【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額△5,365百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント売上高の調整額△6,132百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
減損損失の詳細については、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）の※７ 減損損失をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
減損損失の詳細については、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）の※７ 減損損失をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,025,346株、当連結会計年度616,262株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度821,200株、当連結会計年度411,400株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１ 自己株式を取得する理由
当社は、2025年５月９日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載しているとおり、バランスシートマネジメントの強化とキャピタルアロケーションの実施により、資本構成の最適化を目指しております。この方針に則り、機動的に自己株式取得を行うため、2024年12月３日に設定した自己株式取得枠とは別に、新たに自己株式取得枠を設定するものです。
２ 取得に係る事項の内容
2025年５月９日開催の取締役会決議で決定した内容は以下のとおりです。
（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。また、当社は、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、本年度予定している戦略投資（M&A）の詳細が確定し次第、速やかに2025年５月９日に設定した自己株式取得枠に基づく自己株式取得を開始いたします。なお、2024年12月３日に設定した自己株式取得枠の範囲内で行う自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けについては、戦略投資（M&A）の詳細が確定するまでの間、引き続き継続して実施してまいります。
（ご参考）2024年12月３日の取締役会決議により決定した事項
（ご参考）2025年５月31日時点の自己株式の保有状況
(自己株式の処分)
当社は、2025年３月27日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を公表いたしましたが、2025年５月９日開催の取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、月島ホールディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員3,476名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大3,476名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権200,700円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。
２ 処分の目的及び理由
当社は、2025年３月27日付「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「創業120周年記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
(連結子会社の火災事故)
2025年６月３日（火）19時30分頃、当社連結子会社の月島機械株式会社室蘭工場（北海道室蘭市）におきまして、火災事故が発生いたしました。復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については、現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。なお、被害の状況については以下のとおりとなります。