第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,625,800	45,625,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	45,625,800	45,625,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成７年５月19日 (注)	4,147,800	45,625,800	―	6,646	―	5,485

(注)  株式分割  １株につき1.1株

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	32	21	239	116	―	3,841	4,249	―
所有株式数 (単元)	―	128,951	3,627	177,770	55,812	―	89,901	456,061	19,700
所有株式数の割合(％)	―	28.27	0.80	38.98	12.24	―	19.71	100.00	―

(注) １  自己株式1,120,434株は、「個人その他」に11,204単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式402,400株は、「金融機関」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大同生命保険株式会社 (常任代理人  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１（東京都中央区晴海１－８－11）	2,115	4.63
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	1,885	4.13
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	1,757	3.85
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388　GREENWICH STREET,NEW YORK,NY　10013 USA（東京都新宿区新宿６－27－30）	1,410	3.09
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,344	2.94
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎１－11－１	1,300	2.84
高砂熱学工業株式会社	東京都新宿区新宿６－27-30	1,287	2.82
応用地質株式会社	東京都千代田区神田美土代町７	1,172	2.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,083	2.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,027	2.25
計	―	14,383	31.52

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,120千株（2.45％）があります。
自己株式1,120千株には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式402,400株を含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式1,120,400	―	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,485,700	444,857	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 　19,700	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	45,625,800	―	―
総株主の議決権	―	444,857	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式402,400株（議決権4,024個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 月島機械株式会社	東京都中央区晴海３－５－１	1,120,400	―	1,120,400	2.45
計	―	1,120,400	―	1,120,400	2.45

(注) １　株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式402,400株は、上記自己株式に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を平成27年２月26日に導入しております。
  本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

853,600株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	138	153,646
当期間における取得自己株式	40	48,750

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	1,120,434	─	1,120,474	─

(注) １．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２．上記の処理自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」から「月島機械従業員持株会」への売渡しによる258,600株（当事業年度234,000株、当期間24,600株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」が保有する株式数（当事業年度402,400株、当期間377,800株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。
　なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。

上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月25日開催の取締役会において、１株当たり９円と決定し、これにより、当事業年度の配当額は、中間配当金を含め１株当たり17円となります。

(注) １  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２  当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３  当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年10月27日	356	8.00
取締役会決議
平成29年５月25日	400	9.00
取締役会決議

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	914	1,238	1,345	1,398	1,321
最低(円)	573	801	956	936	858

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年 10月	11月	12月	平成29年 １月	２月	３月
最高(円)	1,264	1,262	1,274	1,256	1,321	1,294
最低(円)	1,113	1,068	1,203	1,178	1,206	1,169

