１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
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|
不動産収入 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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|
製品売上原価 |
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|
不動産原価 |
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|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
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旅費及び交通費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式交付費 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
受取和解金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取和解金 |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
明治機械（徳州）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
（注）持分法適用関連会社でありましたジェイ不動産証券投資法人は、平成29年３月21日付で清算結了となったことに伴い、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社、明治機械（徳州）有限公司の決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ９～50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準
(イ) 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(ロ) その他の工事
工事完成基準
(6) 繰延資産の処理方法
(イ) 株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,332千円は、「前渡金」7,133千円、「その他」3,198千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券評価損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡
金の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた2,298千円は、「投資有価証券評価損益」8,951千円、「前渡金の増減」△6,208千円、「その他」△444千円として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
121,670千円 |
－千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
預金（定期預金） |
6,000千円 |
|
2,000千円 |
|
|
建物及び構築物 |
125,438 |
( 91,878千円) |
22,389 |
( －千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
122 |
( 122 ) |
404 |
( － ) |
|
土地 |
924,497 |
( 18,910 ) |
905,587 |
( － ) |
|
計 |
1,056,059 |
(110,912 ) |
930,380 |
( － ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
460,760千円 |
( 50,760千円) |
410,000千円 |
( －千円) |
|
長期借入金 |
196,950 |
(101,950 ) |
35,000 |
( － ) |
|
計 |
657,710 |
(152,710 ) |
445,000 |
( － ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
－千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
365,000 |
|
差引額 |
－ |
1,135,000 |
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
－千円 |
12,870千円 |
|
計 |
－ |
12,870 |
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
－千円 |
7,926千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
2,885千円 |
|
土地 |
21,298 |
－ |
|
計 |
21,298 |
2,885 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県越谷市 |
賃貸不動産 |
建物及び構築物 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
「不動産関連事業」セグメントにおいて、当社が保有する越谷工場（建物）について、収益性の低下が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては9,261千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記資産については、備忘価額まで減額しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△231,192千円 |
△7,958千円 |
|
組替調整額 |
3,832 |
102,560 |
|
税効果調整前 |
△227,359 |
94,601 |
|
税効果額 |
61,301 |
△17,413 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△166,058 |
77,188 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△11,639 |
△25,215 |
|
為替換算調整勘定 |
△11,639 |
△25,215 |
|
その他の包括利益合計 |
△177,698 |
51,972 |
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,502,636 |
1,900,000 |
－ |
11,402,636 |
|
合計 |
9,502,636 |
1,900,000 |
－ |
11,402,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,200 |
－ |
－ |
14,200 |
|
合計 |
14,200 |
－ |
－ |
14,200 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,900,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,402,636 |
－ |
－ |
11,402,636 |
|
合計 |
11,402,636 |
－ |
－ |
11,402,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,200 |
－ |
－ |
14,200 |
|
合計 |
14,200 |
－ |
－ |
14,200 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,776 |
利益剰余金 |
2 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
793,856 |
千円 |
1,829,404 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△43,122 |
|
△35,520 |
|
|
うち担保に供している定期預金 |
( 6,000) |
|
(2,000) |
|
|
現金及び現金同等物 |
750,734 |
|
1,793,884 |
|
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として産業機械関連事業における生産設備（工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
①現金及び預金 |
793,856 |
793,856 |
－ |
|
②受取手形及び売掛金 |
2,116,637 |
2,116,637 |
－ |
|
③投資有価証券 |
278,497 |
278,497 |
－ |
|
①支払手形及び買掛金 |
(1,343,062) |
(1,343,062) |
－ |
|
②電子記録債務 |
(453,789) |
(453,789) |
－ |
|
③短期借入金 |
(541,160) |
(544,261) |
3,101 |
|
④１年内償還予定の社債 |
(20,000) |
(20,073) |
73 |
|
⑤リース債務（流動負債） |
(10,225) |
(10,164) |
△61 |
|
⑥未払法人税等 |
(27,630) |
(27,630) |
－ |
|
⑦社債 |
(10,000) |
(9,985) |
△14 |
|
⑧長期借入金 |
(205,150) |
(203,145) |
△2,005 |
|
⑨リース債務（固定負債） |
(17,343) |
(16,677) |
△666 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
①現金及び預金 |
1,829,404 |
1,829,404 |
－ |
|
②受取手形及び売掛金 |
1,555,701 |
1,555,701 |
－ |
|
③投資有価証券 |
274,668 |
274,668 |
－ |
|
①支払手形及び買掛金 |
(1,508,804) |
(1,508,804) |
－ |
|
②電子記録債務 |
(566,109) |
(566,109) |
－ |
|
③短期借入金 |
(808,336) |
(809,180) |
844 |
|
④１年内償還予定の社債 |
(10,000) |
(10,007) |
7 |
|
⑤リース債務（流動負債） |
