【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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水環境事業 |
産業事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 (△) |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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水環境事業 |
産業事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 (△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるBOKELA有限会社の株式を追加取得し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）第７－３項、第７－４項にしたがって会計処理をしたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては414百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「産業事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間において、株式取得により三進工業株式会社を子会社化したことに伴い、同社および同社の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益が発生いたしました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,291百万円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費等の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
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32,810 |
5,931 |
1,187 |
39,929 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
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39,421 |
7,066 |
1,214 |
47,701 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：BOKELA有限会社
事業の内容：機械プロセスエンジニアリング分野におけるコンサルティング、研究開発、製造および販売
(2) 企業結合日
平成29年12月29日(みなし取得日 平成29年９月30日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は16.67％であり、当該取引によりBOKELA有限会社を当社の完全子会社といた
しました。当該追加取得は、平成26年12月の株式譲渡契約に基づくものであります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成26年12月の当事企業の
株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後の追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時に
のれんが計上されたものとして算定しております。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
539百万円 |
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取得原価 |
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539百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
16円90銭 |
17円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
743百万円 |
755百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－百万円 |
－百万円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
743百万円 |
755百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
43,962,057株 |
44,178,446株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間543,400株、当第３四半期連結累計期間325,690株であります。
該当事項はありません。
第156期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………356百万円
② １株当たりの金額……………………………………８円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成29年12月１日