当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善基調が続いているものの、個人消費の回復には弱さが見られ、企業収益や設備投資の持ち直しの動きにも陰りが見られました。さらに、中国など新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱による欧州経済への影響、円高の進行、株式市場の低迷など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社及び当社グループは、引続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストダウンなどによる既存事業の収益性向上と、太陽光関連事業をさらなる成長軌道に乗せることにより、業績向上に鋭意努めてまいりました。
この結果、当社グループの連結売上高は、中小規模プラント案件の工事進行基準による売上などがあり、2,866百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
また、損益面に関しましては、越谷工場移転に係わる費用(工場修繕費用・機械等移設費用)47百万円の計上があったものの、営業利益162百万円（前年同四半期比1,598％増）、経常利益165百万円（前年同四半期比1,171.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円（前年同四半期は197％増）と大幅に伸長いたしました。
セグメント別の状況は下記のとおりであります。
〔産業機械関連事業〕
製粉業界は、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％引き上げられたことに伴い、７月に業務用小麦粉の価格の改定等を実施しましたが、消費者の節約志向の継続を背景として厳しい市場環境の中、販売競争が一段と激しさを増している模様であります。
一方、飼料畜産業界におきましては、安価で推移していた主原料のとうもろこし価格が、生産国の米国などの悪天候により４月以降急騰した後、米国の大豊作の見込みから下落し、飼料各メーカーは４月には大幅な値下げを、７月には値上げを行いました。第１四半期は、原材料価格の下落を上回る値下げとなり非常に厳しい状況でしたが、夏以降はとうもろこし価格の値下がりにより、厳しさは和らいだ模様であります。しかしながら、メーカー間の競争がさらに激化しており、競争力強化のコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きか活発化している模様であります。
このような状況の中、売上高につきましては、中小規模プラント工事（工事進行基準適用）などの各種製粉・飼料設備工事のほか、その他の主力製品のロール機、ピューリファイヤー、シフター、精選諸機械などの販売により、売上高は1,902百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。損益面に関しましては、プラント工事ほかの予算管理の徹底などに努め、営業利益84百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。
〔太陽光関連事業〕
太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロエネ住宅のスタンダード化が期待されます。また、当社は太陽光パネル販売にとどまらず、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っております。このような事業環境のもと、当四半期におきましては、受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開し、売上高は942百万円（前年同四半期比42.2％増）、営業利益63百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行なっており、売上高20百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益14百万円（前年同四半期比14％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し1,342百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は650百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額610百万円、前受金の増加額180百万円などの収入に対して、たな卸資産の増加額229百万円、仕入債務の減少額168百万円などの支出があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は２百万円となりました。これは主に、その他５百万円（有形固定資産売却による収入２百万円、定期預金の預入・払戻の純増加額２百万円等）などの収入に対して、有形固定資産取得による支出２百万円があったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は46百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少額が31百万円、社債の償還による支出10百万円などがあったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。