# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 90,553 | 93,077 | 97,778 | 124,205 | 139,235
経常利益 | (百万円) | 6,124 | 6,502 | 5,649 | 7,810 | 10,254
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 958 | 8,173 | 4,214 | 2,675 | 6,669
包括利益 | (百万円) | 5,106 | 9,400 | 4,357 | 9,468 | 9,691
純資産額 | (百万円) | 71,784 | 80,949 | 82,688 | 105,538 | 112,054
総資産額 | (百万円) | 144,116 | 153,574 | 146,462 | 208,014 | 192,248
１株当たり純資産額 | (円) | 1,615.05 | 1,805.90 | 1,892.18 | 2,040.89 | 2,159.30
１株当たり当期純利益 | (円) | 22.04 | 186.42 | 96.16 | 62.38 | 154.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.9 | 51.8 | 55.4 | 42.0 | 48.4
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | 10.9 | 5.2 | 3.2 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 58.21 | 5.81 | 11.31 | 23.02 | 11.03
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,084 | 812 | 8,232 | △5,632 | 18,463
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,446 | △5,367 | △2,817 | △2,768 | 1,434
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,324 | △628 | △11,564 | 7,443 | △20,473
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 33,870 | 28,795 | 22,998 | 27,601 | 27,465
従業員数 | (名) | 2,761 | 2,765 | 2,839 | 3,517 | 3,510

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第163期の期首から適用しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高または営業収益 | (百万円) | 42,033 | 41,026 | 40,204 | 8,034 | 7,274
経常利益 | (百万円) | 3,525 | 3,673 | 2,789 | 3,388 | 2,785
当期純利益 | (百万円) | 3,322 | 7,193 | 2,683 | 1,478 | 3,758
資本金 | (百万円) | 6,646 | 6,646 | 6,646 | 6,646 | 6,646
発行済株式総数 | (千株) | 45,625 | 45,625 | 45,625 | 45,625 | 44,125
純資産額 | (百万円) | 58,781 | 66,286 | 65,901 | 69,835 | 71,796
総資産額 | (百万円) | 108,063 | 121,214 | 111,689 | 112,105 | 103,196
１株当たり純資産額 | (円) | 1,347.19 | 1,505.76 | 1,536.06 | 1,631.70 | 1,665.88
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 24 | 30 | 40 | 42 | 78
(12) | (12) | (15) | (21) | (26)
１株当たり当期純利益 | (円) | 76.42 | 164.07 | 61.23 | 34.47 | 87.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.4 | 54.7 | 59.0 | 62.3 | 69.6
自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 11.5 | 4.1 | 2.2 | 5.3
株価収益率 | (倍) | 16.79 | 6.60 | 17.77 | 41.66 | 19.58
配当性向 | (％) | 31.4 | 18.3 | 65.3 | 121.8 | 89.3
従業員数 | (名) | 640 | 605 | 593 | 107 | 110
（外、平均臨時雇用者数） | (158) | (147) | (152) | (13) | (11)
株主総利回り | (％) | 96.5 | 83.9 | 87.2 | 116.0 | 140.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,485 | 1,331 | 1,164 | 1,506 | 1,752
最低株価 | (円) | 1,103 | 961 | 853 | 1,039 | 1,111

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。

４　第161期の１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。

５　2023年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。このため、第162期以降に係る主要な経営指標等については、第161期以前と比較して変動しております。

６　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第163期の期首から適用しております。

### ２ 【沿革】

1905年８月 | 東京月島機械製作所として創業
1917年５月 | 株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立
1937年12月 | 横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併
1949年５月 | 当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)
1949年10月 | 大阪出張所(現 大阪支社)を開設
1961年10月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)
1961年10月 | 東京都中央区に研究所を開設
1971年４月 | 公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立
1974年３月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得
1976年１月 | 市川工場を開設
1979年４月 | 工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立
1979年４月 | 選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立
1985年12月 | 生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖
1990年11月 | 千葉県市川市に研究所を新設し移転
1991年２月 | マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立
1993年４月 | タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
1994年11月 | 台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立
1998年12月 | 廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現 連結子会社)
2000年10月 | 千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設
2000年11月 | 月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。
2001年12月 | 製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立
2005年３月 | 焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現 連結子会社)
2005年８月 | 機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併
2006年４月 | 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2008年12月 | 当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併
2011年３月 | 中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司(現 月島機械(北京)有限公司)を設立(現 連結子会社)
2012年７月 | 当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更 当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2013年12月 | 現在地に本社移転 環境プロセス開発センターを閉鎖
2014年10月 | 大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2014年12月 | BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社)