(7,063) |
(7,013) |
△49 |
|
⑥未払法人税等 |
(10,490) |
(10,490) |
－ |
|
⑦長期借入金 |
(76,662) |
(76,006) |
△655 |
|
⑧リース債務（固定負債） |
(9,869) |
(9,503) |
△366 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③短期借入金、④１年内償還予定の社債、⑤リース債務（流動負債）、⑦長期借入金、⑧リース債務
（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
国内投資信託証券 |
|
|
|
その他関係会社有価証券 |
121,670 |
－ |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
793,856 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,116,637 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
|
現金及び預金 |
1,829,404 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,555,701 |
－ |
－ |
－ |
（注４）社債、短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
191,160 |
118,960 |
85,760 |
430 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
10,225 |
7,346 |
4,555 |
2,400 |
1,520 |
1,520 |
|
合計 |
571,385 |
136,306 |
90,315 |
2,830 |
1,520 |
1,520 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
715,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
93,336 |
68,336 |
8,326 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
7,063 |
4,555 |
2,400 |
1,520 |
1,393 |
－ |
|
合計 |
825,399 |
72,891 |
10,726 |
1,520 |
1,393 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
66,151 |
5,545 |
60,606 |
|
小計 |
66,151 |
5,545 |
60,606 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
212,346 |
310,758 |
△98,412 |
|
小計 |
212,346 |
310,758 |
△98,412 |
|
|
合計 |
278,497 |
316,303 |
△37,805 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
75,390 |
18,533 |
56,856 |
|
小計 |
75,390 |
18,533 |
56,856 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
199,278 |
199,338 |
△60 |
|
小計 |
199,278 |
199,338 |
△60 |
|
|
合計 |
274,668 |
217,872 |
56,795 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
|
株式 |
6,398 |
5,118 |
|
合計 |
6,398 |
5,118 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について8,951千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について102,560千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成28年3月31日）
|
（平成27年３月31日現在） |
日本産業機械工業 厚生年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
83,743,607 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
104,879,609 |
千円 |
|
差引額 |
△21,136,002 |
千円 |
当連結会計年度（平成29年3月31日）
|
（平成28年３月31日現在） |
日本産業機械工業 厚生年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
77,013,576 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
96,893,788 |
千円 |
|
差引額 |
△19,880,212 |
千円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
日本産業機械工業厚生年金基金 |
0.61％ |
0.70％ |
(3）補足説明
上記(1)日本産業機械工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高（前連結会計年度
22,874,934千円、当連結会計年度 22,440,226千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
日本産業機械工業厚生年金基金は、厚生労働大臣より解散認可を受け平成29年５月１日付で解散しております。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、当該基金は、平成29年５月１日付で厚生労働大臣より設立認可を受け、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金を設立しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
退職給付債務に係る負債の期首残高 |
244,714 |
千円 |
221,424 |
千円 |
|
勤務費用 |
19,163 |
千円 |
23,726 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△42,453 |
千円 |
△25,273 |
千円 |
|
退職給付債務に係る負債の期末残高 |
221,424 |
千円 |
219,877 |
千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 平成29年３月31日 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
221,424 |
千円 |
219,877 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
221,424 |
千円 |
219,877 |
千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
19,163 |
千円 |
23,726 |
千円 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
19,163 |
千円 |
23,726 |
千円 |
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
|
会計基準変更時差異の処理年数 |
15 |
年 |
３．確定拠出制度等
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7,206千円、当連結会計年度5,978千円であります。また厚生年金基金制度に対しての要拠出額は前連結会計年度25,120千円、当連結会計年度21,097千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
2,409,453千円 |
|
2,411,561千円 |
|
退職給付に係る負債 |
67,800 |
|
67,326 |
|
賞与引当金 |
4,666 |
|
16,346 |
|
貸倒引当金 |
1,326 |
|
493 |
|
工事損失引当金 |
－ |
|
2,446 |
|
減損損失 |
192,236 |
|
194,227 |
|
たな卸資産評価損 |
3,962 |
|
－ |
|
その他 |
18,728 |
|
68,337 |
|
繰延税金資産小計 |
2,698,174 |
|
2,760,738 |
|
評価性引当額 |
△2,698,174 |
|
△2,684,200 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
76,538 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価益 |
△163,959 |
|
△163,959 |
|
投資有価証券評価差額金 |
－ |
|
△17,413 |
|
繰延税金負債合計 |
△163,959 |
|
△181,373 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△163,959 |
|
△181,373 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
5.3 |
|
1.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
0.7 |
|
関係会社清算による影響 |
－ |
|
△48.2 |
|
繰越欠損金の利用 |
△12.7 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△13.7 |
|
△8.4 |
|
税率変更による影響 |
△6.3 |
|
－ |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.2 |
|
△24.0 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(イ) 当該資産除去債務の概要
当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。
