１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社数
会社名
月島テクノメンテサービス㈱
サンエコサーマル㈱
月島環境エンジニアリング㈱
寒川ウォーターサービス㈱
月島マシンセールス㈱
月島ビジネスサポート㈱
テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.
月島環保機械(北京)有限公司
大同ケミカルエンジニアリング㈱
BOKELA有限会社
尾張ウォーター＆エナジー㈱
三進工業㈱
㈱アドバンスリー
㈱三進
プライミクスホールディングス㈱
プライミクス㈱
プライミクスプラス㈱
当連結会計年度より、株式取得によりプライミクスホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
会社数
会社名
江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野
㈱バイオコール横浜南部
㈱バイオコール京都洛西
㈱バイオコール福岡御笠川
(2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.他９社)及び関連会社(２社)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、BOKELA有限会社、プライミクスホールディングス㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
貯蔵品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用ならびに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 解体撤去引当金
既存建物等の解体撤去に伴い発生する費用に備えるため、費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子会社は11年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ. ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ. ヘッジ手段 金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。
また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、金利通貨スワップ取引については一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたる定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。一部の国内子会社においては償還期間にわたり定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度において工事進行基準により認識した収益額は37,943百万円であります。
2. のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損はグルーピングされた資金生成単位の減損の兆候の把握、減損の認識の判定、減損損失の測定の段階を経て認識しております。減損の兆候の把握については、資金生成単位の事業計画と実績との対比で行っております。減損の認識の判定については、当社および連結子会社の取締役会において承認された事業計画およびその後のれんの残存償却年数に応じた業績予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を算定して行っております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画を超える業績予測の期間に対して一定の予測成長率を用いており、減損の認識の判定においては、キャッシュ・フロー見積額を税前割引率により現在価値に割り引いた割引キャッシュ・フローを回収可能額として算定しております。
なお、当連結会計年度においてのれんの減損損失2,777百万円を計上いたしました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示していました。当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「短期借入れによる収入」122百万及び「短期借入金の返済による支出」△207百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△85百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響はありません。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度734百万円、581千株、当連結会計年度396百万円、313千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度700百万円、当連結会計年度355百万円
（固定資産の売却および特別利益計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を特別利益として計上しております。2022年３月期において約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績、財務状態等に与える影響については、規模および期間は不透明ではあるものの、翌連結会計年度末に向けて緩やかに収束し翌々連結会計年度以降において事業環境が正常化するとの仮定に基づいております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、仮定の見直しにより、見積り額および財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
① 預金、売掛金、未収入金
上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度172百万円、当連結会計年度174百万円）を大阪市に発電事業契約保証金として差し入れております。
※４ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱および尾張ウォーター＆エナジー㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナンス・ローンが下記のとおり含まれております。
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
※１ 売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※６ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産グループ
（2）減損損失を認識するに至った経緯
買収したプライミクスホールディングス㈱およびその子会社において、新型コロナウイルス感染症の長期化により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
（4）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基礎としてグルーピングを行い、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、見直した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを一定の割引率を用いて割り引き、算定しております。
※８ 解体撤去引当金繰入額について
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
物流施設の建設を進める上で、既存建物等の解体撤去費用等が発生することをお知らせしておりますが、計画検討の進捗に伴い、その解体撤去費用等の見通しが立ったことにより、819百万円を計上しました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
解体工事の進捗に伴い、解体撤去費用等の追加の見通しが立ったため、433百万円を計上しました。
※９ 移転費用の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社における本社移転に係る費用を計上しております。
※10 構造改革費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、室蘭工場、八千代研究所への移転による構造改革で発生した費用を計上しており、内訳は以下のとおりです。
工場移転関係 383百万円
研究所移転関係 271百万円
合計 654百万円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※11 独占禁止法等関連損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社連結子会社の独占禁止法違反に関する違約金等の損失を計上致しました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式がそれぞれ、０千株、581千株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加1,412千株は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月５日に東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）により取得した700千株、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）を再導入したことにより「従業員持株会信託」が当社株式を取得した710千株、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した２千株および取得単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少197千株は、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月24日に譲渡制限付株式報酬として処分した67千株および「従業員持株会信託」から月島機械従業員持株会に対する売却による減少129千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2019年５月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式がそれぞれ、581千株、313千株含まれております。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。自己株式の株式数の減少343千株は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2020 年７月22日に譲渡制限付株式報酬として処分した75千株および「従業員持株会信託」から月島機械従業員持株会に対する売却による減少267千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2020年５月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2020年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにプライミクスホールディングス㈱および同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバー、室蘭工場製造設備及び事務用機器等であります。
② 無形固定資産
当社におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は譲渡性預金等及び満期保有目的の債券であります。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に買収資金及び設備資金として金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、含まれておりません。(（注２）をご参照下さい。)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、割賦売掛金については、長期にわたって決済されるため、債権先のリスクを勘案した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち債券は、取引先金融機関より提示された価格によっており、また、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、並びに(8) 1年以内償還予定社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
当社の発行する社債の時価は、公募債については市場価格を基に算定しており、私募債については市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。
(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
（注４） 短期借入金、社債及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当するものはありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
５ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当するものはありません。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当するものはありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について256百万円（その他有価証券の株式256百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当するものはありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが一部あります。）を設けております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注）１ オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度63.0%、当連結会計年度65.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度92百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度40百万円であります。
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 1.9%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度9,946百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が289百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度より連結の範囲に含めた連結子会社プライミクス㈱における評価性引当額154百万円の増加および連結子会社サンエコサーマル㈱において資産除去債務に関する評価性引当額104百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、持株会社であるプライミクスホールディングス㈱の株式を取得することについて決議し、2020年４月１日に株式譲渡契約を締結、2020年５月15日に当該株式の取得手続きを完了し、同社および同社の子会社２社を連結子会社と致しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
なお、プライミクスホールディングス㈱の子会社４社も同時に取得しました。
(2) 企業結合を行った主な理由
プライミクスホールディングス㈱は、プライミクス㈱の持株会社であり、プライミクス㈱を当社グループに迎え入れることにより、“攪拌”という新たな単位操作技術の獲得、晶析技術の高度化による競争力の強化、医薬品・化粧品分野におけるコンタミレス/サニタリー技術の獲得など技術領域の拡大に貢献するとともに、近年成長が見込まれる二次電池製造関連設備においてノウハウ補完および連携した営業展開を目指すものです。
(3) 企業結合日
2020年５月15日
2020年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、当社は同社の取得資金および同社への貸付金3,495百万円を金融機関からの借入により6,000百万円調達しました。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 61百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,175百万円
(2) 発生原因
主として、被取得企業傘下の子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。