文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年4月１日～平成27年12月31日）のわが国経済は、海外の景気減速による輸出の伸び悩みや個人消費等の一部に弱さが見られるものの、円安や原油価格の下落を背景に企業業績は堅調に推移する等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国の景気減速や資源価格の下落に伴う新興国経済の低迷等により、世界経済の下振れリスクが懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社及び当社グループは、引続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストダウンならびに経費削減に取り組み、業績向上に鋭意努めてまいりました。この結果、当社グループの連結売上高は、4,117百万円（前年同四半期比43.7％増）と伸長しました。
また、損益面に関しましては、営業利益10百万円（前年同四半期は営業損失107百万円）、経常利益11百万円（前年同四半期は経常損失58百万円）となり、特別利益の土地売却益、訴訟和解金及び法人税等を加減して、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔産業機械関連事業〕
製粉業界は、昨年10月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.7%引き下げられたことに伴い、本年１月出荷分より製品価格の改定等を実施しましたが、副製品であるふすまの販売価格については軟調に推移しました。また、円安による原材料価格の高騰や消費者の節約志向など、厳しい経営環境が続くものと思われます。
一方、飼料畜産業界におきましては、主原料であるとうもろこしは主産地である米国の天候不順から価格が急騰しましたが、その後、天候の回復により値を下げており、このような原材料状況のなかで飼料メーカー各社は２度の飼料価格値下げを実施しました。また、大豆粕につきましても同様に値を下げ、魚粉はエルニーニョ等の影響から依然として高値が続いており、依然厳しい状況で推移しました。また、昨年10月５日のＴＰＰ交渉の大筋合意による影響が懸念されております。
このような状況の中、受注・売上確保のために積極的な営業活動を展開し、売上の主要なものとして、工場水産ライン増設工事、平倉庫サイロ建設工事などの各種飼料設備工事のほか、その他主力製品のロール機、シフター、精選諸機械などの販売により、売上高は3,175百万円（前年同四半期比15.5％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。損益面に関しましては、プラント工事の予算管理の徹底、経費削減などに努めましたが、営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失113百万円）となりました。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行っており、売上高31百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益21百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。
〔太陽光関連事業〕
太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(ＦＩＴ)の見直しが行われる等、厳しい
事業環境のもと受注・売上確保のために積極的な営業活動を展開し、売上高は911百万円（前年同四半期比1,024.7%増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、お客様に信頼され、満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを理念として、今日まで110余年に亘り、穀類（米、麦、大豆、とうもろこし、こーりゃん等）を粉砕する機器を中心とした周辺関連分野の機械設備・プラントを生産・建設してまいりました。日本で主食とされる米、パン、麺類を始め、副食として大きな分野を占めている牛、豚、鶏や魚のための飼料、さらにはビール、醤油、食用油など穀類が原料となる醸造食品は、すべて、これを粉砕する機器がなければ生産することができません。また、これら機械設備は、食糧の素材を加工するものであるため、その品質面で安全、衛生、安定性などが特に要求されます。そこで、当社は、主要な取引先であります飼料・製粉・醸造・製菓のお客様をはじめ、多くのお客様に対し、ご満足頂ける高品質で、きめ細やかなサービスをご提供するべく、その実現に日々努めてまいりました。かかる営みは、結果的に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものでもあると考えております。
以上より、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由です。しかし、下記②（ア）に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。
また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものが、大規模買付者に定義されます。提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
（ア） 当社の経営理念及び企業価値の源泉
当社は、以下の4つを企業理念として掲げております。
（a） 顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であること。
（b） 環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスを提供し、そのレベルは業界のトップとなることを常に目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業であること。
（c） その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分とともに自己実現を果たす歓びを得られる企業であること。
（d） コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であること。
このうち(a)を実現するにあたって、当社の企業価値の源泉となっているのは、創業以来当社が長い時間をかけて培ってきた技術力と、100年を超えるお客様との取引で構築された個々のお客様に関する情報の蓄積と信頼関係です。当社は、専門的な技術を長年に渡り積み重ねてまいりました。当社の中心製品である粉砕機器のみならず、粉砕前の選別、粉砕後の篩分け、空気輸送、混合、包装などすべての工程に関し、競争力の高い技術力を有しております。特に、製粉用ロール機及びシフターに関しては、国内で他に追随を許さない技術力があると自負しております。また、当社は、ほとんどのお客様と、非常に長期にわたって取引を継続させて頂いております。飼料部門につきましても、日本に配合飼料という物が出来た時以来のお付き合いとなります。このような長期にわたる取引関係の中で、当社は、お客様が製造する食品に関する情報を含む、個々のお客様ごとの情報を蓄積し、ニーズに合致したきめ細かいサービスの提供と、オーダーメードでの機械設備の製造を行っております。さらに、当社が製造する機械設備は、耐用年数が長いものが多く、納品から50年を経過しても稼働しているものも少なくありません。当社は、そのような機械設備のメンテナンス、部品の供給、改造等をも安定的に行うことで、お客様からの信頼を勝ち得ております。また、当社は、プラント部門の設計・施工を一括して請け負うほか、その後の機械設備の改造及びメンテナンスも承っております。お客様が安心して当社にプラント発注ができるよう、包括的にサービスを行う体制を維持していることも、当社の競争力の源泉であると考えております。
(イ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
上記のとおり、当社の企業価値の源泉は、専門的な機械設備に関する高い技術力と、長期にわたるお客様との取引によって構築された信頼関係です。そこで、当社としては、これを維持するべく、特殊機械の研究開発と、社内における技術者教育による技術の伝承を図っております。さらに、エンジニアの安定した雇用を維持することによって、機械設備に関する技術が社外に流出することを防止し、世代を超えて承継されるよう努めております。取引先との信頼関係維持の関係からは、取引先の工場に積極的に訪問した上で、当社が納品した機械設備の管理を継続的に行っております。
また、当社は、平成25年２月15日付適時開示「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてご報告のとおり、過年度において不適切な会計処理を行っておりました。これは、「コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であること」という当社の経営理念にも反する行為であり、当社としましては、株主の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、かかるコンプライアンス違反が二度と生じないよう、コンプライアンス態勢の確立に全力を傾けております。具体的には、①当社及び当社子会社の部門長に所轄部門のコンプライアンス担当を兼務させる、②コンプライアンス委員会を設置し、監査室の機能を強化する、③親会社代表取締役と子会社の取締役の兼職の禁止を明確化する、④取締役会の機能強化を図る、⑤監査等委員会の機能強化を図る、⑥子会社に対する経営管理機能を強化する、⑦内部通報制度において匿名性の担保が徹底されるよう制度改正を行う、⑧定期的に人事ローテーションを行うよう人事制度を改革する、⑨就業規則をはじめとする社内規程を整備する、⑩役員及び子会社を含むグループの全従業員に対してコンプライアンス研修を年４回程度実施する、⑪財務・経理のモニタリングを強化する、といった制度改正を実施しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
（ア） 大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、上記①に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した本ルールを導入することといたしました。
（イ）大規模買付ルールの合理性
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）、を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。
(b) 株主意思を重視するものであること
本ルールの有効期間は、平成28年６月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを更新することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
(c) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
(d) 合理的な客観的要件の設定
本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(e) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は１年とされており、期差任期制は採用されていないため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。