２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 469,316	※１ 656,217
受取手形	112,078	50,583
売掛金	1,023,417	2,055,015
商品及び製品	28,297	21,352
仕掛品	132,193	133,149
原材料	41,591	37,839
前払費用	8,748	11,264
その他	11,111	9,401
貸倒引当金	△4,305	△4,300
流動資産合計	1,822,449	2,970,523
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 140,654	※１ 132,505
構築物	※１ 6,254	※１ 5,094
機械及び装置	※１ 42,971	※１ 34,526
車両運搬具	3,261	0
工具、器具及び備品	17,383	18,348
土地	※１ 927,218	※１ 926,416
リース資産	25,273	22,498
有形固定資産合計	1,163,015	1,139,389
無形固定資産
ソフトウエア	820	411
リース資産	5,152	3,020
その他	4,240	3,973
無形固定資産合計	10,213	7,405
投資その他の資産
投資有価証券	516,089	278,497
その他の関係会社有価証券	169,180	169,180
関係会社出資金	279,828	279,828
その他	9,896	6,040
投資その他の資産合計	974,994	733,547
固定資産合計	2,148,223	1,880,341
資産合計	3,970,673	4,850,865

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	115,614	312,035
電子記録債務	442,786	453,789
買掛金	549,075	※２ 1,026,039
短期借入金	※１ 241,160	※１ 541,160
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	13,856	10,225
未払金	8,508	7,723
未払費用	12,623	10,572
未払法人税等	12,656	27,630
前受金	144,776	74,124
預り金	4,244	3,371
賞与引当金	17,270	15,120
工事損失引当金	19,942	－
その他	43,496	17,240
流動負債合計	1,646,011	2,519,031
固定負債
社債	30,000	10,000
長期借入金	※１ 396,310	※１ 205,150
リース債務	18,447	17,343
長期預り金	24,350	22,428
退職給付引当金	244,714	221,424
資産除去債務	19,698	19,698
繰延税金負債	234,471	163,959
固定負債合計	967,991	660,003
負債合計	2,614,003	3,179,035
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,733	1,414,059
資本剰余金
資本準備金	－	176,700
資本剰余金合計	－	176,700
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△368,373	127,817
利益剰余金合計	△368,373	127,817
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,228,418	1,709,635
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	128,252	△37,805
評価・換算差額等合計	128,252	△37,805
純資産合計	1,356,670	1,671,829
負債純資産合計	3,970,673	4,850,865

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 3,452,688	5,906,905
売上原価	※１ 2,994,351	※１ 5,146,549
売上総利益	※２ 458,336	※２ 760,355
販売費及び一般管理費	558,808	641,399
営業利益又は営業損失（△）	△100,471	118,956
営業外収益
受取利息及び配当金	4,357	1,061
償却債権取立益	36,553	－
その他	5,624	5,403
営業外収益合計	46,535	6,465
営業外費用
支払利息	15,355	9,680
株式交付費	－	5,106
その他	2,794	1,298
営業外費用合計	18,150	16,085
経常利益又は経常損失（△）	△72,086	109,335
特別利益
土地売却益	－	21,298
投資有価証券売却益	－	5,118
保険解約益	50,433	－
受取和解金	－	10,000
特別利益合計	50,433	36,417
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,951
抱合せ株式消滅差損	93,543	－
特別損失合計	93,543	8,951
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△115,196	136,801
法人税、住民税及び事業税	10,431	18,193
法人税等調整額	△24,095	△9,210
法人税等合計	△13,664	8,983
当期純利益又は当期純損失（△）	△101,531	127,817

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,605,733	－	－	－	△266,841	△266,841	△8,941	1,329,949
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	△101,531	△101,531	－	△101,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△101,531	△101,531	－	△101,531
当期末残高	1,605,733	－	－	－	△368,373	△368,373	△8,941	1,228,418

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27,030	△27,030	1,302,919
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	△101,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	155,282	155,282	155,282
当期変動額合計	155,282	155,282	53,751
当期末残高	128,252	128,252	1,356,670

