(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計　上　額（注）２
	水環境事業	産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,005	6,357	14,363	19	14,382	－	14,382
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19	0	19	77	97	△97	－
計	8,024	6,358	14,382	97	14,479	△97	14,382
セグメント利益又は損失（△）	△163	△3	△166	18	△147	－	△147

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計　上　額（注）２
	水環境事業	産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,917	8,251	17,168	18	17,187	－	17,187
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18	0	19	75	94	△94	－
計	8,936	8,251	17,188	94	17,282	△94	17,187
セグメント利益	87	454	541	15	557	－	557

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

［関連情報］

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	その他の地域	計
12,276	1,995	110	14,382

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	その他の地域	計
14,478	1,855	853	17,187

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益	0円78銭	13円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	34百万円	609百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純益	34百万円	609百万円
普通株式の期中平均株式数	44,315,891株	44,504,962株

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間189,350株、当第１四半期連結累計期間25株であります。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役の一部（対象取締役とあわせて、以下「対象取締役等」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由
　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役等に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第157回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額8,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の総数は年93,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．処分の概要

（１）	処分期日	2019年７月24日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　67,477株
（３）	処分価額	１株につき1,320円
（４）	処分総額	89,069,640円
（５）	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）６名　40,981株 当社の執行役員　９名　13,404株 当社子会社の取締役の一部　17名　13,092株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２ 【その他】

第157期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、2019年５月30日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額…………………………………………623百万円

② １株当たりの金額……………………………………　14円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日…………2019年６月５日