(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費も底堅い動きを示すなど、緩やかな景気回復基調が持続いたしました。しかしながら、新興国や資源国をはじめとする海外経済の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中で、当社及び当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストならびに経費削減に取り組み、業績向上に鋭意努めてまいりました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、中小プラントの工事進行基準及び太陽光関連事業の売上増加などで、6,024百万円（前期比43.7％増）となりました。
また、損益面に関しましては、売上高増加やプラント工事案件のコスト削減をはじめとする収益改善諸策を実施いたしました結果、営業利益126百万円（前期 営業損失108百万円）、経常利益118百万円（前期 経常損失82百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきしては、特別損益として、土地売却益21百万円、投資有価証券売却益５百万円、受取和解金10百万円、投資有価証券評価損８百万円の発生があり、136百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失30百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
産業機械関連事業
製粉業界は、昨年10月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.7％引き下げられたことを受け、本年１月に業務用小麦粉の価格改定が行われました。副製品であるふすまにつきましては、価格は軟調に推移しました。消費者の節約志向の継続等を背景に販売環境の影響には留意していく必要があります。
また、飼料業界では、期初は安値傾向で推移していた主原料のとうもろこし価格が、６月中旬以降、米国の多雨による作柄低下傾向から急騰した後、天候回復から値を下げるなど、振れ幅が大きく推移しました。こうした原料状況を反映して、配合飼料価格の値下げが行われました。値下げの影響とメーカー間の競争激化により依然厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、売上高につきましては、北工場水産ライン増設工事、第二工場バラ受け計量搬送設備などの各種製粉・飼料設備のほか、その他主力製品のロール機、シフター、精選諸機械などを売上、売上高は4,412百万円（前期比20.8％増）となりました。損益面に関しましては、収益改善諸策の実施や予算管理の徹底ならびに経費削減に努めた結果、営業利益52百万円（前期 営業損失121百万円）となりました。
太陽光関連事業
太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる等、厳しい事業環境のもと受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開し、売上高は1,570百万円（前期比219.8％増）、営業利益46百万円（前期 営業損失23百万円）となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は41百万円（前期比9.7％減）となり、営業利益は27百万円（前期比23.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は750百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は205百万円（前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金66百万円）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額683百万円、たな卸資産の減少額12百万円などの収入要因があったものの、売上債権の増加額958百万円、前受金の減少額70百万円などの支出要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は９百万円（前連結会計年度比283百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入20百万円などがあったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は423百万円（前連結会計年度財務活動の結果支出した資金753百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入700百万円、新株の発行による収入348百万円あったのに対して、短期借入金の返済による支出400百万円、長期借入金の返済による支出191百万円、社債の償還による支出20百万円などがあったためであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
3,778,837 |
＋21.1 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
1,471,068 |
＋187.5 |
|
合計 （千円） |
5,249,905 |
＋44.5 |
（注）１．金額は製造原価を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
区分 |
受注高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
受注残高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
4,443,622 |
＋19.8 |
1,504,054 |
△22.4 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
1,570,398 |
＋219.8 |
70,027 |
＋118.2 |
|
合計 （千円） |
6,014,021 |
＋43.1 |
1,574,082 |
△20.1 |
（注）１．金額は販売価格を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
4,412,711 |
＋20.8 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
1,570,398 |
＋219.8 |
|
不動産関連事業 （千円） |
41,255 |
△9.7 |
|
合計 （千円） |
6,024,365 |
＋43.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
JA東日本くみあい飼料株式会社 |
461,531 |
11.0 |
－ |
－ |
|
株式会社メディオテック |
－ |
－ |
1,214,805 |
20.2 |
|
日清丸紅飼料株式会社 |
－ |
－ |
1,106,276 |
18.4 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
１．コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化
当社グループは、内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいりましたが、さらなる強化・充実に鋭意取り組んでいく所存であります。
