第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 596,044	※２ 793,856
受取手形及び売掛金	1,159,315	2,116,637
商品及び製品	66,029	37,442
仕掛品	※３ 143,507	159,292
原材料及び貯蔵品	60,407	57,170
前払費用	8,748	11,264
その他	12,854	10,332
貸倒引当金	△4,305	△4,300
流動資産合計	2,042,602	3,181,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	733,023	730,523
減価償却累計額	△571,749	△580,873
建物及び構築物（純額）	※２ 161,273	※２ 149,649
機械装置及び運搬具	658,826	648,425
減価償却累計額	△608,322	△610,526
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 50,503	※２ 37,898
土地	※２ 927,218	※２ 926,416
リース資産	78,639	38,842
減価償却累計額	△53,366	△16,343
リース資産（純額）	25,273	22,498
その他	104,125	110,593
減価償却累計額	△80,883	△85,542
その他（純額）	23,242	25,050
有形固定資産合計	1,187,510	1,161,514
無形固定資産
その他	47,352	41,971
無形固定資産合計	47,352	41,971
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 645,349	※１ 400,167
その他	48,828	61,723
投資その他の資産合計	694,178	461,891
固定資産合計	1,929,041	1,665,377
資産合計	3,971,643	4,847,072

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	670,919	1,343,062
電子記録債務	442,786	453,789
短期借入金	※２ 241,160	※２ 541,160
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	13,856	10,225
未払法人税等	12,656	27,630
未払費用	15,558	13,124
前受金	147,410	76,441
賞与引当金	17,270	15,120
工事損失引当金	19,942	－
その他	58,894	30,647
流動負債合計	1,660,455	2,531,200
固定負債
社債	30,000	10,000
長期借入金	※２ 396,310	※２ 205,150
リース債務	18,447	17,343
繰延税金負債	234,471	163,959
退職給付に係る負債	244,714	221,424
資産除去債務	19,698	19,698
その他	24,350	22,428
固定負債合計	967,991	660,003
負債合計	2,628,447	3,191,204
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,733	1,414,059
資本剰余金	－	176,700
利益剰余金	△485,435	19,907
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,111,355	1,601,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,252	△37,805
為替換算調整勘定	103,588	91,948
その他の包括利益累計額合計	231,840	54,142
純資産合計	1,343,196	1,655,867
負債純資産合計	3,971,643	4,847,072

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	4,145,305	5,983,110
不動産収入	45,670	41,255
売上高合計	4,190,976	6,024,365
売上原価
製品売上原価	※１,※２,※３ 3,578,368	※１,※３ 5,214,772
不動産原価	7,408	7,224
売上原価合計	3,585,777	5,221,996
売上総利益	605,198	802,368
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,990	31,935
給料及び賞与	236,917	223,927
賞与引当金繰入額	6,583	110
貸倒引当金繰入額	4,376	777
退職給付費用	31,361	20,542
減価償却費	13,167	11,544
賃借料	29,023	29,773
旅費及び交通費	44,334	41,667
その他	※３ 303,987	※３ 315,579
販売費及び一般管理費合計	713,744	675,856
営業利益又は営業損失（△）	△108,546	126,512
営業外収益
受取利息	3,299	8,479
受取配当金	1,179	1,036
償却債権取立益	36,553	－
その他	26,358	6,135
営業外収益合計	67,390	15,651
営業外費用
支払利息	16,175	9,680
持分法による投資損失	20,686	7,590
株式交付費	－	5,106
その他	4,835	1,298
営業外費用合計	41,696	23,676
経常利益又は経常損失（△）	△82,852	118,487
特別利益
土地売却益	－	21,298
投資有価証券売却益	－	5,118
保険解約益	50,433	－
受取和解金	－	10,000
特別利益合計	50,433	36,417

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,951
固定資産除却損	※４ 190	－
特別損失合計	190	8,951
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△32,610	145,953
法人税、住民税及び事業税	10,628	18,193
法人税等調整額	△12,939	△9,210
法人税等合計	△2,310	8,983
当期純利益又は当期純損失（△）	△30,300	136,969
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△30,300	136,969

