該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱バイオコール横浜南部を持分法の適用の範囲に含めております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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① 下記の会社及び従業員の金融機関借入金に対する債務保証 |
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（関係会社） |
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ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD. |
－ |
百万円 |
337 |
百万円 |
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（その他） |
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||||
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従業員(住宅資金等) |
２ |
百万円 |
１ |
百万円 |
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② 下記の会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約に対する保証 |
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||||
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（関係会社） |
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㈱バイオコール大阪平野 |
295 |
百万円 |
－ |
百万円 |
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㈱バイオコール横浜南部 |
548 |
百万円 |
－ |
百万円 |
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計 |
845 |
百万円 |
339 |
百万円 |
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２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
20 |
百万円 |
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支払手形 |
－ |
百万円 |
26 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
907 |
百万円 |
953 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
157 |
百万円 |
148 |
百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年５月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
400 |
9.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
578 |
13.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
（注）１．平成27年５月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．平成27年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
400 |
9.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
356 |
8.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）１．平成28年５月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．平成28年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が保有する自社
の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。