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行役員		山田　和彦	昭和22年１月１日生	昭和44年４月	当社入社	１年	84
				平成10年４月	当社理事
				平成12年６月	当社取締役
				平成14年６月	当社常務取締役
				平成15年６月	当社代表取締役専務取締役
				平成17年６月	当社代表取締役社長社長執行役員 （現任）
代表取締役 専務執行役員	産業事業本部長 産業事業本部事業統括室、単体機器技術部、市川工場担当	槙島　亀久夫	昭和21年10月19日生	昭和44年４月	当社入社	１年	29
				平成10年４月	当社理事
				平成12年６月	当社取締役
				平成14年６月	当社常務取締役
				平成16年６月	サンエコサーマル㈱代表取締役社長
				平成18年12月	月島環境エンジニアリング㈱ 代表取締役副社長
				平成19年６月	同社代表取締役社長
				平成23年６月	同社代表取締役社長社長執行役員
				平成27年４月	同社代表取締役会長（現任） 当社専務執行役員産業事業本部長 （現任）
				平成27年６月	当社代表取締役（現任）
取締役 専務執行役員	開発本部長 調達管理本部長 産業事業本部副本部長 品質保証安全管理室、水環境事業本部建設部、産業事業本部プラント計画部、プラント設計部、調達管理本部調達部、検査部担当	中島　和男	昭和27年９月28日生	昭和50年４月	当社入社	１年	31
				平成15年６月	当社コストエンジニアリング部長
				平成17年６月	当社執行役員
				平成20年10月	当社常務執行役員
				平成21年６月	当社取締役執行役員技術管理本部長
				平成23年１月	当社エンジニアリング本部長
				平成25年４月	当社取締役常務執行役員
				平成26年10月	当社技術管理本部長
				平成27年４月	当社取締役専務執行役員開発本部長（現任）
				平成29年４月	当社調達管理本部長（現任） 当社産業事業本部副本部長（現任）
取締役 常務執行役員	水環境事業本部長 水環境事業本部事東京支社担当	渡邊　彰彦	昭和30年４月21日生	昭和63年11月	当社入社	１年	21
				平成14年８月	当社札幌支店長
				平成19年６月	月島テクノメンテサービス㈱ 代表取締役副社長副社長執行役員
				平成20年４月	同社代表取締役社長社長執行役員
				平成22年４月	同社取締役 当社執行役員
				平成22年６月	当社取締役執行役員水環境事業本部 副本部長
				平成25年４月	当社水環境事業本部長（現任） 当社企画本部副本部長
				平成27年４月	当社取締役常務執行役員（現任）
取締役 常務執行役員	企画・管理本部長 関連会社統括、企業倫理、企画・管理本部財務部、法務部、ＣＳＲ統括室担当	藤井　義郎	昭和33年５月27日生	昭和56年４月	㈱三菱銀行入行	１年	1
				平成18年５月	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行営業第一本部 営業第一部長
				平成20年３月	㈱池田銀行執行役員
				平成22年５月	㈱池田泉州銀行常務執行役員
				平成23年７月	高砂熱学工業㈱執行役員
				平成28年８月	当社顧問
				平成28年10月	当社常務執行役員（現任） 当社企画・管理本部副本部長
				平成29年４月	当社企画・管理本部長（現任）
				平成29年６月	当社取締役（現任）
取締役 常務執行役員	産業事業本部副本部長 産業事業本部営業部、海外営業部、機器拡販推進室担当 海外統括	藤田　直哉	昭和39年２月５日生	昭和62年４月	三井物産㈱入社	１年	－
				平成14年11月	物産パッケージサービス㈱代表取締役社長
				平成24年７月	リテールシステムサービス㈱ 代表取締役社長
				平成28年１月	三井物産㈱食品事業本部リテール事業部長
				平成29年４月	当社常務執行役員産業事業本部 副本部長（現任）
				平成29年６月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	―	寺西　正司	昭和22年２月６日生	昭和44年４月	㈱三和銀行入行	１年	7
				平成７年６月	同行取締役
				平成10年６月	同行常務取締役
				平成11年６月	同行専務取締役
				平成14年１月	㈱UFJ銀行代表取締役頭取
				平成14年６月	㈱UFJホールディングス取締役
				平成16年７月	㈱UFJ銀行名誉顧問
				平成17年12月	当社顧問
				平成18年１月	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問 （現任）
				平成20年６月	日東電工㈱社外監査役（現任）
				平成23年６月	当社社外取締役（現任）
取締役	―	二村　文友	昭和22年１月９日生	昭和47年４月	新日本製鐵㈱入社	１年	3
				平成13年６月	同社取締役
				平成18年４月	同社常務取締役
				平成18年６月	同社常務執行役員
				平成19年４月	同社副社長執行役員
				平成19年６月	同社代表取締役副社長
				平成21年４月	同社取締役
				平成21年６月	新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）代表取締役社長
				平成25年６月	同社取締役相談役
				平成26年４月	同社相談役
				平成27年６月	当社社外取締役（現任） ダイソー㈱(現㈱大阪ソーダ) 社外取締役（現任）
取締役	―	小田木　毅	昭和17年９月14日生	昭和45年４月	司法修習修了・弁護士登録 石井法律事務所弁護士	１年	－
				昭和55年４月	石井法律事務所パートナー弁護士 （現任）
				昭和61年９月	インベスコエムアイエム投資顧問㈱ 監査役
				平成2年11月	インベスコエムアイエム投信㈱監査役
				平成14年６月	雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱） 社外監査役
				平成23年６月	東京製綱㈱社外監査役（現任）
				平成29年６月	当社社外取締役（現任）
監査役 (常勤)	―	佐野　　広	昭和25年８月12日生	昭和48年４月	当社入社	４年	20
				平成13年３月	当社環境プラント計画第一部長
				平成15年４月	当社執行役員
				平成17年６月	当社常務執行役員
				平成18年４月	当社水環境事業本部副本部長
				平成20年６月	当社取締役執行役員
				平成23年１月	当社企画・開発本部副本部長
				平成25年６月	当社技監
				平成27年６月	当社常勤監査役（現任）
監査役 (常勤)	―	髙石　健雄	昭和16年８月16日生	昭和40年４月	富士電機製造㈱入社	４年	22
				平成３年７月	富士電機㈱経理部長
				平成11年４月	同社電機システムカンパニー事業統括部長
				平成13年６月	同社常任監査役
				平成15年10月	富士電機ホールディングス㈱（現富士電機㈱）常任監査役
				平成18年６月	同社顧問 当社社外監査役（現任）
				平成20年６月	当社常勤監査役（現任）
監査役	―	尾内　正道	昭和17年６月15日生	昭和50年９月	公認会計士登録	４年	1
				昭和52年６月	税理士登録
				昭和53年１月	尾内公認会計士事務所・税理士尾内正道事務所開設
				昭和58年８月	㈱三菱総合研究所客員研究員
				平成15年７月	早稲田大学会計研究所嘱託研究員 （現任）
				平成19年７月	日本公認会計士協会副会長
				平成22年７月	日本公認会計士協会監事
				平成25年６月	当社社外監査役（現任）
				平成27年１月	税理士法人エムオーパートナーズ代表社員（現任）
				平成27年６月	日東紡績㈱社外取締役（現任）
計							221