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△30,300	136,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155,282	△166,058
為替換算調整勘定	29,909	△11,639
退職給付に係る調整額	15,784	－
その他の包括利益合計	※ 200,977	※ △177,698
包括利益	170,676	△40,728
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	170,676	△40,728
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,605,733	－	△455,135	△8,941	1,141,655
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△30,300	－	△30,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△30,300	－	△30,300
当期末残高	1,605,733	－	△485,435	△8,941	1,111,355

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△27,030	73,678	△15,784	30,863	1,172,519
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△30,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	155,282	29,909	15,784	200,977	200,977
当期変動額合計	155,282	29,909	15,784	200,977	170,676
当期末残高	128,252	103,588	－	231,840	1,343,196

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,605,733	－	△485,435	△8,941	1,111,355
当期変動額
新株の発行	176,700	176,700	－	－	353,400
資本金から資本剰余金への振替	△368,373	368,373	－	－	－
欠損填補	－	△368,373	368,373	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	136,969	－	136,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△191,673	176,700	505,342	－	490,369
当期末残高	1,414,059	176,700	19,907	△8,941	1,601,725

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	128,252	103,588	231,840	1,343,196
当期変動額
新株の発行	－	－	－	353,400
資本金から資本剰余金への振替	－	－	－	－
欠損填補	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	136,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△166,058	△11,639	△177,698	△177,698
当期変動額合計	△166,058	△11,639	△177,698	312,671
当期末残高	△37,805	91,948	54,142	1,655,867

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△32,610	145,953
減価償却費	44,984	41,979
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35,651	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,116	△2,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,499	△23,290
受取利息及び受取配当金	△4,478	△9,515
支払利息	16,175	9,680
土地売却損益（△は益）	－	△21,298
受取和解金	－	△10,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,118
持分法による投資損益（△は益）	20,686	7,590
株式交付費	－	5,106
保険解約益	△50,433	－
固定資産除却損	190	－
売上債権の増減額（△は増加）	△359,119	△958,217
たな卸資産の増減額（△は増加）	181,991	12,735
前受金の増減額（△は減少）	△114,138	△70,855
仕入債務の増減額（△は減少）	141,824	683,693
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,352	△13,893
その他	91,055	2,298
小計	△54,554	△205,306
利息及び配当金の受取額	4,478	9,515
利息の支払額	△16,175	△9,643
和解金の受取額	－	10,000
法人税等の支払額	△575	△9,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,826	△205,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△58,167
定期預金の払戻による収入	180,012	62,167
投資有価証券の売却による収入	－	6,393
有形固定資産の取得による支出	△10,724	△20,503
無形固定資産の取得による支出	△987	△200
有形固定資産の売却による収入	－	20,099
保険積立金の解約による収入	120,732	－
その他	4,362	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	293,395	9,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	700,000
短期借入金の返済による支出	△8,800	△400,000
長期借入金の返済による支出	△758,081	△191,160
リース債務の返済による支出	△16,192	△13,856
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
新株の発行による収入	－	348,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△753,073	423,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,629	△4,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△518,874	223,087
現金及び現金同等物の期首残高	1,046,521	527,646
現金及び現金同等物の期末残高	※ 527,646	※ 750,734

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

明治機械（徳州）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

ジェイ不動産証券投資法人

関連会社は全て持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社、明治機械（徳州）有限公司の決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ９～50年

