【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社バイオコール福岡御笠川を持分法の適用の範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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（固定資産の売却および特別利益の計上について） 2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の2度にわたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。 （解体撤去引当金繰入額（特別損失）の計上について) 物流施設の建設を進める上で、既存建物等の解体撤去費用等が発生することをお知らせしておりますが、今般、計画検討の進捗に伴い、その解体撤去費用等の見通しが立ったことにより、1,122百万円を「解体撤去引当金繰入額」として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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従業員の金融機関借入金に対する債務保証
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従業員(住宅資金等)
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0
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百万円
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0
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百万円
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２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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31
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百万円
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－
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百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
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27
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百万円
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235
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百万円
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支払手形
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50
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百万円
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12
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百万円
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電子記録債権
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21
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百万円
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－
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百万円
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電子記録債務
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79
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百万円
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22
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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減価償却費
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340
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百万円
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358
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百万円
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のれんの償却額
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21
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百万円
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21
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2018年５月24日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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400
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9.00
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2018年３月31日
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2018年６月６日
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(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2019年５月30日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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623
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14.00
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2019年３月31日
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2019年６月５日
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(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。