【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、株式取得によりプライミクスホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社および同社の子会社2社を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
  また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 (固定資産の売却および特別利益の計上について)

2019年2月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年3月期および2022年3月期(物流施設の竣工時)の2度にわたり、その権利の一部を売却いたします。   
 当該固定資産(信託受益権)の売却に伴う売却益につきましては、2019年3月期において27億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年3月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
 
 (1) 売却先          三井不動産株式会社
 (2) 売却対象の土地  千葉県市川市塩浜
 (3) 土地面積        82,616㎡
 (4) 売却後の用途    物流施設 
 なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。

 

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)

新型コロナウィルス感染症が当社グループののれんの減損等における回収可能額に与える影響については、規模および期間は不透明ではあるものの、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束し翌連結会計年度以降において事業環境が正常化するとの仮定に基づいております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、仮定の見直しにより、見積り額および財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

※1  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

358

百万円

549

百万円

のれんの償却額

21

百万円

114

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

623

14.00

2019年3月31日

2019年6月5日

 

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

570

13.00

2020年3月31日

2020年6月4日

 

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計 上 額(注)2

 

水環境事業

産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,227

7,941

17,168

18

17,187

17,187

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

20

1,076

1,096

75

1,171

1,171

9,247

9,017

18,265

94

18,359

1,171

17,187

セグメント利益

153

388

541

15

557

557

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計 上 額(注)2

 

水環境事業

産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,264

7,166

14,431

18

14,450

14,450

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

1

315

317

51

368

368

7,266

7,482

14,748

69

14,818

368

14,450

セグメント損失(△)

226

286

513

0

513

513

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2  セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)
 産業事業セグメントにおいて、当第1四半期連結累計期間よりプライミクスホールディングス株式会社の全持分を取得したことに伴い同社および連結範囲に含めた同社子会社2社ののれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、4,175百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

 

3  報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結累計期間より、従来、産業事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を水環境事業へセグメント区分を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

[関連情報]

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

地域ごとの情報
売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

14,478

1,855

853

17,187

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

地域ごとの情報
売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

11,535

1,553

1,361

14,450

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2020年3月26日開催の取締役会において、持株会社であるプライミクスホールディングス株式会社の株式を取得することについて決議し、2020年4月1日に株式譲渡契約を締結、2020年5月15日に当該株式の取得手続きを完了し、同社および同社の子会社2社を連結子会社と致しました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 

名  称

プライミクスホールディングス株式会社

事業内容

持株会社

 

 

なお、プライミクスホールディングス株式会社の子会社4社も同時に取得しました。

 

 

(2) 企業結合を行った主な理由

プライミクスホールディングス株式会社は、プライミクス株式会社の持株会社であり、プライミクス株式会社を当社グループに迎え入れることにより、“攪拌”という新たな単位操作技術の獲得、晶析技術の高度化による競争力の強化、医薬品・化粧品分野におけるコンタミレス/サニタリー技術の獲得など技術領域の拡大に貢献するとともに、近年成長が見込まれる二次電池製造関連設備においてノウハウ補完および連携した営業展開を目指すものです。

 

 

(3) 企業結合日

2020年5月15日

2020年4月1日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

  変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

  100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2020年4月1日から2020年6月30日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,695百万円

取得原価

 

2,695百万円

 

 

なお、当社は同社の取得資金および同社への貸付金3,495百万円を金融機関からの借入により6,000百万円調達しました。

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

  デューデリジェンス費用等 61百万円

 

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  4,175百万円

  なお、のれんの金額は取得原価の配分が確定していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

主として、被取得企業傘下の子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

 

(3) 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

流動資産

6,111百万円

固定資産

6,076百万円

資産合計

12,188百万円

流動負債

3,883百万円

固定負債

9,784百万円

負債合計

13,668百万円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

13円69銭

△4円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

609百万円

△178百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)

609百万円

△178百万円

普通株式の期中平均株式数

44,504,962株

43,313,984株

 

(注) 1  当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間25株、当第1四半期連結累計期間556,150株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。