機械装置及び運搬具　12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準

(イ) 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ) その他の工事

工事完成基準

(6) 繰延資産の処理方法

(イ) 株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	129,260千円	121,670千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
預金（定期預金）	10,000千円		6,000千円
建物及び構築物	120,546	( 96,372千円)	125,438	( 91,878千円)
機械装置及び運搬具	183	(　　183　　)	122	(　　122　　)
土地	355,310	( 18,910　　)	924,497	( 18,910　　)
計	486,041	(115,467　　)	1,056,059	(110,912　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	110,760千円	( 50,760千円)	460,760千円	( 50,760千円)
長期借入金	307,710	(152,710　　)	196,950	(101,950　　)
計	418,470	(203,470　　)	657,710	(152,710　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品に係るもの	12,239千円	－千円
計	12,239	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
15,542千円	648千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
19,942千円	－千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
29,658千円	35,643千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	113千円	－千円
機械装置及び運搬具	47	－
その他（有形固定資産）	30	－
計	190	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	216,584千円	△231,192千円
組替調整額	－	3,832
税効果調整前	216,584	△227,359
税効果額	△61,301	61,301
その他有価証券評価差額金	155,282	△166,058
為替換算調整勘定：
当期発生額	29,909	△11,639
為替換算調整勘定	29,909	△11,639
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	－
組替調整額	15,784	－
退職給付に係る調整額	15,784	－
その他の包括利益合計	200,977	△177,698

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,502,636	－	－	9,502,636
合計	9,502,636	－	－	9,502,636
自己株式
普通株式	14,200	－	－	14,200
合計	14,200	－	－	14,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,502,636	1,900,000	－	11,402,636
合計	9,502,636	1,900,000	－	11,402,636
自己株式
普通株式	14,200	－	－	14,200
合計	14,200	－	－	14,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,900,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	596,044	千円	793,856	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△68,398		△43,122
うち担保に供している定期預金	(10,000)		( 6,000)
現金及び現金同等物	527,646		750,734

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　主として産業機械関連事業における生産設備（工具器具備品）であります。

　（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価

　償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

  　③金融商品に係るリスク管理体制

       イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　　　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

　　　　　　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

　　④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

     　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①現金及び預金	596,044	596,044	－
②受取手形及び売掛金	1,159,315	1,159,315	－
③投資有価証券	516,089	516,089	－
①支払手形及び買掛金	(670,919)	(670,919)	－
②電子記録債務	(442,786)	(442,786)	－
③短期借入金	(241,160)	(245,094)	3,934
④１年内償還予定の社債	(20,000)	(20,203)	203
⑤リース債務（流動負債）	(13,856)	(13,682)	△173
⑥未払法人税等	(12,656)	(12,656)	－
⑦社債	(30,000)	(29,999)	△0
⑧長期借入金	(396,310)	(392,965)	△3,344
⑨リース債務（固定負債）	(18,447)	(17,885)	△561

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①現金及び預金	793,856	793,856	－
②受取手形及び売掛金	2,116,637	2,116,637	－
③投資有価証券	278,497	278,497	－
①支払手形及び買掛金	(1,343,062)	(1,343,062)	－
②電子記録債務	(453,789)	(453,789)	－
③短期借入金	(541,160)	(544,261)	3,101
④１年内償還予定の社債	(20,000)	(20,073)	73
⑤リース債務（流動負債）	(10,225)	(10,164)	△61
⑥未払法人税等	(27,630)	(27,630)	－
⑦社債	(10,000)	(9,985)	△14
⑧長期借入金	(205,150)	(203,145)	△2,005
⑨リース債務（固定負債）	(17,343)	(16,677)	△666

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　資　産

　　　　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　③投資有価証券

　　　　　　　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。　　

　　　負　債

　　　　①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、⑥未払法人税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　③短期借入金、④１年内償還予定の社債、⑤リース債務（流動負債）、⑦社債、⑧長期借入金、⑨リース債務（固定負債）

　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　　　　　分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内投資信託証券
その他関係会社有価証券	129,260	121,670

　　　　　  これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	596,044	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,159,315	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	793,856	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,116,637	－	－	－

　（注４）社債、短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	10,000	－	－	－
長期借入金	191,160	191,160	118,960	85,760	430	－
リース債務	13,856	8,705	5,826	3,035	880	－
合計	275,016	219,865	134,786	88,795	1,310	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金	191,160	118,960	85,760	430	－	－
リース債務	10,225	7,346	4,555	2,400	1,520	1,520
合計	571,385	136,306	90,315	2,830	1,520	1,520

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	500,963	311,013	189,949
	小計	500,963	311,013	189,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,126	15,521	△395
	小計	15,126	15,521	△395
合計		516,089	326,535	189,554

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	66,151	5,545	60,606
	小計	66,151	5,545	60,606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	212,346	310,758	△98,412
	小計	212,346	310,758	△98,412
合計		278,497	316,303	△37,805