(注) １  取締役寺西正司、二村文友および小田木毅の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役髙石健雄、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役佐野広氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役髙石健雄氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
小林　雅人	昭和35年４月５日生	昭和61年４月	司法修習修了・弁護士登録 湯浅・原法律特許事務所弁護士	－
		平成９年２月	日本オラクル㈱社外監査役
		平成９年７月	平川・佐藤・小林法律事務所パートナー弁護士
		平成15年２月	シティユーワ法律事務所パートナー弁護士 （現任）

８  当社では機動的な経営と業務執行のスピードアップを図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の11名であります。

常務執行役員	プロジェクト推進室担当、プロジェクト推進室長	下田　啓二
常務執行役員	水環境事業本部プラント技術部担当、プラント技術部長	渡辺　　純
常務執行役員	テーエスケーエンジニアリング（タイランド）CO., Ltd.　取締役社長	黒板　雄作
常務執行役員	水環境事業本部副本部長、水環境事業本部事業統括部、ＰＰＰ事業推進室、海外水インフラ室担当、事業統括部長	鷹取　啓太
常務執行役員	水環境事業本部大阪支社担当、大阪支社長	青木　真人
常務執行役員	企画・管理本部副本部長、企画・管理本部総務部、人事部担当、財務部副担当、人事部長	高野　　亨
常務執行役員	水環境事業本部副本部長、開発本部研究開発部、研究所担当、企画・管理本部経営企画部副担当、開発本部研究開発部長	福沢　義之
常務執行役員	企画・管理本部副本部長、企画・管理本部経営企画部、情報システム部担当、経営企画部長	川崎　　淳
執行役員	BOKELA有限会社　マネージングダイレクター	山田　雅之
執行役員	水環境事業本部ソリューション技術部担当、ソリューション技術部長	寺腰　和由
執行役員	産業事業本部単体機器技術部、市川工場副担当、市川工場長	山田　彰彦

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためにはコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含むステークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。

(企業理念)

