第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 中長期的な会社の経営方針
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野、二次電池製造などに関連する産業インフラおよび廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の数値目標については、連結売上高1,600億円、連結営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付けており、2026年３月期は営業利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円の達成を目標としております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響、および中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応のため更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。このような事業環境に対応するため、事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取り組みとして2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施しており、引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。
民間の設備投資については、注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、電気自動車市場が欧米の補助金の見直し等の影響により短期的には踊り場の状況ですが、中長期的には内燃機関から電気自動車へのシフトが進む方向性は変わらないと思われることから、新商品の開発・拡販および競争力の強化に取り組むことで脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。
① サステナビリティ経営の推進
当社グループは、持株会社体制の移行に伴い、目指す方向性と存在意義を明確化するため、パーパスとして「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義いたしました。また、従来の企業理念をグループ企業理念として再定義し、2030年に向けた長期ビジョン「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定いたしました。
当社グループは、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現するため、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。
事業を通じた脱炭素社会への貢献については、最重要KPIとして脱炭素社会へ貢献する事業の売上高比率を水環境・産業事業ともに20％以上、脱炭素社会へ貢献する研究開発費の比率を30％以上と掲げております。当連結会計年度における売上高比率は水環境事業で39％、産業事業で48％、研究開発費は33％となりました。引き続き、気候変動などの環境課題の解決に取り組み、事業を通じて脱炭素社会へ貢献するため、カーボンニュートラルな資源である下水汚泥のエネルギー活用や、電気自動車などで利用されるリチウムイオン二次電池の材料を製造する設備の拡販を推進してまいります。
当社グループでは、月島ホールディングス代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会ならびにその下部組織である４つの分科会において、サステナビリティ経営に関連する各種施策の検討および推進に取り組んでおります。
2024年度の主要な実施事項は次のとおりです。
当社グループは、今後とも働きがいのある職場環境と制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡充とグループ収益力の強化
水環境事業では、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合しました。両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することで、国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーを目指してまいります。再生可能エネルギーを生み出す下水汚泥燃料化、消化ガス発電事業などの創エネルギー事業や、両社の技術を融合させた汚泥焼却炉の拡販などのシナジー創出に取り組んでまいります。近年、案件数が増加しているPFI、DBO事業や包括O&M業務などの官民連携事業については、JFEエンジニアリング株式会社との統合効果によりノウハウと実績を積み重ねることで対応力を強化してまいります。技術開発については、循環型社会の構築に貢献する下水からのリン回収技術やICT／AI活用技術に取り組んでおり、事業基盤および競争力の強化に努めてまいります。
産業事業では、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析などの微粒子製造技術の強化を図っており、「超微粒子晶析装置」のパイロット機による顧客のサンプル製造に協力することで機器の販売につなげてまいります。産業インフラ分野では、業績が悪化した月島機械株式会社においては、再生計画を策定・推進しており、受注の回復および補修工事やスペアパーツなどのアフターサービスの強化による収益力向上に取り組んでおります。プライミクス株式会社においては、化粧品・食品・医薬向け等のライフサイエンス分野における高速攪拌機の受注が好調に推移しており、さらなる受注の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。環境分野では、月島環境エンジニアリング株式会社においては、廃棄物焼却設備などの受注が好調であり、子会社間の吸収合併も実施して産業事業における環境分野の運営効率化に取り組んでまいります。
両事業に共通する施策として、脱炭素社会に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など付加価値の高い領域を「重点領域」と定義して事業領域をシフトし、2027年３月期は売上高1,600億円、営業利益120億円を目指してまいります。水環境事業では、官民連携事業「ウォーターPPP(*)」に類似する先進的な事例として「箱根地区水道事業包括委託事業(第３期)」を受託することで、事業領域を拡大いたしました。産業事業では、アンモニア関連技術の活用を推進しており、半導体工場におけるアンモニア排水処理案件を受注しました。引き続き、脱炭素社会に貢献するため、アンモニアなどの次世代エネルギー技術の開発・活用に取り組んでまいります。また、グループ横断の取り組みとして、事業戦略会議を設置し、成長戦略に関する議論を推進することで持続的な成長を目指してまいります。
*：ウォーターPPP
