該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(1)連結の範囲の重要な変更 第2四半期連結会計期間より、株式取得により三進工業株式会社を子会社化したことに伴い、同社および同社の子会社2社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社バイオコール京都洛西を持分法の適用の範囲に含めております。 |
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当第3四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
1 保証債務
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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従業員の金融機関借入金に対する債務保証 |
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従業員(住宅資金等) |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
- |
百万円 |
13 |
百万円 |
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支払手形 |
- |
百万円 |
7 |
百万円 |
※1 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
953 |
百万円 |
1,063 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
148 |
百万円 |
203 |
百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年5月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
400 |
9.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月9日 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
356 |
8.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
(注)1.平成28年5月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.平成28年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年5月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
400 |
9.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月8日 |
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平成29年10月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
356 |
8.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
(注)1.平成29年5月25日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.平成29年10月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3.平成29年10月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する
配当金0百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。