当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。

１． わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します

１． わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します

１． わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします

② コーポレート・ガバナンスの体制

（コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由）
  当社は、「取締役会」が取締役の職務執行について全てを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行をすることが必要であると考え、職務の執行にあたる取締役は執行役員を兼務することとし、一方において業務執行の監督および牽制を効果的に実施するため、執行役員を兼務しない「社外取締役」を設けております。取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、９名（うち、社外取締役３名）であります。
  社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。
  当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性監査、株主の視点に立脚した監督ができる体制にしております。
  社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監督ができることを基準としております。
  監査役は内部監査部門と定期的な打ち合わせを行い、内部監査結果の報告を受け、意見の交換を行っております。また、監査役と内部監査部門は会計監査とも連携し、意見の交換を行っております。
　なお、業務執行に対する監査機能の強化を目的としてＣＳＲ統括室に「内部監査グループ（３名）」を組織し、「内部監査」を実施した上で、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。

③ 社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

１．当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

３．当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

５. 当社を主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

６．当社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

７．当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

８．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

（社外役員）

イ  社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」に記載しております。

社外取締役寺西正司氏は、金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や助言を行なっております。同氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社グループの主要な借入先であり、当社の借入額は当社の単体総資産の２％を超えておりますが、現在同氏は同行の名誉顧問で、業務執行者ではありません。

社外取締役二村文友氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や助言を行なっております。同氏は新日鐵住金株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役小田木毅氏は弁護士として企業法務に精通しており、高度な専門知識を当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただくため、社外取締役に選任しております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

ロ  社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」に記載しております。

社外監査役髙石健雄氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、豊富な財務・会計の知見を活かし、監査上貴重な指摘や助言を行っております。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

④ 会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は萱嶋秀雄および尾上友之の２名であり井上監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

⑤ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。

　　内部統制システムの整備に関する基本方針

　　　月島機械は、当社および子会社のすべてにわたる業務の適正を確保するために、次の体制を徹底いたします。

　　　1.当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
      　体制

①当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社および子会社において「企業理念」を定める。また当社は「月島機械グループ企業行動基準」を定め、当社および子会社の役職員全員が遵守する。
〔当社企業理念〕
　１．わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します
　１．わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します
　１．わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします

②当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行をすることが必要であると考え、職務の執行にあたる取締役は執行役員を兼務することとし、一方において業務執行の監督および牽制を効果的に実施するため、執行役員を兼務しない「社外取締役」を設ける。

③当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行役員を兼務する取締役により構成される「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承する。なお、当該付議事項の内、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承する。

④当社および子会社は、経営会議および取締役会での決定に基づく業務執行に際し、業務分掌、権限規程等に基づき、責任者、業務執行手続きを明確化する。

⑤当社および子会社は、企業行動基準を具体化するために、各種「社内規程」（例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等）にその詳細を定める。

⑥当社は、これらの規程の実効性を担保するために「企業倫理担当」の取締役を任命し、「CSR統括室」を組織し、また、「企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、社外の弁護士を「企業倫理ヘルプライン」の受信者側の一人として任命する。

⑦当社および子会社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、企業行動基準の中に反社会的勢力への対応に関する当社の基本姿勢および社員の心構えとなすべき事項について規定し、これに基づいて、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。

⑧以上の実施状況を検証するため、CSR統括室は規程に基づき「内部監査」を実施し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。

　　　2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①当社は、取締役の職務の執行に係る情報を「文書管理規程」に基づき、保存、管理し、取締役および監査役が、これらの文書等を常時閲覧できる体制をとる。

②これらの情報は、電磁的記録または文書により最短で10年間保存しており、今後も必要に応じて記録方法の見直しを図る。

③これらの情報のセキュリティを高め事件や事故の発生を防止するために、「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」に基づき情報セキュリティ対策を実施する。

　　　3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規定」を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が、子会社を統括して危機管理にあたる。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行う。平時においてはCSR統括室にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告する。

