１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社数
会社名
月島テクノメンテサービス㈱
サンエコサーマル㈱
月島環境エンジニアリング㈱
寒川ウォーターサービス㈱
月島マシンセールス㈱
月島ビジネスサポート㈱
テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.
月島環保機械(北京)有限公司
大同ケミカルエンジニアリング㈱
BOKELA有限会社
(2) 主要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
会社数
会社名
江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野
㈱バイオコール横浜南部
当連結会計年度より、重要性が増した㈱バイオコール横浜南部を持分法の適用範囲に含めております。
(2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.他７社)及び関連会社(３社)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司及びBOKELA有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
貯蔵品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採
用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用並びに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子会社は11年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ. ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ. ヘッジ手段 金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。
また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、一部の金利スワップ取引については特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間または20年間にわたる定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成27年２月26日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度836百万円、636千株、当連結会計年度529百万円、402千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度867百万円、当連結会計年度606百万円
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
234 |
百万円 |
255 |
百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
預金 |
604 |
百万円 |
567 |
百万円 |
|
売掛金 |
194 |
百万円 |
145 |
百万円 |
|
短期貸付金 |
12 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
建物 |
139 |
百万円 |
125 |
百万円 |
|
土地 |
44 |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
44 |
百万円 |
93 |
百万円 |
|
長期貸付金 |
185 |
百万円 |
184 |
百万円 |
|
計 |
1,226 |
百万円 |
1,169 |
百万円 |
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
① 預金、売掛金、建物、土地
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
299 |
百万円 |
294 |
百万円 |
|
長期借入金 |
2,515 |
百万円 |
2,214 |
百万円 |
|
計 |
2,815 |
百万円 |
2,509 |
百万円 |
|
|
|
|
|
② 短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金 前連結会計年度(平成28年３月31日) 関係会社等の金融機関からの借入金4,878百万円に対するものであります。
当連結会計年度(平成29年３月31日) 関係会社等の金融機関からの借入金6,973百万円に対するものであります。 |
||
上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度164百万円、当連結会計年度166百万円）を大阪市に発電事業契約保証金として差し入れております。
４ 保証債務
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
① 従業員の金融機関借入金に対する債務保証 |
|
||||
|
|
従業員(住宅資金等) |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
② 下記の会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約に対する保証 |
|
||||
|
（関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱バイオコール大阪平野 |
295 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
|
㈱バイオコール横浜南部 |
548 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
845 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
５ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※６ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナンス・ローンが下記のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
260 |
百万円 |
258 |
百万円 |
|
長期借入金 |
2,436 |
百万円 |
2,178 |
百万円 |
|
計 |
2,696 |
百万円 |
2,436 |
百万円 |
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
100 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
100 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※１ 売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
36,434 |
百万円 |
33,021 |
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※４ 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
4 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
その他 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
除去費用 |
159 |
百万円 |
33 |
百万円 |
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
△363 |
百万円 |
△179 |
百万円 |
※６ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※７ 特定工事損失の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
特定工事損失 |
－ |
百万円 |
81 |
百万円 |
|
完成工事補償引当金繰入額 |
－ |
百万円 |
468 |
百万円 |
|
工事損失引当金繰入額 |
－ |
百万円 |
359 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,528 |
百万円 |
2,296 |
百万円 |
|
組替調整額 |
159 |
百万円 |
△735 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△3,369 |
百万円 |
1,561 |
百万円 |
|
税効果額 |
1,192 |
百万円 |
△478 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,176 |
百万円 |
1,082 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
238 |
百万円 |
△43 |
百万円 |
|
組替調整額 |
20 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
258 |
百万円 |
△37 |
百万円 |
|
税効果額 |
△86 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
172 |
百万円 |
△26 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△419 |
百万円 |
△264 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△419 |
百万円 |
△264 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△508 |
百万円 |
50 |
百万円 |
|
組替調整額 |
132 |
百万円 |
159 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△376 |
百万円 |
210 |
百万円 |
|
税効果額 |
104 |
百万円 |
△64 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△272 |
百万円 |
146 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
組替調整額 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分 |
△0 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,696 |
百万円 |
940 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45,625 |
－ |
－ |
45,625 |
|
合計 |
45,625 |
－ |
－ |
45,625 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
1,963 |
0 |
207 |
1,756 |
|
合計 |
1,963 |
0 |
207 |
1,756 |
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、843千株、636千株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少207千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却による減少207千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
400 |
9.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
578 |
13.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
（注）１ 平成27年５月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 平成27年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
400 |
9.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45,625 |
