１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社として主として子会社に対して契約に基づき経営指導、受託業務の提供を行うことが履行義務であります。時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれておりません。
子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
不動産賃貸収入については、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。判定の結果、実質価額の著しい低下が見られる場合には、当該株式に対して相当の減額を行い、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上することとしております。
超過収益力の評価にあたっては、当該関係会社の翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その前提となる事業計画は、直近の損益実績や経営環境および事業計画の達成状況を踏まえた仮定に基づいております。
事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （信託型従業員持株インセンティブ・プラン）」をご参照ください。
※１ 保証債務
※２ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 24,129百万円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 22,071百万円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「みなし配当」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた322百万円は、「繰延税金資産」の「みなし配当」６百万円、「その他」315百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し、計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が159百万円、法人税等調整額が32百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が127百万円減少しております。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月９日開催した取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (自己株式の取得)」に記載のとおりであります。
(自己株式の処分)
当社は、2025年３月27日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を公表いたしましたが、2025年５月９日開催の取締役会において、本制度に基づき、月島ホールディングス従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (自己株式の処分)」に記載のとおりであります。