②大規模災害等、当社および子会社の経営全般に重大な影響を与える事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする「対策本部」を組織し、損害、影響等を最小限にする体制を立ち上げ、その対応にあたる。

③当社および子会社は、「各種マニュアル」（例えば、防災ハンドブック、地震防災マニュアル、緊急事態連絡マニュアル等）に危機対応の詳細を定め、緊急時における迅速な対応を図る。

　　　4.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、当社および子会社の中期経営計画およびこれに基づく年次計画を定め、各事業本部、部門の具体的な目標を設定し、これらを毎月レビューすることにより目標達成の確度を高め業務の効率性を確保する。

②当社および子会社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程により各役職の職務と権限を明確にし、職務執行を分担する。

　　　5.財務報告に係る内部統制の評価および監査を確保するための体制

　　当社は、金融商品取引法により平成20年４月1日に開始された事業年度から適用されている「財務報告に係る内部統制の経営者による評価および公認会計士等による監査」に対応し、当社および連結子会社の社内体制を整え社外専門家のアドバイスを得て、金融商品取引法および関連するガイドラインに従って、全社的レベルと主要業務プロセスレベルにおける内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して監査人による監査を受ける。

　　　6.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的な目標を設定する。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビューすることにより目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保する。

②当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「子会社・関連会社の管理基準」に基づき子会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求める。上記に関して子会社の活動を把握し、適正に指導するために「関連会社統括担当」の取締役を任命する。

③当社は、子会社の業務の適正を確保する体制を作る。具体的には、子会社において「コンプライアンス責任者」の任命、「企業倫理ヘルプライン」の設置、「月島機械グループ企業行動基準」遵守の指導等を行わせ、当社CSR統括室を中心としたコンプライアンス体制を構築する。

④上記に加え、子会社に「取締役・監査役」を派遣する。また、当社CSR統括室による「内部監査」を実施し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。

　　　7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人およびその使用人
　　　　の取締役からの独立性に関する事項

　　当社は、監査役からの補助者に関する要請があれば、当該使用人の人事および取締役からの独立性に関して、取締役と監査役との間で事前協議を行い、監査役を補助する使用人を配置する体制を整える。

　　　8.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　当該使用人は監査役の指揮命令のもと、取締役の指揮命令から独立して補助業務にあたる。

　　　9.当社の監査役への報告に関する体制

①当社の監査役がその職務執行において必要な情報は「取締役および使用人が監査役に報告すべき事項」として定め、監査役に必要な情報を報告する。さらに、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会を確保し、また監査役に対する定期報告および重要書類を回付する体制を整える。

②当社の監査役は、当社の代表取締役社長、監査法人と定期的に「意見交換会」を開催する。

③当社および子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

④当社CSR統括室は、当社および子会社の内部監査、コンプライアンス、企業倫理ヘルプラインによる内部通報等の状況について定期的に当社の監査役に報告を行う。

　　　10.当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
　　　　 ための体制

　　当社は、当社の監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨、当社および子会社の役職員に周知する。

　　　11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、当社の監査役が職務の執行について生ずる費用等を処理するために、毎年、一定額の予算を設ける。また、一定額の予算を超えて当社の監査役が当社に対し費用の前払等の請求を行った場合は、審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。

　　　12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社の監査役は、監査役監査として、不祥事を事前に防止し、遵法、リスク管理、内部統制等業務監査に力点を置いた監査を実施する。

②当社の監査役会は、当社の取締役会への牽制と独立性を保つため、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者から社外監査役を起用する。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

⑥ 役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	266	210	55	5
監査役 (社外監査役を除く。)	17	17	－	1
社外役員	53	49	4	5

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等の内容の決定に関する方針）

当社の取締役、監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の向上へのインセンティブを考慮した報酬体系としております。

（取締役の報酬）

社内取締役は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けて職責を負うことから定額報酬と、業績連動報酬で構成しております。
　定額報酬は役位に応じて設定し、業績連動報酬は、取締役会で承認された業績指標に基づき支給額を算定しております。　
　また、社外取締役は、独立性の観点から、定額報酬のみとしております。