上水道、下水道、工業用水道分野における官民連携事業の推進のため、公共施設等運営事業（コンセッション方式）に加え、コンセッション方式に段階的に移行するための官民連携方式として新たに位置付けられた「管理・更新一体マネジメント方式」を含めた事業
③ 資本効率の向上と株主還元の拡充
当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式および物流施設の売却により得られた資金を、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。なお、政策保有株式については本中期経営計画の期間内で連結純資産の20%以内とするために継続的な縮減に取り組んでおります。このたび、縮減をより一層加速させるべく、政策保有株式の売却金額目標を本中期経営計画期間中に70億円以上から120億円以上に変更いたしました。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。
株主還元につきましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標としておりましたが、後掲「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」記載のとおり、適宜株主還元方針の見直しを行っております。
機動的な自己株式の取得にも取り組んでおり、2024年12月３日に18億円を上限とする自己株式の取得（2025年１月９日～2026年１月８日）を決定しました。さらに2025年５月９日に新たに別枠として120億円を上限とする自己株式取得（2025年９月１日～2026年８月31日）を決定しました。
今後も収益力の強化と株主還元の充実を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ経営の推進
当社グループでは、サステナビリティを経営戦略の中心に据え、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現し、事業を通じた社会価値創出と世界的な社会課題である環境問題の解決に取り組んでまいります。
① ガバナンス
当社グループでは、当社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会の監督体制のもと、サステナビリティ課題への対応についてグループ全体で取り組みを進めています。各施策の検討、展開は関係部門、子会社が実施しますが、グループ横断で取り組むべき課題については、委員会の下部組織として分科会を設置し活動しております。現在、環境分科会、人権分科会、エンゲージメントデザイン分科会とDX推進分科会を設置し、その活動内容は事務局を通じサステナビリティ委員会へ報告し、審議、決議を行う推進体制を取っております。また、必要に応じて社外有識者を招いた議論の場も設定し、マルチステークホルダーの視点を取り入れております。サステナビリティ委員会での議論の結果は取締役会に報告され、レビューを受ける体制になっております。サステナビリティ委員会は２回開催され、その内容は取締役会に報告されております。
体制図
主な活動内容
サステナビリティ委員会
分科会
② 戦略
当社グループは、長期ビジョンの実現のために５つのマテリアリティを設定し、マテリアリティに対する重点施策を展開し、重点施策ごとに指標と目標を設定することでサステナビリティ経営を推進しております。
③ リスク管理
当社は、当社およびグループ会社の損失の危険の管理を行うため、「月島ホールディングスグループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役等により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行います。平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告いたします。
サステナビリティ委員会で承認された気候関連リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有され、全社レベルのリスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて、取締役会に報告されます。
④ 指標及び目標
重点施策の中でも特に重要と思われる項目については最重要KPI（Key Performance Indicator）と位置付け、以下の指標と目標を設定しております。
(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価し、それらのリスク回避および機会獲得への対応を推進することで、事業を通じた気候変動への対応および情報開示の高度化に取り組んでまいります。
① ガバナンス
気候変動関連リスク・機会に対して、取締役会による監督体制のもと、グループ全体で取り組みを進めています。サステナビリティ委員会の下部組織として環境分科会を設置し、各施策の検討、実施展開を推進する体制としております。
② 戦略
気候変動が与えるインパクトを把握するため、1.5℃～２℃以下シナリオ(IPCCによるシナリオRCP2.6、IEAによるNZE2050)、４℃シナリオ(IPCCによるRCP8.5)を参照して重要リスクと機会の特定を行いました。時間軸は、短期(現在～2030年)と長期(～2050年)で分類いたしました。
時間軸を含めた詳細は、下記の当社企業情報サイトで公開しております。
https://www.tsk-g.co.jp/wp/wp-content/themes/tsk/img/esg/tcfd/strategy_pdf.pdf
③ リスク管理
気候変動関連のリスクに関しては、環境分科会で当社グループ全体の対応策の実施状況や進捗を確認しております。
環境分科会では、１年に１回以上の頻度で気候関連リスク・機会の見直しを行い、影響度評価、対応方針の検討を継続し、結果については、サステナビリティ委員会で審議を行い取締役会に報告をしております。サステナビリティ委員会で承認された気候関連リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有されます。
コンプライアンス推進部門にて洗い出された全社レベルのリスクと、サステナビリティ委員会で承認された気候変動関連リスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて識別・評価し、取締役会に報告しております。
④ 指標及び目標
排出量削減目標の管理はScope１，２から行い、Scope３に関しては、公表に向けた取り組みを進めてまいります。当社グループでは、2050年度の温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を目指し、自社の企業活動の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用等に取り組んでまいります。
Scope１，２の温室効果ガス排出量
算出範囲は、2023年３月期までは単体ベース、2024年３月期より主要子会社合算ベースを計上しております。主要子会社とは、月島JFEアクアソリューション株式会社、月島機械株式会社、月島環境エンジニアリング株式会社、三進工業株式会社、サンエコサーマル株式会社、プライミクス株式会社です。