２．やり抜く企業風土の醸成
当社は今期、全社一丸となって目標達成に努めた結果当初目標を達成することができました。これを定着させるべく、製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。
３．産業機械関連事業の収益力強化
小麦製粉業界の新規投資意欲は減退しているもののコンビニ・立ち食いチェーンの需要が伸びるそば製粉業界、再編成・工場集約が活発化する飼料業界、ＴＰＰを背景とした６次化産業などの事業機会を捉え受注を拡大していくと同時にコストダウン・予算管理を徹底し適正利益の確保に努める所存であります。
４．太陽光発電事業の拡大
太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる等、厳しい事業環境のもと受注・売上確保のため積極的な環境配慮型の営業活動展開してまいります。
５．立体駐車装置事業の立上げ
立体駐車装置メーカーのエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は立体駐車装置の新規開発案件や再開発案件の受注獲得に努めており、特に東日本地区での事業拡大のため、関西圏にあります同社の生産拠点以外の関東首都圏の生産拠点確保を検討しておりました。
一方、当社は、各種立体駐車装置を製造するに足る十分な工場スペースを栃木県足利市に有し、また、当社の製粉・飼料関連の機械設備製造及びプラント設計施工のノウハウは、立体駐車装置関連事業にも十分適用できます。当社の主力分野である製粉・飼料業界は、需要の季節的変動が大きく生産稼働率の平準化が経営課題の一つでありました。両社の協業により、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社にとっては事業拡大のための関東首都圏における生産拠点の確保、当社にとっては新規製品による収益拡大と生産稼働率平準化・高水準化による生産性向上という相乗効果を目指してまいります。
６．人材の育成と活用
優秀な人材の登用・組織力の強化、技術伝承・教育を通じた技術力の強化により経営方針の効率的な具現化を図ってまいります。
７．明治機械(徳州)有限公司の事業展開の明確化
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなもの
があります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成28年５月12日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
Ⅰ．産業機械関連事業
１．経営成績の変動要因について
産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、製粉・飼料業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注に努めていることから、今後の収益の減少となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．業績の季節的変動について
当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の３月に偏重する傾向がありますので、当社
グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上
高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計
期間の上半期と下半期のグループの業績に著しい相違が生ずることがあります。
３．為替レートについて
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影
響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利
益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．新商品開発力について
当社グループの産業機械関連事業においては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、そ
の成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
５．資材価格の変動について
産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入値は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格
の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．海外展開について
当社の連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点に行いますが、次のような要因
が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①伝染病等の発生による貨物の輸入禁止
②突発的な法律・税制の変更等
③為替レートの大幅な変更
④テロ、内乱、暴動等による政情不安
７．法的規制について
当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法等の法的規
制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正
等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．太陽光関連事業
１．法的規制について
太陽光関連事業におきましては、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、建築士法、消費者契約法等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業は
その制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
２．政府の施策について
太陽光関連事業におきましては、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の
変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事
業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置
法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格
買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、業績に影響を与える可能性があります。
３．特定の契約先への依存
太陽光関連事業におきましては、特定の取引先と販売契約を締結しており、当該契約における売上高は、太陽光関
連事業の全体の売上高に占める割合が大きくなっております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が破棄・更新されない場合は、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．その他
１．情報漏洩のリスク
企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の
教育と規程に基づく監視体制の強化、さらにはハード面を含めた情報セキュリティーの強化を図ってまいります。
２．自然災害や突発的事象発生のリスク
