(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、経済全体としての先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような中で、当社及び当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図る一方で、既存分野では、収益改善施策として、プロジェクト単位での採算管理をより厳しく徹底し、各種コストの見直しを細かく実施してまいりました。この積み重ねをすることにより、収益改善や低収益案件の減少などが達成でき、利益創出の成果につながりました。今後も営業基盤を着実に確立し、採算管理を厳格化して利益確保することで、安定的な利益創出に鋭意努力してまいります。
また、太陽光関連事業におきましては、太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスまで対応する体制を確立し、順調に業績を伸ばしております。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加など、6,583百万円（前期比9.3％増）と好調に推移いたしました。
また、損益面に関しましては、営業利益376百万円（前期比197.5％増）、経常利益390百万円（前期比230.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、減損損失9百万円、投資有価証券評価損102百万円などの発生、さらに法人税等合計（法人税等調整額を含む）△67百万円を加減し、349百万円（前期比155.4％増）と前期を大きく上回る結果となり、粗利益の改善を達成することができました。
事業別の状況は次のとおりであります。
産業機械関連事業
製粉業界は、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％、10月に同7.9％それぞれ引き下げられたことに伴い、昨年７月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しましたが、消費者の節約志向の継続を背景とした厳しい市場環境の中、販売競争が一段と激しさを増している模様であります。
一方、飼料業界におきましては、安価で推移していた主原料のとうもろこし価格が、生産国の米国などの悪天候により４月以降急騰した後、米国の大豊作の見込みから下落し、飼料各メーカーは４月には大幅な値下げを、逆に７月には値上げをした後、再度10月に値下げを行いました。第１四半期は原材料価格の下落を上回る値下げとなり、非常に厳しい事業環境でしたが、第２四半期以降はとうもろこし価格の値下がりにより、厳しさは和らいだ模様であります。
また、飼料業界は飼料メーカー各社の販売競争が激化しており、競争力強化ためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが活発化している模様であります。
このような状況の中、売上高につきましては、中小規模プラントのプロジェクト案件として製粉・飼料をはじめ、需要が増加しているそば粉・米粉などの各種設備工事、これに加え、その他の主力製品のロール機、紙袋用開袋機を含む開袋設備、シフター、精選諸機械等の販売により、売上高は4,809百万円（前期比9.0％増）となりました。損益面に関しましては、プラント工事案件等の採算管理の徹底などにより、営業利益251百万円（前期比376.1％増）と大幅な改善が見られました。
太陽光関連事業
太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロ・エネルギー住宅のスタンダード化が期待されます。なお、当社は太陽光パネル販売にとどまらず、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っておりますが、これに加え、新たに取得しました宅地建物取引業免許を有効活用し、太陽光発電設備区画分譲販売を強力に推進しております。
このような状況の中、受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開した結果、売上高は1,731百万円（前期比10.2％増）、営業利益92百万円（前期比98.3％増）と順調に推移いたました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は42百万円（前期比3.7％増）となり、営業利益32百万円（前期比20.5％増）となりました。
今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場の賃貸等による有効活用を検討中であり、これが実現すれは増益につながるものと考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は826百万円（前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金205百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券評価損102百万円、売上債権の減少額559百万円、仕入債務の増加額279百万円などの収入要因があったのに対して、たな卸資産の増加額60百万円、前渡金の増加額414百万円、法人税等の支払額26百万円などの支出要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は118百万円（前連結会計年度比108百万円増）となりました。
これは主に、関係会社の清算による収入136百万円などがあったのに対し、無形固定資産の取得による支出19百万円などがあったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は108百万円（前連結会計年度比315百万円減）となりました。
これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額138百万円があったのに対して、社債の償還による支出20百万円などがあったためであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、1,793百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
5,104,541 |
+35.1 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
1,511,906 |
+2.8 |
|
合計 （千円） |
6,616,448 |
+26.0 |
（注）１．金額は製造原価を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
区分 |
受注高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
受注残高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
4,213,781 |
△5.2 |
1,020,204 |