－ |
－ |
45,625 |
|
合計 |
45,625 |
－ |
－ |
45,625 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
1,756 |
0 |
234 |
1,522 |
|
合計 |
1,756 |
0 |
234 |
1,522 |
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、636千株、402千株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少234千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却による減少234千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
400 |
9.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
356 |
8.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）１ 平成28年５月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 平成28年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
400 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
17,698 |
百万円 |
20,963 |
百万円 |
|
有価証券に含まれる現金同等物 |
－ |
百万円 |
8,000 |
百万円 |
|
計 |
17,698 |
百万円 |
28,963 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△120 |
百万円 |
△85 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,578 |
百万円 |
28,878 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバー、事務用機器及び通信機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
当社におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
11 |
17 |
|
１年超 |
21 |
22 |
|
合計 |
33 |
39 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は譲渡性預金であり、３ヶ月以内の満期を設定しております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に海外展開支援融資制度によるＭ＆Ａ資金としての借入金及び連結子会社でPFI事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱の金融機関からの借入金並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う「月島機械従業員持株会信託」による借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、含まれておりません。(（注２）をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
17,698 |
17,698 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
40,871 |
40,813 |
△58 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
164 |
187 |
22 |
|
② その他有価証券 |
16,392 |
16,392 |
－ |
|
資産計 |
75,127 |
75,091 |
△35 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
12,348 |
12,348 |
－ |
|
(5) 電子記録債務 |
3,639 |
3,639 |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
128 |
128 |
－ |
|
(7) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
3,813 |
3,835 |
21 |
|
負債計 |
19,930 |
19,951 |
21 |
|
(8)デリバティブ取引(※) |
(47) |
(49) |
△2 |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
20,963 |
20,963 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
32,171 |
32,105 |
△65 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
166 |
182 |
16 |
|
② その他有価証券 |
25,929 |
25,929 |
－ |
|
資産計 |
79,230 |
79,181 |
△49 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
12,606 |
12,606 |
－ |
|
(5) 電子記録債務 |
2,684 |
2,684 |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(7) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
6,029 |
6,156 |
126 |
|
負債計 |
21,321 |
21,448 |
126 |
|
(8)デリバティブ取引(※) |
(84) |
(86) |
△1 |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、割賦売掛金については、長期にわたって決済されるため、債権先のリスクを勘案した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は３ヶ月以内の満期を設定した譲渡性預金であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券のうち債券は、取引先金融機関より提示された価格によっており、また、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、 並びに (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
686 |
700 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
234 |
255 |
|
匿名組合出資 |
－ |
206 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,698 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
37,878 |
1,362 |
1,552 |
77 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
205 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
55,577 |
1,362 |
1,552 |
282 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
20,963 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
29,426 |
1,368 |
1,375 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
205 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58,390 |
1,368 |
1,375 |
205 |
（注４） 短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
128 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金(※) |
367 |
315 |
319 |
1,151 |
278 |
1,381 |
|
合計 |
496 |
315 |
319 |
1,151 |
278 |
1,381 |
(※)長期借入金のうち、867百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金(※) |
612 |
616 |
1,190 |
578 |
559 |
2,472 |
|
合計 |
612 |
616 |
1,190 |
578 |
559 |
2,472 |
(※)長期借入金のうち、606百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当するものはありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
時価 |
差額 |
|
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
164 |
187 |
22 |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
164 |
187 |
22 |
|
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
164 |
187 |
22 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
時価 |
差額 |
|
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
166 |
182 |
16 |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
166 |
182 |
16 |
|
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
166 |
182 |
16 |
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
14,694 |
8,087 |
6,606 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
14,694 |
8,087 |
6,606 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,698 |
2,316 |
△617 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,698 |
2,316 |
△617 |
|
合計 |
16,392 |
10,403 |
5,989 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
16,514 |
8,462 |
8,051 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
16,514 |
8,462 |
8,051 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,415 |
1,898 |
△483 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
8,000 |
8,000 |
－ |
|
小計 |
9,415 |
9,898 |
△483 |
|
合計 |
25,929 |
18,361 |
7,568 |
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
304 |
183 |
－ |
|
合計 |
304 |
183 |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
877 |
735 |
－ |
|
合計 |
877 |
735 |
－ |
５ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当するものはありません。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当するものはありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について343百万円（その他有価証券の株式343百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当するものはありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
1,908 |
－ |
△2 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
254 |
－ |
△13 |
|
|
ユーロ |
|
91 |
－ |
△3 |
|
|
シンガポールドル |
|
39 |
－ |
△1 |
|
|
タイバーツ |
|
31 |
－ |
△3 |
|
|
中国人民元 |
|
3 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
2,329 |
－ |
△24 |
||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
1,672 |
367 |
△21 |
|
|
タイバーツ |
|
282 |
－ |
△40 |
|
|
中国人民元 |
|
143 |
－ |
△2 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
888 |
42 |
△17 |
|
|
ユーロ |
|
142 |
10 |
△1 |
|
|
シンガポールドル |
|
3 |
－ |
△0 |
|
|
タイバーツ |
|
12 |
－ |
1 |
|
|
中国人民元 |
|
3 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
3,149 |
420 |
△82 |
||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
2,696 |
2,436 |
△25 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
50 |
－ |
(注) ２ |
||
|
合計 |
2,746 |
2,436 |
△25 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
2,436 |
2,178 |
△4 |
||
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び |
金利通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
日本円支払固定 |
1,710 |
1,530 |
(注) ２ |
||
|
合計 |
4,146 |
3,708 |
△4 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
7,476 |
百万円 |
8,029 |
百万円 |
|
勤務費用 |
473 |
百万円 |
507 |
百万円 |
|
利息費用 |
77 |
百万円 |
43 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
478 |
百万円 |
△41 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△477 |
百万円 |
△481 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,029 |
百万円 |
8,057 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,131 |
百万円 |
1,236 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
16 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
216 |
百万円 |
218 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△98 |
百万円 |
△98 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,236 |
百万円 |
1,384 |
百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
464 |
百万円 |
491 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
64 |
百万円 |
62 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△68 |
百万円 |
△57 |
百万円 |
|
外貨換算の影響額 |
△1 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
32 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
491 |
百万円 |
495 |
百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,616 |
百万円 |
1,597 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,236 |
百万円 |
△1,384 |
百万円 |
|
|
379 |
百万円 |
213 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,904 |
百万円 |
6,955 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,284 |
百万円 |
7,168 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
7,284 |
百万円 |
7,168 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,284 |
百万円 |
7,168 |
百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
473 |
百万円 |
507 |
百万円 |
|
利息費用 |
77 |
百万円 |
43 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△16 |
百万円 |
△18 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
147 |
百万円 |
175 |
百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△15 |
百万円 |
△15 |
百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
64 |
百万円 |
62 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
730 |
百万円 |
753 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△15 |
百万円 |
△15 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△360 |
百万円 |
226 |
百万円 |
|
合計 |
△376 |
百万円 |
210 |
百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
47 |
百万円 |
63 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
973 |
百万円 |
747 |
百万円 |
|
合計 |
1,020 |
百万円 |
810 |
百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
31.8 |
% |
33.5 |
% |
|
株式 |
24.6 |
% |
22.5 |
% |
|
生命保険一般勘定 |
20.2 |
% |
20.0 |
% |
|
オルタナティブ投資 |
19.8 |
% |
20.0 |
% |
|
その他 |
3.6 |
% |
4.0 |
% |
|
合計 |
100.0 |
% |
100.0 |
% |
(注）オルタナティブ投資は、主に不動産、ヘッジファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.5～0.6 |
% |
0.6～0.7 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
% |
1.5 |
% |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度72百万円であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
売上原価見積額 |
|
238 |
百万円 |
264 |
百万円 |
|
未払事業税等 |
|
46 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
工事損失引当金 |
|
87 |
百万円 |
141 |
百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
|
203 |
百万円 |
295 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
|
583 |
百万円 |
572 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
|
2,233 |
百万円 |
2,195 |
百万円 |
|
未実現利益 |
|
31 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
|
10 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
長期未払金 |
|
52 |
百万円 |
43 |
百万円 |
|
減損損失 |
|
190 |
百万円 |
178 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
|
215 |
百万円 |
240 |
百万円 |
|
その他 |
|
722 |
百万円 |
725 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
|
△665 |
百万円 |
△911 |
百万円 |
|
繰延税金資産計 |
|
3,949 |
百万円 |
3,882 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△1,044 |
百万円 |
△1,009 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,839 |
百万円 |
△2,317 |
百万円 |
|
その他 |
|
△96 |
百万円 |
△137 |
百万円 |
|
繰延税金負債計 |
|
△2,979 |
百万円 |
△3,464 |
百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
|
969 |
百万円 |
417 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
％ |
3.5 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
％ |
△0.7 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
％ |
0.9 |
％ |
|
評価性引当額 |
1.5 |
％ |
7.2 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.4 |
％ |
0.1 |
％ |
|
試験研究費の税額控除 |
△1.6 |
％ |
△2.5 |
％ |
|
その他 |
△0.3 |
％ |
△0.9 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.6 |
％ |
38.5 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が２百万円増加しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。