当社グループの温室効果ガス排出量は、廃棄物焼却事業を行うサンエコサーマル株式会社の排出量により大きく変動します。2025年３月期における温室効果ガス排出量の減少は、サンエコサーマル株式会社の焼却炉の運転効率化と晴海本社電力の再エネ電力に切り替えによるものです。
(3) 人的資本への対応
当社グループでは、創業以来、約120年にわたり、技術で産業の発展と環境問題の解決に貢献してまいりました。これからも時代の変化や社会のニーズに合わせた技術で、世界的な社会課題である環境問題の解決に取り組み、グループ全体でパーパス「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を実践してまいります。また、「魅力的で働きがいのある職場環境整備」をマテリアリティとした以下の重点施策を実施し、長期ビジョン(2030年)「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現」を目指してまいります。
① 戦略
(人材育成方針)
当社グループは、「環境技術で世界に貢献し未来を創る」というパーパスを実践し、社会に貢献していく企業であり続けるためには、働きやすい職場づくりを通じて組織を活性化させ、社員のエンゲージメントを高めることが重要であると考えています。社員が自身の成長を実感し、能力を最大限に発揮できるよう、以下の人材育成方針に取り組んでまいります。
・ 多様な人材が個性を発揮して幅広く活躍できる機会を提供します
・ 自ら学び成長するための研修・人材育成プログラム充実に継続的に取り組みます
・ 積極的に挑戦し成果を出した社員を評価し登用します
〔教育研修制度〕
当社グループでは、グループ全体の基礎教育として各階層に求められるマインドやスキルの習得を目的とした階層別研修や、情報セキュリティやコンプライアンスに関するEラーニング教育、資格取得など自己研鑽を支援する通信教育制度など様々な教育研修制度を設けています。今後も、対面形式とウェブ形式を併用し、より多くの成長機会を提供して行きたいと考えております。
〔技術の伝承〕
当社グループでは、特定の技術に関して深い知見を有するベテランエンジニアから技術を伝承しうる素養を有する中堅若手エンジニアに技術を伝承する取り組みにより、当社グループの固有の技術の伝承と中堅若手技術者のレベルアップを図っております。
〔高度なICT・AIに関する知見を有する人材の育成〕
当社グループでは、主要な研究開発テーマとして環境・エネルギー関連と、近年急速に発展しているICT・AI技術に注力しています。また、オープンイノベーションを推進するために大学との技術開発に取り組んでおり、国立大学法人室蘭工業大学とは包括協力協定の枠組みのなかで、モデル予測制御、コンピューターシミュレーションによる最適設計など幅広い分野で研究に取り組んでおります。具体的な研究例として実データに基づくAI・機械学習や、モデル予測制御を活用し、脱水・乾燥などの各種プロセスおよび機器の運転最適化を図っています。併せて、共同研究の展開を通じて社会人ドクター取得やインターンシップなどの人材育成に取り組んでおります。
(社内環境整備方針)
当社グループでは、従業員のウェルビーイング（*）を高め、いきいきと活動できる状態をつくる安全・安心・快適な職場づくりを推進します。
*：ウェルビーイング（well-being）
肉体的、精神的、社会的にすべて満たされ、心身ともに幸福な状態
〔安全・安心・快適な職場環境づくりに関する主な取り組み〕
・福利厚生の充実
・階層別研修の刷新
・経営陣とのタウンホールミーティング開催
・昼食会や親子職場見学会の実施
② 指標及び目標
(注) １ 対象は、評価制度や研修体系等が共通の月島ホールディングス株式会社、月島JFEアクアソリューション株式会社、月島機械株式会社の計３社であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 対象は月島ホールディングス株式会社であります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであります。
① 需要・市場環境
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感から、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業案件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第４四半期に集中する傾向があります。また、別途発注の土木建築工事の遅れや顧客事由、半導体の納期長期化や鋼材の高騰などの影響により受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開に伴うリスク
当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。
③ 設備工事および機器製造における事故および災害
当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理の担当部署を設けており、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。
④ 当社グループ事業の特性
当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。加えて、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。
子会社の月島ジェイテクノメンテサービス株式会社では、国内の浄水場、下水処理場等において、設備の補修工事、薬品・燃料・電力等の供給を含めた包括的な維持管理業務を受託しております。燃料や電力の価格が変動した場合は委託者と協議を行いますが、価格変動分を速やかに精算できない可能性があります。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 株式相場の変動
当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付債務
当社グループの年金資産の時価の変動や運用利回りの状況の変化等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画（BCP）を策定するとともに、今後は定期的な訓練により実効性を高めてまいります。
⑨ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して得た顧客・取引先の情報や、事業上の機密情報等を保有しております。これら機密情報に対して、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等を引き起こす可能性が高まっており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する事件や事故の発生を防止するために「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」を定め、それに基づく人的側面と情報システム面の両面からの情報セキュリティ対策を実施しております。人的側面においては従業員教育や情報セキュリティに対する考え方の周知・徹底など啓蒙活動を推進すると共に、システム面においては、常にセキュリティ対策を最新にすべく継続的な改善・向上を図ることで、リスクの最小化に努めております。