△32.2 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
2,522,668 |
+60.6 |
861,572 |
+1,130.3 |
|
合計 （千円） |
6,736,450 |
+12.0 |
1,881,776 |
+19.5 |
（注）１．金額は販売価格を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
4,809,181 |
+9.0 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
1,731,123 |
+10.2 |
|
不動産関連事業 （千円） |
42,800 |
+3.7 |
|
合計 （千円） |
6,583,105 |
+9.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社メディオテック |
1,214,805 |
20.2 |
755,300 |
11.5 |
|
清水港飼料株式会社 |
－ |
－ |
699,593 |
10.6 |
|
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
－ |
－ |
672,878 |
10.2 |
|
日清丸紅飼料株式会社 |
1,106,276 |
18.4 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
1.経営の基本方針
当社は、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、明治32年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。
また、次のとおり経営の基本方針として「企業理念」を掲げております。
(1)顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。
(2)環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の
企業である。
(3)その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。
(4)コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であ
る。
2.中長期的な経営方針
■既存事業の経営目標達成のための取り組みの強化
黒字体質の定着と黒字幅拡大を図るため、プロジェクト案件等の粗利率目標15％以上の確保を着実に実行する。
①プロジェクト収益の全件確保
②予算管理の徹底継続
③受注プロセスの遵守継続
■太陽光事業の販売拡大と利益向上
ディベロップ事業(権利付案件)、EPC事業（施工・材料販売）のほか、その他住宅関連事業、塗装関連事業(ガイナ、
太陽光リフォーム)の収益拡大に向けて取り組む。
①特定契約先との関係を維持しつつ、他の販売店各社への拡販と新規販売店の開拓
②物件情報から案件を精査し、優良権利付案件に対しては積極的にPRと販売
③引き続きグループ各社との継続的な情報交換の実施
④情報交換による補助金やESCO事業の紹介
⑤独自の仕入先、外注先の開拓によるコストダウン
■立体駐車装置事業の受注と適正利益を確保する体制の確立
東日本地区の案件を明治機械にて製造する体制は確立されたが、製造コストコストダウンが課題。
①製造請負先との基本原価の見直しの実施
②関東圏での外注先を確保し足利工場の生産効率・内製化率向上を図る
③製造請負先各部門との緊密な関係を構築する
■生産体制の確立と生産性向上
工場集約化後の足利工場の生産における、組立・機械加工・板金・木工それぞれの生産体制の整備をさらに推進す
る。
①必要な人材、人員の確保と教育
②多能工化と内製化による工場稼働率のアップ
③直接・間接業務の効率化と生産性の向上
④データ化と情報化の推進
(2)経営戦略等
■既存事業の予算目標必達 売上高
①予算目標管理の徹底
ⅰ受注、売上・粗利の予算管理と利益予測の実行管理及びシステム化
ⅱ部署別経費予算管理と管理会計の推進、Ｍオーダーの迅速対応と再発予防措置の徹底
②プロジェクトの収益確保
プロジェクトの粗利率目標15％以上、資金繰りも意識して全社一丸で取り組む
ⅰ予算目標管理の徹底
・受注プロセスの維持、改善
・30百万円以上案件の見積スケジュールの作成と管理
・受注前会議要領の遵守
・予算会議での粗利15％以上確保
ⅱコストダウン
・外注先の新規開拓による相見積の徹底
・日本コンベヤ株式会社調達ルートを活用した海外調達（スクリューフィーダー）
・日本コンベヤ株式会社調達ルートを活用拡大（モーター、鋼材）
・製粉・産業業界向け仕様に合った安価品の調達先開拓
③新市場開拓
市場ニーズを捉えた製品開発、対象市場の選定と開拓
ⅰ既存業界以外への進出
・従来機種の小型化
・マルチセパレーターの開発
・既存業種以外の開拓と営業（具体的には２次加工業界：緑茶、製麺、パン、お菓子、高機能食品、サプリメン
ト）
・広告を利用した宣伝、開発者展等の出展を通して広く業界に宣伝し、具体的案件のを引き出しを図る
・食の安全、安心及び省エネを全面に押し出した機器の市場への宣伝とIoTのシステム構築
④海外市場開拓
当社製品、プラント技術の東南アジア等を中心とした海外展開
・商社を通じた当社製品・プラントの海外展開
・子会社である明治機械(徳州)有限公司のロールの拡販
■太陽光事業の販売拡大と利益向上
・特定契約先関連案件の円滑化と新規販売店の開拓
・太陽光大型権利案件の売買及び仲介の推進
・関連会社との協業でＥＰＣ事業の全国展開
・既存住宅へのリフォーム提案等の促進
・環境関連の販促
・ＴＣＳグループ太陽光事業関連会社との協力体制の確立
■立体駐車装置事業の受注と適正利益を確保
①体制の確立
・関東圏全案件での受注拡大
・既存顧客への自動倉庫提案
・製作手順書作成による目標工数の削減
・機械製缶の外注業者の開拓と指導
・外注管理業務の標準化による目標工数の削減
・コスト構成の見直しとコスト交渉による目標工数の削減
・溶接技術の資格者育成
・Ｍグレード鉄骨 新規外注先の確保
■生産体制の確立と生産性向上
①直接部門の稼働率向上
ⅰ生産部
・多能工の育成
・対象機種の内製化の拡充
・目標工数の外注同等コストへの見直し
ⅱプラント部
・その他業務（25％）の解析、削減
②足利工場間接比率の引き下げ
・業務分析、効率化案の立案
・直接部門、業務への異動
■経営方針、施策の全社浸透
経営方針説明会、決算説明会の実施による社内周知と意識高揚
■安全管理の徹底
①事故・労災 ゼロ
・拠点別安全マニュアルの講習会の実施
・設計、営業担当者の安全教育の実施
・工事現場安全パトロールの実施
■データ化と共有化、システム化
①作業のスピード化効率化
・機械図面等のデータ化と共有化の推進
・業務のシステム化によるスピード、効率のアップの推進
■本社への設計部設置
①見積等のスピードアップ・効率化
・営業と設計の連携を密にすることにより、見積作業等の迅速化と効率化は図る
■採用の強化
①必要人員の確保
・各部署における必要な人員の確保
■規程類の全面見直し
①規程類の見直し
・人事、給与、旅費関係規程等の刷新よる意識改革