(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率を2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(ハ) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
19,698千円 |
19,698千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
19,698 |
19,698 |
当社は、東京都及びその他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）ならびに賃貸不動産に供する予定の土地等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,868千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は9,261千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
212,666 |
220,700 |
|
|
期中増減額 |
8,034 |
573,146 |
|
|
期末残高 |
220,700 |
793,846 |
|
期末時価 |
220,700 |
957,267 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主に、不動産鑑定士による不動産勘定評価書に基づく金額であります。
３．当連結会計年度の期中増加額は、主に埼玉県越谷市の賃貸不動産に供する予定の土地等（569,187千円）の増加によるものであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「太陽光関連事業」「不動産関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
製品及びサービス |
|
産業機械関連事業 |
製粉製造設備一式（ロール機、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機等） |
|
太陽光関連事業 |
太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス |
|
不動産関連事業 |
ビルの賃貸 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
産業機械 関連事業 |
太陽光 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
産業機械 関連事業 |
太陽光 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社メディオテック |
1,214,805 |
太陽光関連事業 |
|
日清丸紅飼料株式会社 |
1,106,276 |
産業機械関連事業 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社メディオテック |
755,300 |
太陽光関連事業 |
|
清水港飼料株式会社 |
699,593 |
産業機械関連事業 |
|
JFEエンジニアリング株式会社 |
672,878 |
産業機械関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
「不動産関連事業」セグメントにおいて、当社が保有する越谷工場（建物）について、収益性の低下が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
河野 猛 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 0.1％ |
被債務保証 |
被債務保証 |
152,710 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
株式会社 明成商会 |
東京都 中央区 |
262,000 |
石油化学製品、太陽光発電等の商材を輸入、販売 |
(被所有) 直接 0.1％ 間接 46.1％ |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品仕入 |
1,143,519 |
買掛金 |
404,347 |
|
豊栄実業 株式会社
|
東京都 杉並区
|
27,000 |
保険の販売代理店等、リース業 |
(被所有) 直接 0.1％ 間接 46.1％ |
工事の受注 役員の兼任 |
設備改修工事売上高 |
23,688 |
前受金 |
53,796 |
(注)１．取引金額には消費税等は含まれず期末残高には、消費税が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
（１）製品の販売及び購入については市場価格を参考に決定しております。
（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
３．代表取締役社長河野猛は、㈱日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っておりますが、当社は
河野への保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額には、当該連結会計年度末の被債務保証額を記載
しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
株式会社 明成商会 |
東京都 中央区 |
262,000 |
石油化学製品、太陽光発電等の商材を輸入、販売 |
(被所有) 直接 0.5％ 間接 49.2％ |
商品の仕入 役員の兼任 |
商品仕入 |
887,887 |
買掛金 |
430,649 |
|
豊栄実業 株式会社 |
東京都 杉並区 |
27,000 |
保険の販売代理店等、リース業 |
(被所有) 直接 0.4％ 間接 49.3％
|
工事の受注売上 役員の兼任 |
設備改修工事売上高 |
151,785 |
前受金 |
9,286 |
|
|
北部通信工業株式会社 |
福島県 福島市 |
310,000 |
商品の売上 |
(被所有) 直接 0.4％ 間接 49.3％ |
商品の売上 役員の兼任 |
商品売上 |
15,949 |
売掛金 |
3,652 |
(注)１．取引金額には消費税等は含まれず期末残高には、消費税が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
（１）製品の販売及び購入については市場価格を参考に決定しております。
（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社はジェイ不動産証券投資法人であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
ジェイ不動産証券 投資法人 |
|
流動資産合計 |
69,075千円 |
|
固定資産合計 |
174,429 |
|
流動負債合計 |
22 |
|
固定負債合計 |
－ |
|
純資産合計 |
243,482 |
|
売上高 |
13 |
|
税引前当期純損失金額（△） |
△15,186 |
|
当期純損失金額（△） |
△15,190 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
145.40円 |
180.68円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
13.80円 |
30.72円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
136,969 |
349,825 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
136,969 |
349,825 |
|
期中平均株式数（千株） |
9,924 |
11,388 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
明治機械(株) |
第一回無担保社債 |
平成24年 7月31日 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
0.1 |
－ |
平成29年 7月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期末残高の（内書）は、1年内の償還予定額であります。
２．平均利率の算定は、当期末残高における利率によっております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
350,000 |
715,000 |
0.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
191,160 |
93,336 |
1.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10,225 |
7,063 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) |
205,150 |
76,662 |
1.01 |
平成30年～平成31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。) |
17,343 |
9,869 |
－ |
平成30年～平成34年 |
|
合計 |
773,878 |
901,930 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
715,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
93,336 |
68,336 |
8,326 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
7,063 |
4,555 |
2,400 |
1,520 |
1,393 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
640,786 |
2,866,140 |
4,553,424 |
6,583,105 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△51,392 |
167,814 |
214,417 |
282,052 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
△53,310 |
131,862 |
161,226 |
349,825 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△4.68 |
11.58 |
14.16 |
30.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△4.68 |
16.26 |
2.58 |
16.56 |