文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、先行きは不透明となっております。
このような経営環境のもと、当社及び当社グループは、引続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、事業全般にわたるコスト削減諸施策の効果が見られ、特に産業機械関連事業において、中小規模プラントの個別案件の予算設定と当該予算管理の徹底の効果は、売上総利益率の大幅アップに繋がりました。また、太陽光関連事業についても、さらに成長軌道に乗せることで業績向上に鋭意努めてまいりました。この結果、当社グループの連結売上高は、受注の順調な推移、中小規模プラント案件の工事進行基準による売上などがあり、4,553百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
また、損益面に関しましては、越谷工場移転に係わる費用(工場修繕費用・機械等移設費用)47百万円の計上があったものの、営業利益293百万円（前年同四半期比2,724.1％増）、経常利益307百万円（前年同四半期比2,698.3％増）となり、さらに減損損失９百万円、投資有価証券評価損87百万円の特別損失の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益161百万円（前年同四半期比283％増）とそれぞれ大幅に伸長いたしました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔産業機械関連事業〕
製粉業界は、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％、10月に同7.9％それぞれ引き下げられたことに伴い、昨年７月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しましたが、消費者の節約志向の継続を背景とした厳しい市場環境の中、販売競争が一段と激しさを増している模様であります。
一方、飼料業界におきましては、安価で推移していた主原料のとうもろこし価格が、生産国の米国などの悪天候により４月以降急騰した後、米国の大豊作の見込みから下落し、飼料各メーカーは４月には大幅な値下げを、逆に７月には値上げをした後、再度10月に値下げを行いました。第１四半期は原材料価格の下落を上回る値下げとなり、非常に厳しい事業環境でしたが、第２四半期以降はとうもろこし価格の値下がりにより、厳しさは和らいだ模様であります。また、業界は飼料メーカー各社の販売競争激化しており、競争力強化ためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが活発化している模様であります。
このような状況の中、売上高につきましては、中小規模プラント工事（工事進行基準適用）の製粉・飼料をはじめそば粉・米粉ほかの各種設備工事、これに加え、その他の主力製品のロール機、ピューリファイヤー、シフター、精選諸機械などの販売により、売上高は3,360百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。損益面に関しましては、プラント工事案件等の予算管理の徹底などに努めました結果、営業利益207百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
〔太陽光関連事業〕
太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロエネ住宅のスタンダード化が期待されます。
また、当社は太陽光パネル販売にとどまらず、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っており、さらに今後、宅地建物取引業免許を取得し権利付の太陽光発電設備の販売を推進してまいります。
このような事業環境のもと、当四半期におきましては、受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開し、売上高は1,161百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益62百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行なっており、売上高31百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益23百万円（前年同四半期比８％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。