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）
株式	6,398	5,118
合計	6,398	5,118

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について8,951千円減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

　　当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

　前連結会計年度（平成27年3月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本産業機械工業　　　　　　　　　　東京機器

　　（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　厚生年金基金　　　　　　　　厚生年金基金

年金資産の額	74,915,650	千円	64,095,153	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	100,890,682	千円	74,595,621	千円
差引額	△25,975,032	千円	△10,500,467	千円

　当連結会計年度（平成28年3月31日現在）

（平成27年３月31日）	日本産業機械工業 厚生年金基金		東京機器 厚生年金基金
年金資産の額	83,743,607	千円	66,529,416	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	104,879,609	千円	69,961,989	千円
差引額	△21,136,002	千円	△3,432,572	千円

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
日本産業機械工業厚生年金基金	0.64％	0.61％
東京機器厚生年金基金	0.26％	0.26％

(3）補足説明

        上記(1)日本産業機械工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務残（前連結会計年度

　23,226,123千円、当連結会計年度 22,874,934千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　東京機器厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務（前連結会計年度 11,401,463千円、当連結会計年度 10,448,899千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間８年から17年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　東京機器厚生年金基金は、厚生労働大臣より解散認可を受け平成28年３月25日付で解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務に係る負債の期首残高	216,214	千円	244,714	千円
勤務費用	50,890	千円	19,163	千円
退職給付の支払額	△22,391	千円	△42,453	千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	244,714	千円	221,424	千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 平成27年３月31日		当連結会計年度 平成28年３月31日
非積立型制度の退職給付債務	244,714	千円	221,424	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	244,714	千円	221,424	千円

　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	50,890	千円	19,163	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	15,784	千円	－	千円
簡便法で計算した退職給付費用	66,675	千円	19,163	千円

　(4)退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	15,784	千円	－	千円

　(5)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数 15 年

　３．確定拠出制度等

　　　確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7,155千円、当連結会計年度7,206千円であります。また厚生年金基金制度に対しての要拠出額は前連結会計年度37,826千円、当連結会計年度25,120千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,629,900千円		2,409,453千円
退職給付に係る負債	79,140		67,800
賞与引当金	5,716		4,666
貸倒引当金	1,425		1,326
減損損失	204,137		192,236
たな卸資産評価損	4,359		3,962
その他	19,179		18,549
繰延税金資産小計	2,943,857		2,698,174
評価性引当額	△2,943,857		△2,698,174
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地評価益	△173,169		△163,959
投資有価証券評価差額金	△61,301		－
繰延税金負債合計	△234,471		△163,959
繰延税金資産（負債）の純額	△234,471		△163,959

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－		33.1％
（調整）
住民税均等割	－		5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.4
繰越欠損金の利用	－		△12.7
評価性引当額の増減	－		△13.7
税率変更による影響	－		△6.3
その他	－		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		6.2

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

　当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数に応じて27年と見積り、割引率を2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	19,698千円	19,698千円
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	19,698	19,698

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,278千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	208,908	212,666
	期中増減額	3,758	8,034
	期末残高	212,666	220,700
期末時価		212,666	220,700

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「太陽光関連事業」「不動産関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	製品及びサービス
産業機械関連事業	製粉製造設備一式（ロール機、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール等）
太陽光関連事業	太陽光パネルの販売及び太陽光発電システムの施工販売
不動産関連事業	ビルの賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	太陽光 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,654,266	45,670	491,039	4,190,976	－	4,190,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,654,266	45,670	491,039	4,190,976	－	4,190,976
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△121,139	35,684	△23,090	△108,546	－	△108,546
セグメント資産	2,716,582	218,781	509,790	3,445,154	526,489	3,971,643
その他の項目
減価償却費	44,645	802	116	45,564	－	45,564
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	35,571	－	－	35,571	－	35,571