⑩ 知的財産
当社グループは、単体機器およびプロセスの競争力を確保するため、知的財産権の獲得と適切な管理、活用に努めております。国内外で事業を展開するなかで、新興国等で当社グループの保有する知的財産権が侵害される可能性があります。また、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、そのような場合には、損害賠償責任を負うなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、知的財産の権利化、重点的に強化する分野・技術における特許網の構築を推進してまいります。また、当社保有知財の侵害行為に対しては毅然とした対応をするほか、第三者が保有する知的財産権を尊重し適切に対応してまいります。
⑪ 人材
当社グループは、成長と発展のための最も重要な経営資源は人材であると認識しております。国内においては少子高齢化、熟練技術者の減少等により専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり円滑な事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社員のレベルに応じた階層別研修や通信教育を通じて人材を育成しながら、AI・IoTの活用やデジタル化を推進し省人化・効率化を図ることで生産性を高めてまいります。海外の設計拠点との人材交流を進めながら技術者の育成と多様化にも取り組んでおります。また、中途採用も積極的に行っており、専門性を有する人材の拡充にも努めてまいります。
⑫ 気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクとしては、当社グループの既存顧客が脱炭素化に向けた規制強化により業態や製造プロセスを変化させることによる当社機器・プロセスの需要減少、平均気温の上昇による建設現場や製造現場での生産性低下による工期遅延、自然災害の増加による損害および復旧・対応コストの増加などが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、気候変動リスクを重要な社会課題として認識しており、「環境技術で世界に貢献し未来を創る」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明いたしました。脱炭素社会に貢献するために、下水汚泥のエネルギー利用を推進しリチウムイオン二次電池材料を製造する機器・プラントを展開することで、事業を通じて脱炭素社会に貢献し、気候変動リスクの低減に努めてまいります。
⑬ 持株会社としてのリスク
当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直しおよびグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する受取配当金を支払えなくなる可能性があります。
当社は、グループ各社からの事業報告およびその分析結果からグループ全体として適切な戦略判断と経営資源の配分を行ってまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続くなか、中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
セグメント別の取り組みは、次のとおりです。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*l)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は1,821億80百万円（前期比10.2％増）、売上高は1,392億35百万円（前期比12.1％増）と過去最高となりました。また、損益面につきましては、営業利益は89億15百万円（前期比31.8％増）、経常利益は102億54百万円（前期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億69百万円（前期比149.3％増）となり、営業利益と経常利益が過去最高となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野、二次電池製造などに関連する産業インフラおよび廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
（水環境事業）
水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業などの発注は増加しております。一方で、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むため、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。その実績として、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。
その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は1,369億23百万円（前期比10.5％増）、売上高は926億89百万円（前期比14.5％増）、営業利益は61億36百万円（前期比20.7％増）となりました。
（産業事業）
産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。
事業環境につきましては、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続くなか、中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、化学分野やライフサイエンス分野などの産業インフラの設備更新需要や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス・排水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は439億19百万円（前期比9.8％増）、売上高は452億８百万円（前期比7.9％増）、営業利益は21億22百万円（前期比54.1％増）となりました。
なお、受注高には、一部案件が受注取消になった影響を含んでおります。
(その他)
その他事業は、主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。
当連結会計年度における受注高は13億36百万円（前期比0.3％増）、売上高は13億36百万円（前期比0.3％増）、営業利益は６億80百万円（前期比120.6％増）となりました。
ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は1,922億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億66百万円減少しました。これは主に、売掛金の減少67億51百万円、契約資産の減少41億54百万円、電子記録債権の減少32億98百万円や投資有価証券の減少10億23百万円などによる資産の減少があったことによるものです。
