【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで非連結子会社であったつばめ・やひこウォーターサービス株式会社は、重要性が増したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった月島機械（北京）有限公司は、清算手続き中であり、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(表示方法の変更に関する注記)

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,518百万円は、「有価証券」100百万円、「その他」4,417百万円として組み替えております。

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「営業外収益」の「その他」に含めて、それぞれ表示しております。

また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」および「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間よりそれぞれ独立掲記することとしております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた２百万円は、「その他」4,229百万円として、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた249百万円および「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「匿名組合投資利益」19百万円、「その他」320百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた61百万円は、「為替差損」１百万円、「その他」60百万円としてそれぞれ組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の収入」50百万円は、「有形固定資産の売却による収入」６百万円、「その他の収入」44百万円として組替えております。

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)および当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

※１  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※２  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	32,267	百万円	41,651	百万円
有価証券に含まれる現金同等物	－	百万円	10,000	百万円
計	32,267	百万円	51,651	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,116	百万円	△2,987	百万円
現金及び現金同等物	30,150	百万円	48,663	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	916	21.00	2024年３月31日	2024年６月５日

(注)  配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,136	26.00	2024年９月30日	2024年12月２日

(注)  配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,262	52.00	2025年３月31日	2025年６月３日

(注)  配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,674	42.00	2025年９月30日	2025年12月１日

(注)  配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月７日及び2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,348,200株（取得価額10,431百万円）を取得いたしました。この結果などにより、当中間連結会計期間末の自己株式は11,903百万円となっております。