第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

5,469,622

4,472,592

4,190,976

6,024,365

6,583,105

経常損益

(千円)

289,266

237,343

82,852

118,487

390,988

親会社株主に帰属する当期純損益

(千円)

2,201,656

383,158

30,300

136,969

349,825

包括利益

(千円)

2,178,556

301,049

170,676

40,728

401,798

純資産額

(千円)

1,394,626

1,172,519

1,343,196

1,655,867

2,057,666

総資産額

(千円)

5,234,165

4,415,934

3,971,643

4,847,072

5,714,629

1株当たり純資産額

(円)

146.98

123.57

141.56

145.40

180.68

1株当たり当期純損益

(円)

232.04

40.38

3.19

13.80

30.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.6

26.6

33.8

34.2

36.0

自己資本利益率

(%)

157.87

29.85

2.41

9.13

18.84

株価収益率

(倍)

10.65

8.33

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

262,958

31,940

66,826

205,306

826,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

72,486

228,626

293,395

9,871

118,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

302,279

254,988

753,073

423,276

108,052

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,036,459

1,046,521

527,646

750,734

1,793,884

従業員数

(人)

198

179

160

130

120

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

(6)

(6)

(6)

(6)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第138期から第140期においては、1株当たり当期純損失であるため、第141期及び第142期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第138期から第140期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

4,033,473

3,307,453

3,452,688

5,906,905

6,522,026

経常損益

(千円)

267,270

127,478

72,086

109,335

371,824

当期純損益

(千円)

2,121,396

266,841

101,531

127,817

297,769

資本金

(千円)

4,651,112

1,605,733

1,605,733

1,414,059

1,414,059

(発行済株式総数)

(株)

(9,502,636)

(9,502,636)

(9,502,636)

(11,402,636)

(11,402,636)

純資産額

(千円)

1,561,747

1,302,919

1,356,670

1,671,829

2,046,786

総資産額

(千円)

4,545,323

3,728,764

3,970,673

4,850,865

5,694,771

1株当たり純資産額

(円)

164.59

137.32

142.98

146.80

179.73

1株当たり配当額

(円)

2.00

(1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純損益

(円)

223.58

28.12

10.70

12.88

26.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.4

34.9

34.2

34.5

35.9

自己資本利益率

(%)

135.8

18.6

7.6

8.4

16.0

株価収益率

(倍)

11.41

9.79

配当性向

(%)

7.65

従業員数

(人)

95

91

126

106

92

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(2)

(6)

(6)

(6)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第138期から第140期においては、1株当たり当期純損失であるため、第141期及び第142期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.株価収益率については、第138期から第140期においては、当期純損失のため記載しておりません。

 

2【沿革】

明治32年

山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝3丁目8番地に創立。

〃 38年

我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。

大正14年8月

㈱山越工場と改組。

昭和12年3月

本社(山越工場)を東京都蒲田区東六郷3丁目7番地に移転。

〃 13年11月

明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。

〃 18年5月

社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始(両野工業より譲受)。

〃 20年5月

本社を東京都中央区京橋2丁目8番地明治製菓ビルに移転。

〃 23年3月

社名を明治機械㈱と改称。

〃 24年5月

東京証券取引所再開に際し株式を上場。

〃 35年3月

本社を東京都中央区京橋2丁目6番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。

〃 45年5月

蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。

〃 59年12月

子会社㈱メイキ設立。

〃 61年7月

厚木工場閉鎖。

〃 61年10月

子会社㈱メイテツ設立。

〃 61年11月

子会社㈱明治鉄工所解散。

 平成6年3月

子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。

〃 6年6月

株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。

〃 6年6月

本社を東京都千代田区神田多町2丁目1番地1神田進興ビルに移転。

〃 7年6月

子会社㈱カムズ設立。

〃 7年9月

子会社明治トレーディング㈱設立。

〃 8年1月

株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。

〃 8年9月

本社を東京都千代田区神田多町2丁目2番地22千代田ビルに移転。(自社ビル)

〃 8年9月

株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。

〃 9年3月

株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。

〃 11年2月

株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。

〃 11年3月

株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。

〃 12年4月

株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。

〃 13年3月

株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。

〃 16年7月

株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。

〃 16年10月

聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。

〃 17年2月

子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。

〃 17年3月

中国現地法人子会社明治機械(徳州)有限公司設立。

〃 17年9月

子会社明治トレーディング㈱清算。

〃 18年1月

子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。

〃 20年3月

株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。

〃 20年3月

〃 21年6月

〃 22年3月

〃 22年11月

〃 23年3月

〃 23年12月

〃 25年3月

〃 25年8月

〃 25年10月

〃 26年3月

〃 26年8月

〃 28年10月

 

子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。

子会社㈱明治企画は休眠会社となる。

子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。

株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。

子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。

株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。

明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。

子会社㈱明治企画清算。

子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。

TCSホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。

子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。

越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)は、当社、子会社1社で構成され、産業機械関連事業、太陽光関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(イ)産業機械関連事業

製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー、開袋機等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っております。

配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置、開袋機等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。

その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機、開袋機等であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。

(ロ)太陽光関連事業

  主な内容は、太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンスであります。

(ハ)不動産関連事業

 主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 ○ …………………… 連結子会社

 

(注)持分法適用関連会社でありましたジェイ不動産証券投資法人は、平成29年3月21日付で清算結了となったことに伴い、持分法の適用範囲から除外し、関連会社ではなくなりました。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資総額

(百万円)

主要な事業内容

議決権に対する

所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

役員の 兼務等

事業上の関係

その他

明治機械(徳州)有限公司

中華人民共和国

山東省

(徳州市)

594

産業機械関連事業

100.0

当社は製品を仕入れております。

その他の

関係会社

TCSホールディングス

株式会社

東京都

中央区

100

不動産の賃貸、株式所有及び管理

49.7

(49.2)

資本業務

提携

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.明治機械(徳州)有限公司は、特定子会社に該当しております。

3.議決権に対する所有割合欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

4.持分法適用関連会社でありましたジェイ不動産証券投資法人は、平成29年3月21日付で清算結了となったことに伴い、持分法の適用範囲から除外し、関連会社ではなくなりました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業機械関連事業

112(6)

太陽光関連事業

8

不動産関連事業

合計

120(6)

 (注)上記従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役4名、特務職社員13名は含んでおりません。なお、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

92(6)

43.1

14.7

3,833

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業機械関連事業

 

84(6)

太陽光関連事業

 

8

報告セグメント計

 

92(6)

合計

 

92(6)

 (注)1.上記従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役4名、特務職社員13名は含んでおりません。なお、臨

時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

    2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

    3.従業員数が前事業年度末に比べ14名減少したのは、自己都合による退職によるものであります。

(3)労働組合の状況

 提出会社の従業員は各事業所毎に単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はJAM神奈川に、足利従業員組合は足利地区労働組合連絡会に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。