文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、企業収益や個人消費の停滞感が強くなりました。さらに、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響による株価の下落や急激な円高などから先行きは不透明なものとなりました。
このような中、当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストダウンならびに経費削減に取り組み、業績向上に鋭意努めてまいりました。
しかしながら、当第１四半期における当社グループの連結売上高は、関連得意先業界の設備投資が一巡したことや前期末における売上増の反動から工事進行基準による売上案件などが減少し、中小規模飼料プラント工事物件の売上などはありましたが、640百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
また、損益面に関しましては、売上高減少などの影響を受け、営業損失53百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）、経常損失51百万円（前年同四半期は経常損失51百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔産業機械関連事業〕
製粉業界におきましては、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％引き下げられたことを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施し、これに伴う需要変動の影響により国内業務用小麦粉の出荷は前年を下回り、また、副製品であるふすまの価格は軟調に推移した模様であります。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が、世界的な豊作や安価な南米産への輸入シフトなどを理由に値下がり、また為替の急激な円高から原材料価格は下落し、飼料メーカー各社は４月に配合飼料価格を値下げしましたが、原材料価格を上回る値下げとなり原料ポジションが悪化したことや、メーカー間の競争がより一層激しくなりました。これらにより、両業界ともに非常に厳しい事業環境でありました。
このような事業環境のもと、受注・売上確保のために積極的な営業活動を展開し、売上の主要なものとして、平倉サイロ建設工事、バラ出荷タンク増設工事のほかウィスキー製造設備などの各種設備工事、その他主力製品のロール機、シフター、精選諸機械などの売上があったものの、売上高は540百万円（前年同四半期比35.4％減）と前年同四半期に比べ減少いたしました。損益面に関しましては、プラント工事ほかの予算管理の徹底、経費削減などに努めましたが、売上高減少により営業損失40百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）となりました。
受注については、特に飼料業界などで、競争力強化のためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが見られ前年同四半期末に比べ446百万円増と順調に推移しました。
〔太陽光関連事業〕
太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロエネ住宅のスタンダード化が期待されます。このような事業環境のもと、受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開し、売上高は90百万円（前年同四半期比28.3％減）、営業損失20百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行っており、売上高10百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益８百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。