地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、得意先への出荷の停止
などサービスの提供ができない恐れがあります。
３．人材に関するリスク
必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）資本業務提携契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
明治機械㈱ （当社） |
ＴＣＳホールディングス㈱ |
－ |
粉粒体技術の開発 及び応用展開 |
定めなし |
当社は、産業機械関連事業において「ＭＳＲＡ型穀物用殺菌機」の開発を行いました。この装置は、高周波エネルギーの利用により過熱水蒸気を生成し、その過熱水蒸気を穀物に噴射することで、穀物表面の殺菌を行うものであります。
この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は35百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針は第５「経理の状況 １連結財務諸表(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。
(2）経営成績の分析
当社グループは、受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストならびに経費削減に取り組み、業績向上に鋭意努めてまいりました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、中小規模プラントの工事進行基準及び太陽光関連事業の売上増加などで、6,024百万円（前期比43.7％増）となりました。
また、損益面に関しましては、売上高増加やプラント工事案件のコスト削減をはじめとする収益改善諸施策を実施いたしました結果、営業利益126百万円（前期 営業損失108百万円）、経常利益118百万円（前期 経常損失82百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損益として、土地売却益21百万円、投資有価証券売却益５百万円、受取和解金10百万円、投資有価証券評価損８百万円の発生があり、136百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失30百万円）となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、第２「事業の状況 １．業績等の概要」に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は750百万円となりました。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローが、仕入債務の増加額683百万円、たな卸資産の減少額12百万円などの収入要因があったのに対して、売上債権の増加額958百万円、前受金の減少額70百万円などの支出要因があったため、205百万円の支出（前連結会計年度は66百万円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、有形固定資産の売却による収入20百万円などがあったため、９百万円の収入（前連結会計年度比283百万円減）となり、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の借入による収入700百万円、新株の発行による収入が348百万円あったのに対して、短期借入金の返済による支出400百万円、長期借入金の返済による支出191百万円、社債の償還による支出20百万円などがあったため423百万円の収入（前連結会計年度財務活動の結果支出した資金753百万円）となったことによるものであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済見通しにつきましては、引き続き景気は回復基調で推移するものと期待される一方で、米国の金融政策の動向、新興国経済の成長鈍化、近隣諸国との外交不安などの懸念材料もあり、依然として不透明な状況で推移することが予測されます。
このような状況下、当社は入手可能な情報に基づき、また将来を見据えて検討した経営方針を立案し、それらを実行に移しております。
当社の主たる事業である産業機械関連事業及び太陽光関連事業について、経営者の問題認識と今後の方針は次のとおりであります。
主力得意先業界の製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方で、経済不況下においても食に関連した事業であり、他の業界に比べ急激な落ち込みはないものと思われます。
また、太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる等、厳しい事業環境が続くものと思われます。そのような中、製造業の経営の基本でありますＰＤＣＡサイクルを確実に実行し、より強固な企業体質を構築してまいります。
具体的には、中期的な重点戦略は次のとおりであります。
１．コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化
当社グループは、内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいりましたが、さらなる強化・充実に鋭意取り組んでいく所存であります。
２．やり抜く企業風土の醸成
当社は今期、全社一丸となって目標達成に努めた結果当初目標を達成することができました。これを定着させるべく、製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。
３．産業機械関連事業の収益力強化
小麦製粉業界の新規投資意欲は減退しているもののコンビニ・立ち食いチェーンの需要が伸びるそば製粉業界、
再編成・工場集約が活発化する飼料業界、ＴＰＰを背景とした６次化産業などの事業機会を捉え受注を拡大してい
くと同時にコストダウン・予算管理を徹底し適正利益の確保に努める所存であります。
４．太陽光発電事業の拡大
太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる等、厳し
い事業環境のもと受注・売上確保のため積極的な環境配慮型の営業活動展開してまいります。
５．立体駐車装置事業の立上げ
立体駐車装置メーカーのエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は立体駐車装置の新規開発案件や再開発案件の受注獲得に努めており、特に東日本地区での事業拡大のため、関西圏にあります同社の生産拠点以外の関東首都圏の生産拠点確保を検討しておりました。
一方、当社は、各種立体駐車装置を製造するに足る十分な工場スペースを栃木県足利市に有し、また、当社の製粉・飼料関連の機械設備製造及びプラント設計施工のノウハウは、立体駐車装置関連事業にも十分適用できます。
当社の主力分野である製粉・飼料業界は、需要の季節的変動が大きく生産稼働率の平準化が経営課題の一つでありました。両社の協業により、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社にとっては事業拡大のための関東首都圏における生産拠点の確保、当社にとっては新規製品による収益拡大と生産稼働率平準化・高水準化による生産性向上という相乗効果を目指してまいります。
６．人材の育成と活用
優秀な人材の登用・組織力の強化、技術伝承・教育を通じた技術力の強化により経営方針の効率的な具現化を図ってまいります。
７．明治機械(徳州)有限公司の事業展開の明確化