負債合計は801億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億83百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少36億26百万円、電子記録債務の減少12億85百万円、短期借入金の減少140億円や長期借入金の減少30億53百万円などによる負債の減少があったことによるものです。
純資産合計は1,120億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億16百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加33億28百万円や自己株式の減少16億84百万円などによる純資産の増加があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は274億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億35百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、184億63百万円となりました（前連結会計年度は56億32百万円の支出）。これは主に、仕入債務の減少71億19百万円などの資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益の計上119億79百万円および売上債権及び契約資産の減少168億88百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、14億34百万円となりました（前連結会計年度は27億68百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億53百万円などの資金の減少要因があった一方、投資有価証券の売却による収入30億75百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、204億73百万円となりました（前連結会計年度は74億43百万円の獲得）。これは主に、短期借入金の返済による支出140億円および長期借入金の返済による支出41億37百万円、配当金の支払いによる支出20億52百万円などの資金の減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
（受注高）
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ10.2％増加の1,821億80百万円となりました。
水環境事業では、設備の更新需要を積極的に取り込むことで、下水汚泥焼却炉、浄水場向け排水処理設備、包括O&M事業などの大型案件を獲得したことにより、受注高が129億72百万円増加したことによるものです。一方、産業事業では、プラント、単体機器の受注に加え前期は低調であった月島機械の受注も回復したことにより、受注高が39億17百万円増加いたしました。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12.1％増収の1,392億35百万円となりました。これは、両事業ともに豊富な受注済みの案件が順調に進捗し増収となったことによるものです。なお、セグメント別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ31.8％増益の89億15百万円となりました。これは主に両事業の増収効果によるものです。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度においては、支払利息などの営業外費用を２億99百万円計上した一方で、受取配当金などの営業外収益を16億38百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ31.3％増益の102億54百万円となりました。また、投資有価証券売却益20億5百万円などの特別利益を20億13百万円計上した一方で、当社の連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社にて固定資産の減損による減損損失を１億１百万円計上するなど特別損失を２億88百万円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ149.3％増益の66億69百万円となりました。
（財政状態）
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。
当連結会計年度末における自己資本比率は48.4％（前期比6.4ポイント増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新などの戦略投資を実行してまいります。
また、当連結会計年度は、当社でのIT関連等のほか、連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社の研究開発資産等で、総額15億67百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。
① 調達方針
当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュ・フローを超える大型の設備投資やM&Aについては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」（注１）を確立してまいります。
② 財務規律
財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。
ａ．自己資本比率 40％～50％程度
ｂ．Ｄ/Ｅレシオ（注２） 0.8倍以内
ｃ．手許現預金を月商の２か月分確保
③ キャピタルアロケーション
当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式および物流施設の売却により得られた資金を、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。なお、政策保有株式については本中期経営計画の期間内で連結純資産の20%以内とするために継続的な縮減に取り組んでおります。このたび、縮減をより一層加速させるべく、政策保有株式の売却金額目標を本中期経営計画期間中に70億円以上から120億円以上に変更いたしました。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。
（注１）最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本（借入）と自己資本の比率や内容・内訳などがその企業によって最適なバランスをとり、資本コストが最適になる構成のこと。資本コストが最小に抑えられる。
（注２）Ｄ/Ｅレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。