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	太陽光 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,412,711	41,255	1,570,398	6,024,365	－	6,024,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,412,711	41,255	1,570,398	6,024,365	－	6,024,365
セグメント利益	52,832	27,278	46,401	126,512	－	126,512
セグメント資産	3,637,489	225,333	699,351	4,562,174	284,897	4,847,072
その他の項目
減価償却費	41,045	631	82	41,758	－	41,758
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	16,722	－	－	16,722	－	16,722

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
ＪＡ東日本くみあい飼料株式会社	461,531	産業機械関連事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社メディオテック	1,214,805	太陽光関連事業
日清丸紅飼料株式会社	1,106,276	産業機械関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	河野　猛	－	－	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 0.2％	被債務保証	被債務保証	203,470	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 明成商会	東京都 中央区	262,000	石油化学製品、太陽光発電等の商材を輸入、販売	(被所有) 直接 0.1％ 間接 35.3％	商品の仕入 役員の兼任	商品仕入	465,928	買掛金	328,416
									電子記録 債務	31,641
	豊栄実業 株式会社	東京都 杉並区	27,000	保険の販売代理店等、リース業	(被所有) 直接 0.2％ 間接 35.2％	リース契約 役員の兼任	リース資産の取得	13,834	短期リース債務	2,988
							リース債務の返済	2,107	長期リース債務	9,845

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず期末残高には、消費税が含まれています。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　（１）製品の販売及び購入については市場価格を参考に決定しております。

　　（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

　　３．代表取締役社長河野猛は、㈱日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っておりますが、当社は

　　　　河野への保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額には、当該連結会計年度末の被債務保証額を記載

　　　　しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	河野　猛	－	－	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 0.1％	被債務保証	被債務保証	152,710	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 明成商会	東京都 中央区	262,000	石油化学製品、太陽光発電等の商材を輸入、販売	(被所有) 直接 0.1％ 間接 46.1％	商品の仕入 役員の兼任	商品仕入	1,143,519	買掛金	404,347
	豊栄実業 株式会社	東京都 杉並区	27,000	保険の販売代理店等、リース業	(被所有) 直接 0.1％ 間接 46.1％	リース契約 工事の受注 役員の兼任	リース債務の返済	2,988	短期リース債務	2,988
									長期リース債務	6,857
							設備改修工事売上高	23,688	前受金	53,796

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず期末残高には、消費税が含まれています。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　（１）製品の販売及び購入については市場価格を参考に決定しております。

　　（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

　　３．代表取締役社長河野猛は、㈱日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っておりますが、当社は

　　　　河野への保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額には、当該連結会計年度末の被債務保証額を記載

　　　　しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はジェイ不動産証券投資法人であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ジェイ不動産証券 投資法人
流動資産合計	84,243千円
固定資産合計	174,429

流動負債合計	－
固定負債合計	－

純資産合計 258,673

売上高	15
税引前当期純損失金額（△）	△40,445
当期純損失金額（△）	△41,398

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はジェイ不動産証券投資法人であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ジェイ不動産証券 投資法人
流動資産合計	69,075千円
固定資産合計	174,429

流動負債合計	22
固定負債合計	－

純資産合計 243,482

売上高	13
税引前当期純損失金額（△）	△15,186
当期純損失金額（△）	△15,190

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	141.56円	145.40円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△3.19円	13.80円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△30,300	136,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△30,300	136,969
期中平均株式数（千株）	9,488	9,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	担保	償還期限
明治機械(株)	第一回無担保社債	平成24年 7月31日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.25	なし	平成29年 7月31日
合計	－	－	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	－	－	－

　（注）１．当期末残高の（内書）は、1年内の償還予定額であります。

２．平均利率の算定は、当期末残高における利率によっております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	50,000	350,000	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	191,160	191,160	1.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,856	10,225	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)	396,310	205,150	1.39	平成29年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	18,447	17,343	－	平成29年～平成34年
合計	669,773	773,878	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	191,160	118,960	85,760	430	－	－
リース債務	10,225	7,346	4,555	2,400	1,520	1,520

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	972,330	2,710,882	4,117,884	6,024,365
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△51,121	49,403	47,422	145,953
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	△52,998	44,392	42,096	136,969
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.59	4.68	4.44	13.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.59	10.26	△0.24	8.44