（監査役の報酬）

監査役は、独立性の観点から定額報酬のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役会の協議により決定しております。

なお、中長期的なインセンティブとして取締役、監査役は定額報酬の一部を役員持株会に拠出しております。ただし、社外取締役および非常勤監査役の役員持株会への拠出は任意としております。

⑦ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    47銘柄

貸借対照表計上額の合計額  18,618百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱カナモト	692,000	1,833	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
前田建設工業㈱	2,150,000	1,803	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
住友不動産㈱	547,000	1,801	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	1,614,800	1,694	財務・総務に係る業務の円滑な推進を目的とする投資
㈱岡村製作所	1,024,000	1,100	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
ＩＴホールディングス㈱	377,200	1,004	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
日揮㈱	574,000	967	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
日本工営㈱	1,843,000	654	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
高砂熱学工業㈱	343,900	486	提携施策の着実な検討・実行を目的とする投資
新日鐵住金㈱	224,000	484	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
電源開発㈱	130,400	458	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
山九㈱	871,000	447	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
大阪瓦斯㈱	921,000	398	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
応用地質㈱	317,400	387	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	706,900	368	財務・総務に係る業務の円滑な推進を目的とする投資
新明和工業㈱	400,000	319	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
東洋電機製造㈱	798,000	315	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
三井製糖㈱	600,000	301	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱日本製鋼所	843,000	299	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
松井建設㈱	323,000	242	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
東洋紡㈱	1,240,000	209	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
東洋建設㈱	370,000	181	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
巴工業㈱	115,000	171	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
ユシロ化学工業㈱	101,000	132	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
東リ㈱	324,000	92	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
ニチアス㈱	119,000	80	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱ＮＪＳ	40,000	48	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
前澤工業㈱	157,300	47	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
三菱瓦斯化学㈱	31,000	18	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,200	14	財務・総務に係る業務の円滑な推進を目的とする投資

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	1,614,800	2,609	財務・総務に係る業務の円滑な推進を目的とする投資
前田建設工業㈱	2,150,000	2,119	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
住友不動産㈱	547,000	1,578	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
日揮㈱	574,000	1,110	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
日本工営㈱	368,600	1,075	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
ＴＩＳ㈱（旧:ＩＴホールディングス㈱）	377,200	1,068	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱カナモト	350,000	1,048	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱岡村製作所	1,024,000	1,012	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
山九㈱	871,000	587	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
新日鐵住金㈱	224,000	574	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
高砂熱学工業㈱	343,900	538	提携施策の着実な検討・実行を目的とする投資
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	706,900	494	財務・総務に係る業務の円滑な推進を目的とする投資
応用地質㈱	317,400	438	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
新明和工業㈱	400,000	425	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
大阪瓦斯㈱	921,000	389	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
電源開発㈱	130,400	339	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
三井製糖㈱	120,000	325	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
松井建設㈱	323,000	323	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱日本製鋼所	168,600	302	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
東洋電機製造㈱	159,600	271	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
東洋紡㈱	1,240,000	239	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
巴工業㈱	115,000	209	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東洋建設㈱	370,000	148	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
ユシロ化学工業㈱	101,000	138	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
ニチアス㈱	119,000	133	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
東リ㈱	324,000	122	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱大阪ソーダ	237,000	117	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
㈱ＮＪＳ	40,000	53	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
前澤工業㈱	157,300	52	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資
三菱瓦斯化学㈱	15,500	35	営業活動上の取引関係の維持・強化を目的とする投資

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）と監査役との間の責任限定契約

当社と各社外取締役および各監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

⑩ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨および「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑪ 取締役および監査役の責任減免

会社法426条第１項の規定に基づき取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、「法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

⑫ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策、および資本政策の遂行を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
　また、当社は、剰余金の配当の基準日について、「期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、取締役の任期は１年とし、事業年度における経営責任をより明確にしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	27	－	27	－
連結子会社	1	－	1	－
計	28	－	28	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。