2017年４月 | 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2017年７月 | 三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2019年４月 | 室蘭工場を開設
2020年１月 | 千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設
2020年５月 | プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2021年４月 | 当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月 | 月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行 水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が承継し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社(現 連結子会社)が承継 当社他が出資して設立した市原バイオサイクル株式会社 (現 連結子会社)について、市原市よりDBO事業として発注された松ヶ島終末処理下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2023年10月 | 月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社) 月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社)
| 月島ジェイアクアサービス機器株式会社(JFEアクアサービス機器株式会社より商号変更)の他、PFI・DBO事業等の特別目的会社（SPC）７社（株式会社bay eggs、株式会社横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ株式会社、株式会社豊橋バイオウィル、株式会社長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま株式会社、アクアペックスさかい株式会社）を新規連結
2024年４月 | 月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立された小山エナジーサイクル株式会社（現 連結子会社）について、小山市よりPFI事業として発注された小山水処理センターの汚泥処理・有効利用施設の整備が終了したことから、運営を開始
2024年10月 | 月島環境エンジニアリング株式会社が、連結子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を吸収合併
2025年２月 | 月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立されたグリーンサイクルパワーいわき株式会社（現 連結子会社）について、いわき市よりPFI事業として発注されたいわき市中部浄化センター等における下水汚泥等利活用事業の整備が終了したことから、運営を開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野、二次電池製造などに関連する産業インフラおよび廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分 | 主要な事業内容
水環境事業 | １）浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用向けプラントなどの設計・建設
| ２）前項１）に使用される脱水機、乾燥機、焼却炉など各種単体機器の設計・販売
| ３）前項１）のプラントに関連するPFI、DBO、下水処理場における消化ガス発電事業、 関連するサービス業務などの官民連携事業
| ４）前項１）のプラント・機器の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
産業事業 | １）化学分野および二次電池製造関連設備、廃液・固形廃棄物処理などのプラントの 設計・建設・補修工事
| ２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、 酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
| ３）一般・産業廃棄物処理事業
その他 | １）物流施設・事務所ビル・駐車場などの不動産管理・賃貸
| ２）大型図面・各種書類等の印刷・製本

＜主な関係会社＞

（水環境事業）

月島JFEアクアソリューション㈱、月島ジェイテクノメンテサービス㈱、月島ジェイアクアサービス機器㈱、寒川ウォーターサービス㈱、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、市原バイオサイクル㈱、㈱bay eggs、㈱横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ㈱、㈱豊橋バイオウィル、㈱長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま㈱、アクアペックスさかい㈱、小山エナジーサイクル㈱、グリーンサイクルパワーいわき㈱

（産業事業）

月島機械㈱、月島環境エンジニアリング㈱、三進工業㈱、プライミクス㈱、サンエコサーマル㈱、BOKELA有限会社、テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.、月島機械(北京)有限公司

