２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 656,217	※１ 1,685,596
受取手形	50,583	129,737
売掛金	2,055,015	1,421,265
商品及び製品	21,352	43,764
仕掛品	133,149	194,797
原材料	37,839	17,446
前払費用	11,264	8,394
前渡金	7,038	421,279
繰延税金資産	－	76,538
その他	2,363	6,738
貸倒引当金	△4,300	△1,600
流動資産合計	2,970,523	4,003,960
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 132,505	※１ 116,001
構築物	※１ 5,094	※１ 3,975
機械及び装置	※１ 34,526	※１ 26,961
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	18,348	16,254
土地	※１ 926,416	※１ 926,416
リース資産	22,498	14,741
有形固定資産合計	1,139,389	1,104,351
無形固定資産
ソフトウエア	411	248
ソフトウエア仮勘定	－	19,332
リース資産	3,020	888
その他	3,973	3,712
無形固定資産合計	7,405	24,181
投資その他の資産
投資有価証券	278,497	274,668
その他の関係会社有価証券	169,180	－
関係会社出資金	279,828	279,828
その他	6,040	7,780
投資その他の資産合計	733,547	562,277
固定資産合計	1,880,341	1,690,810
資産合計	4,850,865	5,694,771

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	312,035	437,358
電子記録債務	453,789	566,109
買掛金	※２ 1,026,039	※２ 1,071,448
短期借入金	※１ 541,160	※１ 808,336
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
リース債務	10,225	7,063
未払金	7,723	51,898
未払費用	10,572	17,067
未払法人税等	27,630	10,490
前受金	74,124	16,490
預り金	3,371	2,888
賞与引当金	15,120	52,970
工事損失引当金	－	7,926
その他	17,240	56,381
流動負債合計	2,519,031	3,116,428
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	※１ 205,150	※１ 76,662
リース債務	17,343	9,869
長期預り金	22,428	24,075
退職給付引当金	221,424	219,877
資産除去債務	19,698	19,698
繰延税金負債	163,959	181,373
固定負債合計	660,003	531,556
負債合計	3,179,035	3,647,984
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金
資本準備金	176,700	176,700
資本剰余金合計	176,700	176,700
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	127,817	425,586
利益剰余金合計	127,817	425,586
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,709,635	2,007,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△37,805	39,382
評価・換算差額等合計	△37,805	39,382
純資産合計	1,671,829	2,046,786
負債純資産合計	4,850,865	5,694,771

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,906,905	6,522,026
売上原価	※１ 5,146,549	※１ 5,456,889
売上総利益	760,355	1,065,136
販売費及び一般管理費	※２ 641,399	※２ 688,221
営業利益	118,956	376,914
営業外収益
受取利息及び配当金	1,061	1,115
その他	5,403	6,130
営業外収益合計	6,465	7,245
営業外費用
支払利息	9,680	7,594
株式交付費	5,106	－
その他	1,298	4,740
営業外費用合計	16,085	12,335
経常利益	109,335	371,824
特別利益
固定資産売却益	21,298	2,885
投資有価証券売却益	5,118	－
受取和解金	10,000	－
特別利益合計	36,417	2,885
特別損失
減損損失	－	9,261
投資有価証券評価損	8,951	102,560
関係会社清算損	－	32,892
特別損失合計	8,951	144,713
税引前当期純利益	136,801	229,996
法人税、住民税及び事業税	18,193	8,765
法人税等調整額	△9,210	△76,538
法人税等合計	8,983	△67,773
当期純利益	127,817	297,769

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,605,733	－	－	－	△368,373	△368,373	△8,941	1,228,418
当期変動額
新株の発行	176,700	176,700	－	176,700	－	－	－	353,400
資本金からその他資本剰余金への振替	△368,373	－	368,373	368,373	－	－	－	－
欠損填補	－	－	△368,373	△368,373	368,373	368,373	－	－
当期純利益	－	－	－	－	127,817	127,817	－	127,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△191,673	176,700	－	176,700	496,190	496,190	－	481,217
当期末残高	1,414,059	176,700	－	176,700	127,817	127,817	△8,941	1,709,635