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,605,733	－	－	－	△368,373	△368,373	△8,941	1,228,418
当期変動額
新株の発行	176,700	176,700	－	176,700	－	－	－	353,400
資本金からその他資本剰余金への振替	△368,373	－	368,373	368,373	－	－	－	－
欠損填補	－	－	△368,373	△368,373	368,373	368,373	－	－
当期純利益	－	－	－	－	127,817	127,817	－	127,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△191,673	176,700	－	176,700	496,190	496,190	－	481,217
当期末残高	1,414,059	176,700	－	176,700	127,817	127,817	△8,941	1,709,635

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	128,252	128,252	1,356,670
当期変動額
新株の発行	－	－	353,400
資本金からその他資本剰余金への振替	－	－	－
欠損填補	－	－	－
当期純利益	－	－	127,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△166,058	△166,058	△166,058
当期変動額合計	△166,058	△166,058	315,159
当期末残高	△37,805	△37,805	1,671,829

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

  移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ９～50年

機械及び装置  12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る収益の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末の進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ

　ております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
預金（定期預金）	10,000千円	6,000千円
建物	118,541	122,233
構築物	2,005	3,205
機械及び装置	183	122
土地	355,310	924,497
計	486,041	1,056,059

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	110,760千円	460,760千円
長期借入金	307,710	196,950
計	418,470	657,710

※２　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債務	－千円	6,730千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高		2,724千円		－千円
仕入高		53,348		30,911

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬、給料、賞与	224,695千円	247,244千円
賞与引当金繰入額	2,975	110
退職給付費用	30,941	20,542
貸倒引当金繰入額	4,376	777
減価償却費	9,781	10,223
支払報酬	28,343	23,326

おおよその割合
販売費	53％	60％
一般管理費	47％	40％

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　関連会社出資金及び子会社出資金(貸借対照表計上額　その他の関係会社有価証券169,180千円、関係会社出資金279,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　関連会社出資金及び子会社出資金(貸借対照表計上額　その他の関係会社有価証券169,180千円、関係会社出資金279,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,629,900千円		2,409,453千円
賞与引当金	5,716		4,666
退職給付引当金	79,140		67,800
たな卸資産評価損	4,359		3,962
貸倒引当金	1,425		1,326
投資有価証券評価損	－		2,740
子会社出資金評価損	102,871		97,400
減損損失	204,137		192,236
その他	161,632		150,864
繰延税金資産小計	3,189,182		2,930,451
評価性引当額	△3,189,182		△2,930,451
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,301		－
土地評価益	△173,169		△163,959
繰延税金負債合計	△234,471		△163,959
繰延税金負債の純額	△234,471		△163,959

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－		33.1％
（調整）
住民税均等割	－		5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.5
繰延欠損金の利用	－		△13.5
評価性引当額の増減	－		△11.6
税率変更による影響	－		△6.7
その他	－		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		6.6

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当事業会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	646,357	－	－	646,357	513,851	8,148	132,505
構築物	32,892	－	－	32,892	27,798	1,160	5,094
機械及び装置	549,433	－	－	549,433	514,907	8,445	34,526
車両運搬具	9,816	2,016	7,907	3,925	3,925	587	0
工具、器具及び備品	86,924	5,207	690	91,441	73,093	4,242	18,348
土地	927,218	－	801	926,416	－	－	926,416
リース資産	78,639	8,445	48,242	38,842	16,343	11,219	22,498
建設仮勘定		950	950	－	－	－	－
有形固定資産計	2,331,281	16,618	58,590	2,289,309	1,149,920	33,803	1,139,389
無形固定資産
ソフトウエア	5,330	200	2,178	3,351	2,939	608	411
リース資産	20,042	－	9,381	10,660	7,640	2,132	3,020
その他	5,381	－	470	4,911	938	267	3,973
無形固定資産計	30,753	200	12,030	18,923	11,518	3,008	7,405

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,305	4,300	4,305	4,300
賞与引当金	17,270	31,837	33,987	15,120
工事損失引当金	19,942	－	19,942	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。