④ 株主還元方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
2023年４月からの中期経営計画期間（2023年４月～2027年３月）におきましては、策定したキャピタルアロケーションに基づいて、営業キャッシュ・フローと投資有価証券や不動産等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。
中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標としておりましたが、株主還元方針の見直しにより、2025年３月期の配当性向の目標を50％以上に拡充いたしました。2026年3月期からは、安定した配当を行う姿勢をより明確に示すため株主資本配当率（DOE）を新たに目標として追加することといたしました。変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」といたします。
機動的な自己株式の取得については、前掲「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(3)会社の対処すべき課題、③資本効率の向上と株主還元の拡充」に記載のとおりであり、引き続き安定的な配当の継続に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響、および中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応のため更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。このような事業環境に対応するため、事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取り組みとして2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施しており、引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。
民間の設備投資については、注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、電気自動車市場が欧米の補助金の見直し等の影響により短期的には踊り場の状況ですが、中長期的には内燃機関から電気自動車へのシフトが進む方向性は変わらないと思われることから、新商品の開発・拡販および競争力の強化に取り組むことで脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
2026年３月期の数値目標については、連結売上高1,440億円、連結営業利益95億円、連結経常利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
１ 連結子会社間の合併
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、当社の完全子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、月島環境エンジニアリング株式会社と大同ケミカルエンジニアリング株式会社は、2024年４月23日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) （連結子会社間の合併）」に記載のとおりであります。
２ 技術受入契約
2025年３月31日現在
３ その他の契約等
2025年３月31日現在
６ 【研究開発活動】
当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
(1) 水環境事業
水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。
2023年10月に月島アクアソリューション株式会社とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業が統合し、両社の技術を融合させた技術開発を継続しております。旧月島の技術である「過給式流動焼却システム」と旧JFEエンジニアリングの技術である「OdySSEA」を融合し、温暖化ガスであるN2Oの発生量を抑制するとともに、創エネルギー量を最大限まで高めた汚泥焼却システムの開発を進めております。
また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、肥料又は肥料原料として利用可能なリン酸マグネシウムアンモニウム（MAP）を脱水ろ液および消化汚泥から効率的に回収する技術の実証事業を継続しております。
さらに、環境省の革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業として、流入下水に含まれる有機物を極力分解せずに回収し、バイオガスを得ることが可能な次世代型水処理システムである「揺動式高速MBR（Membrane Bio Reactor）」の開発を進めております。
昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備全体を最小コストで運転するためのシミュレーション技術や自律運転技術の開発など、DXを推進しております。また、温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
(2) 産業事業
産業事業分野では、コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率の単位操作機器およびプロセスの開発に注力しております。
単位操作機器においては、リチウムイオン電池正極材を代表とする無機微粒子の製造技術開発に注力しております。超微粒、かつ、均一な粒子を製造する反応晶析装置（CRYSTALLEX®シリーズ）、それを洗浄ろ過する洗浄濃縮ろ過機（BoCross®フィルタ）、またそれを乾燥する間接加熱型の微粒子用乾燥機の開発を継続的に進めており、既に納入実績も上げ始めております。
プロセスにおいては、上記の開発機器および従来から保有する粉体ハンドリング技術などを駆使し、省エネルギー消費、かつ、建設コストを抑えたOPEX/CAPEXの両面からCO2排出を抑えるプロセス開発推進しております。
昨今では、お客様の新製品開発における期間短縮および投資リスクの低減を目的に、一部分野においてサンプルの受託製造を開始しており、現在は対応範囲の段階的な拡大を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
(3) 全社（共通）
事業領域の拡充とグループ収益力の強化に主眼を置いた、各グループ会社の新商品開発や新事業創出に向けた技術支援を実施しております。技術支援は当社R&Dセンターを拠点として実施しております。試作、テスト、分析評価等を行い、蓄積したノウハウや技術情報等の付加価値の高い技術資産を提供し、開発を推進しております。持株会社体制への移行に伴い、グループ会社ごとに進められる研究開発の情報共有を行い、共通課題の解決、技術の融合に向けた取組体制を構築しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は416百万円であります。