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、景気は回復基調で推移するものと期待される一方で、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、経済全体としての先行きは不透明な状況で推移することが予測されます。
このような状況下、当社は入手可能な情報に基づき、また将来を見据えて検討した経営方針を立案し、それらを実行に移しております。
当社の主たる事業である産業機械関連事業及び太陽光関連事業について、経営者の問題認識と今後の方針は次のとおりであります。
主力得意先業界の製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方で、経済不況下においても食に関連した事業であり、他の業界に比べ急激な落ち込みはないものと思われます。
また、太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる等、厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような中、製造業の経営の基本でありますＰＤＣＡサイクルを確実に実行し、より強固な企業体質を構築してまいります。
具体的には、次のとおり対処すべき課題として取り組んでまいります。
1.コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化
内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいりましたが、さらなる強化・充実に鋭意取り組んでいく所存であります。
2.やり抜く企業風土の醸成とスピード化
当社は今期、全社一丸となって目標達成に努めた結果、当初目標を達成することができました。これを定着させるべく、製造業の経営の基本でありますＰＤＣＡサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。
また、時代の急速な変化及び客先ニーズに対応するため、何事にもスピードをもって取り組んでまいります。
3.産業機械関連事業の収益力強化
小麦製粉業界の新規投資意欲は減退しているものの、飼料業界では再編成・工場集約が活発化するなか、新分野進出の取り組みとして、コンビニ・立ち食いチェーンのそば、同じく米粉などの需要が伸びており、当社では各メーカーに対して各種の設備工事や、主力製品であるロール機などの提案強化をしてまいります。その他、飼料・製粉業界で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かし、新市場への進出に積極的に取り組んでまいります。
これに加え、商社を通じた当社ブランドの機械の東南アジア等を中心とした海外展開を、さらに当社の長年培ってきたプラント技術の海外展開を計画または模索中であり、人材育成を進めるとともに企業のグローバル化を目指してまいります。
また、これからの時代、殆どの産業おいて「IoT」（Internet of Things）への注目度が高まってきておりますが、当社のお得意先関連業界におきましても、ソフト・ハードの両面においてＴＣＳグループ会社との協業と連携を密にし、IoT関連の人材育成及び開発を行ってまいります。
これらにより、受注を拡大していくと同時に、引き続きコストダウン・予算管理を徹底し適正利益の確保に努める所存であります。
4.太陽光発電事業の拡大
太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが懸念されますが、当社は太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っております。この度、太陽光発電設備ＥＰＣ事業の一環として、太陽光発電設備のディベロップ事業へ本格参入いたしました。
これは、日本経済の低金利時代が続くなか、老後の資金対策、相続対策として高利回りの投資商品が求められており、これらニーズに対応するため、当社は当期取得した宅地建物取引業免許を有効活用し、一般投資家向けの投資商品として、太陽光発電設備区画分譲販売を実践中で好調に推移しておりますが、産業用太陽光発電システムの企画・設計・販売も含め、今後、さらなる販売強化に取り組むとともに、ゼロ・エネルギー住宅への参入を進めることで、受注・売上の確保及び拡大を図り、積極的な営業活動を展開してまいります。
5.立体駐車場事業の立上げ
新たな取り組みである立体駐車装置につきましては、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社が受注する東日本の立体駐車装置について、当社の足利工場での生産体制は確立されましたが、今後さらに東日本における販売強化、製造コストのコストダウンに注力してまいります。
6.人材の育成と活用
優秀な人材の登用・組織力の強化、技術伝承・教育を通じた技術力の強化により経営方針の効率的な具現化を図ってまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなもの
があります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成29年６月28日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
Ⅰ．産業機械関連事業
１．経営成績の変動要因について
産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、製粉・飼料業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注に努めていることから、今後の収益の減少となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．業績の季節的変動について
当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の３月に偏重する傾向がありますので、当社
グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上
高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計
期間の上半期と下半期のグループの業績に著しい相違が生ずることがあります。
３．為替レートについて
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影
響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利
益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．新商品開発力について
当社グループの産業機械関連事業においては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、そ
の成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
５．資材価格の変動について