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	128,252	128,252	1,356,670
当期変動額
新株の発行	－	－	353,400
資本金からその他資本剰余金への振替	－	－	－
欠損填補	－	－	－
当期純利益	－	－	127,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△166,058	△166,058	△166,058
当期変動額合計	△166,058	△166,058	315,159
当期末残高	△37,805	△37,805	1,671,829

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,414,059	176,700	－	176,700	127,817	127,817	△8,941	1,709,635
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	297,769	297,769	－	297,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	297,769	297,769	－	297,769
当期末残高	1,414,059	176,700	－	176,700	425,586	425,586	△8,941	2,007,404

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,805	△37,805	1,671,829
当期変動額
当期純利益	－	－	297,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77,188	77,188	77,188
当期変動額合計	77,188	77,188	374,957
当期末残高	39,382	39,382	2,046,786

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

  移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る収益の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末の進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ

　ております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,401千円は、

「前渡金」7,038千円、「その他」2,363千円として組替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
預金（定期預金）	6,000千円	2,000千円
建物	122,233	22,389
構築物	3,205	404
機械及び装置	122	－
土地	924,497	905,587
計	1,056,059	930,380

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	460,760千円	410,000千円
長期借入金	196,950	35,000
計	657,710	445,000

※２　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債務	6,730千円	9,950千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
仕入高		30,911千円		41,905千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬、給料、賞与	247,244千円	270,453千円
賞与引当金繰入額	110	23,114
退職給付費用	20,542	24,591
貸倒引当金繰入額	777	△2,700
減価償却費	10,223	9,439
支払報酬	23,326	22,612

おおよその割合
販売費	60％	63％
一般管理費	40％	37％

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　関連会社出資金及び子会社出資金(貸借対照表計上額　その他の関係会社有価証券169,180千円、関係会社出資金279,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社出資金(貸借対照表計上額　関係会社出資金279,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,409,453千円		2,411,561千円
賞与引当金	4,666		16,346
退職給付引当金	67,800		67,326
たな卸資産評価損	3,962		－
貸倒引当金	1,326		493
投資有価証券評価損	2,740		34,144
子会社出資金評価損	97,400		97,400
減損損失	192,236		194,227
その他	150,864		36,838
繰延税金資産小計	2,930,451		2,858,138
評価性引当額	△2,930,451		△2,781,600
繰延税金資産合計	－		76,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△17,413
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△163,959		△181,373
繰延税金負債の純額	△163,959		△181,373

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
住民税均等割	5.6		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
繰延欠損金の利用	△13.5		－
評価性引当額の増減	△11.6		△10.3
関係会社有価証券評価損認容	－		△59.1
税率変更による影響	△6.7		－
その他	△1.7		6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		△29.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	646,357	－	79,160 (9,261)	567,196	451,194	7,242	116,001
構築物	32,892	－	－	32,892	28,917	1,118	3,975
機械及び装置	549,433	535	110,677	439,291	412,330	8,100	26,961
車両運搬具	3,925	－	－	3,925	3,925	－	0
工具、器具及び備品	91,441	2,080	－	93,522	77,267	4,174	16,254
土地	926,416	－	－	926,416	－	－	926,416
リース資産	38,842	－	1,350	37,492	22,750	7,216	14,741
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産計	2,289,309	2,615	191,188 (9,261)	2,100,737	996,385	27,852	1,104,351
無形固定資産
ソフトウエア	3,351	－	2,899	452	203	163	248
リース資産	10,660	－	－	10,660	9,772	2,132	888
ソフトウェア仮勘定	－	19,332	－	19,332	－	－	19,332
その他	4,911	－	－	4,911	1,198	260	3,712
無形固定資産計	18,923	19,332	2,899	35,355	11,174	2,555	24,181

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失であります。

３．建物、機械及び装置の当期減少額は、主に越谷工場の閉鎖等によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,300	1,600	4,300	1,600
賞与引当金	15,120	93,533	55,683	52,970
工事損失引当金	－	7,926	－	7,926

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。