（その他）

月島ビジネスサポート㈱

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。

事業の系統図

（2025年３月31日現在）

### ４ 【関係会社の状況】

（2025年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有・被所有割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
月島JFEアクアソリューション㈱(注)３，４ | 東京都中央区 | 百万円 5,000 | 上下水道施設の設計・調達・建設、製造、販売および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備の設計・調達・建設、修繕 | 60.0 | ― | ・役員１名兼任 ・経営指導・業務の受託 ・不動産の賃貸 ・資金の預入
月島機械㈱(注)３ | 東京都中央区 | 百万円 450 | 産業向けの各種機器の設計、製造、据付、販売、メンテナンスおよびプラント建設工事の設計、建設 | 100.0 | ― | ・役員１名兼任 ・経営指導・業務の受託 ・不動産の賃貸 ・資金の受入
月島環境エンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 百万円 455 | 環境改善および各種化学工業用・一般産業用装置、機器の設計、製造、修理、販売 | 100.0 | ― | ・役員２名兼任 ・経営指導・業務の受託 ・不動産の賃貸 ・資金の受入
三進工業㈱ | 神奈川県川崎市 川崎区 | 百万円 50 | 圧力容器、塔・槽類、熱交換器、鉄骨および一般製缶物の製作、清掃施設工事、機械器具設置工事等 | 100.0 (1.2) | ― | ・役員２名兼任 ・経営指導・業務の受託 ・資金の受入
プライミクス㈱ | 兵庫県淡路市 | 百万円 80 | 攪拌機、乳化機、分散機、混練機の設計・製造・販売等 | 100.0 (1.0) | ― | ・役員１名兼任 ・経営指導・業務の受託 ・不動産の賃貸 ・資金の貸付
サンエコサーマル㈱ | 栃木県鹿沼市 | 百万円 91 | 一般廃棄物、産業廃棄物の中間処理（焼却）、太陽光発電 | 100.0 | ― | ・経営指導・業務の受託 ・資金の貸付
BOKELA有限会社 | ドイツ国 | 千ユーロ 200 | 各種ろ過機の設計、製造、修理、販売 | 100.0 | ― | ・役員１名兼任 ・債務保証有
テーエスケーエンジニアリング(タイランド) CO., LTD. (注)５ | タイ国 | 千バーツ 20,000 | 化学・樹脂・食品工業等におけるプラント建設工事の設計、調達、製作・据付、メンテナンス | 49.0 | ― | ・役員２名兼任
月島機械(北京)有限公司 | 中華人民共和国 | 千人民元 15,995 | 各種機械設備の販売、調達(輸出入)、設計、据付、試運転、部品販売を含むメンテナンス、技術サービス | 100.0 | ― | ・債務保証有
月島ビジネスサポート㈱ | 東京都中央区 | 百万円 10 | 大型図面・各種書類等の印刷・製本、事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 | 100.0 | ― | ・経営指導・業務の受託 ・不動産の賃貸 ・各種書類等の印刷・製本委託、事務所ビル・駐車場等の不動産管理委託
月島ジェイテクノメンテサービス㈱ (注)４ | 東京都江東区 | 百万円 180 | 上下水道処理設備の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境設備に関連する機器・備品の販売 | 60.0 (60.0) | ― | ・不動産の賃貸 ・資金の受入
月島ジェイアクアサービス機器㈱ | 静岡県掛川市 | 百万円 30 | 上水道処理機器の製造、販売、修繕 | 60.0 (60.0) | ― | ・資金の受入
寒川ウォーターサービス㈱ (注)５ | 神奈川県高座郡寒川町 | 百万円 50 | 寒川浄水場排水処理施設における排水処理施設および濃縮施設の維持・管理、浄水発生土に関する再生利用 | 33.0 (33.0) | ― | ・排水処理施設納入(注)６
尾張ウォーター＆エナジー㈱ (注)５ | 愛知県名古屋市 中村区 | 百万円 50 | 犬山浄水場はじめ２浄水場の排水処理および常用発電等施設の整備、運営・維持管理、浄水発生土の有効利用 | 36.0 (36.0) | ― | ・排水処理施設納入(注)６
その他15社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有・被所有割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
江戸川ウォーターサービス㈱ | 千葉県千葉市中央区 | 百万円 50 | ちば野菊の里浄水場排水処理施設における、排水処理・上澄水返送、維持管理運営、浄水発生土に関する再生利用 | 19.8 (19.8) | ― | ・排水処理施設納入(注)６
その他９社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 月島JFEアクアソリューション㈱および月島機械㈱は、特定子会社に該当いたします。

４ 下記各会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(単位：百万円)

会社名 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
月島JFEアクアソリューション㈱ | 55,409 | 2,724 | 2,407 | 29,078 | 54,046
月島ジェイテクノメンテサービス㈱ | 35,547 | 5,075 | 3,952 | 11,814 | 23,969

５ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

６ 当社が持株会社となる前に納入した施設であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水環境事業 | 2,543
産業事業 | 850
その他 | 7
全社(共通) | 110
合計 | 3,510

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)は、提出会社の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
110 | (11) | 44.6 | 14.3 | 7,664,550

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５当社の従業員は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、組合員数339名（連結会社含む）であり、労使関係について特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率 (％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用労働者
0.0 | 100.0 | 56.3 | 56.2 | 60.8

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用労働者
月島JFEアクアソリューション㈱ | 2.3 | 86.7 | 70.6 | 66.8 | 64.4
月島機械㈱ | 0.0 | 100.0 | 77.0 | 74.3 | -
月島ジェイテクノメンテサービス㈱ | 0.0 | 71.0 | 70.8 | 79.6 | 39.2
月島環境エンジニアリング㈱ | 1.1 | - | - | - | -
プライミクス㈱ | 3.7 | 75.0 | - | - | -

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　女性活躍推進法の規定に基づく情報公表の対象でない場合は、記載を省略しております。

４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。