産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入値は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格
の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．海外展開について
当社の連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点に行いますが、次のような要因
が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①伝染病等の発生による貨物の輸入禁止
②突発的な法律・税制の変更等
③為替レートの大幅な変更
④テロ、内乱、暴動等による政情不安
７．法的規制について
当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法等の法的規
制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正
等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．太陽光関連事業
１．法的規制について
太陽光関連事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、古物営業法、建築士法、消費者契約法等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業
はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
２．政府の施策について
太陽光関連事業におきましては、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の
変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事
業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置
法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格
買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、業績に影響を与える可能性があります。
３．特定の契約先への依存
太陽光関連事業におきましては、特定の取引先と販売契約を締結しており、当該契約における売上高は、太陽光関
連事業の全体の売上高に占める割合が大きくなっております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が破棄・更新されない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．その他
１．情報漏洩のリスク
企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の
教育と規程に基づく監視体制の強化、さらにはハード面を含めた情報セキュリティーの強化を図ってまいります。
２．自然災害や突発的事象発生のリスク
地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、得意先への出荷の停止
などサービスの提供ができない恐れがあります。
３．人材に関するリスク
必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）資本業務提携契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
明治機械㈱ （当社） |
ＴＣＳホールディングス㈱ |
－ |
粉粒体技術の開発 及び応用展開 |
定めなし |
当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。
この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は1百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針は第５「経理の状況 １連結財務諸表(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）経営成績の分析
当社及び当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図る一方で、既存分野では、収益改善施策として、プロジェクト単位での採算管理をより厳しく徹底し、各種コストの見直しを細かく実施してまいりました。この積み重ねをすることにより、収益改善や低収益案件の減少などが達成でき、利益創出の成果につながりました。今後も営業基盤を着実に確立し、採算管理を厳格化して利益確保することで、安定的な利益創出に鋭意努力してまいります。
また、太陽光関連事業におきましては、太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスまで対応する
体制を確立し、順調に業績を伸ばしております。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加など、6,583百万円（前期比9.3％増）と好調に推移いたしました。
また、損益面に関しましては、営業利益376百万円（前期比197.5％増）、経常利益390百万円（前期比230.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、減損損失9百万円、投資有価証券評価損102百万円などの発生、さらに法人税等合計（法人税等調整額を含む）△67百万円を加減し、349百万円（前期比155.4％増）と前期を大きく上回る結果となり、粗利益の改善を達成することができました。
なお、セグメントの概況につきましては、第２「事業の状況 １．業績等の概要」に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、1,793百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券評価損102百万円、売上債権の減少額559百万円、仕入債務の増加額279百万円などの収入要因があったのに対して、たな卸資産の増加額60百万円、前渡金の増加額414百万円、法人税等の支払額26百万円などの支出要因があったため826百万円（前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金205百万円）となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、関係会社の清算による収入136百万円などがあったのに対し、無形固定資産の取得による支出19百万円などがあったため118百万円（前連結会計年度比108百万円増）となり、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金・長期借入金の純増加額138百万円があったのに対して、社債の償還による支出20百万円などがあったため108百万円（前連結会計年度比315百万円減）となったことによるものであります。