文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）における我が国経済は、設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大基調が続き、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移いたしました。
一方、米国経済は政策への期待感もあり堅調に推移し、欧州経済も景気回復が継続しましたが、各国の経済・通商政策の動向や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動を展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上に努めるとともに、事業計画に基づく６つの重点施策を積極的に取り組み、「企業価値の向上」「継続的成長基盤の確立」に向けた取り組みに注力してまいりました。
特に、産業機械関連事業に関しましては、収益改善施策として、引き続きプロジェクト単位での採算管理をより厳しく徹底し、各種コストの見直しを細かく実施する一方、「飼料、製粉業界で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かした新市場への進出」、「商社を通じた当社ブランド機械及びプラント技術の東南アジア等を中心とした海外展開に向けた人材育成を進め企業のグローバル化」、「時代ニーズを的確に捉えたIoT（Internet of Things）に係るソフト・ハードの両面におけるIoT関連の人材育成及び開発」を推進してまいりました。
また、太陽光関連事業に関しましては、当社は太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスまで対応する一貫した体制をとっておりますが、本年に本格参入いたしましたディベロップ事業（「一般投資家向けの投資商品としての太陽光発電設備区画分譲販売」以下同じ。）の拡販に鋭意努力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は983百万円（前年同四半期比53.4％増）と大幅に伸長し、営業利益は63百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）、経常利益は61百万円（前年同四半期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となり、前年同四半期の赤字決算から一転し、当第１四半期は黒字決算を達成することができました。
今後も、前述の事業計画の各事業における諸施策を継続的に実施するとともに、利益率アップのためのコストダウンや諸経費の削減・圧縮に傾注し、目標数値を達成すべく全社を挙げ邁進する所在であります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
〔産業機械関連事業〕
製粉業界は、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格の引き下げにより、６月には各社業務用小麦粉の価格改定を実施しております。そのような中、消費者の節約志向の継続を背景とした販売競争が一段と激しさを増している模様でありますが、工場新設から40年以上経過している工場では、設備の老朽化に伴う機器の更新や、コストダウン及び省力化のための設備投資意欲に動きが見られました。
また、飼料業界は、為替や原材料であるとうもろこし、大豆等の価格の影響を受けやすい業界であり、年度別の業績の推移が安定しないのもこれらの要因によるものと考えられ、今後の飼料業界各社の業績も為替や原材料価格の推移に合わせて上下することが予想され、飼料メーカー各社の販売競争が激化する中、競争力強化ためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが引き続き活発化しております。
このような中で、売上高につきましては、中小規模プラントのプロジェクト案件として製粉・飼料をはじめ、需要が増加しているそば粉・米粉などの各種設備工事ほか、新たにリサイクル業界において粉砕品塩ビ選別設備、これに加え、主力製品のロール機、開袋設備、シフター、精選諸機械等の売上により、売上高は804百万円（前年同四半期比48.9％増）と大幅な伸びとなりました。損益面に関しましては、プラント工事案件等の採算管理の徹底などにより、営業利益84百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）と収益ともに大幅な改善となりました。
今後の産業機械関連事業につきましては、既存市場をはじめ、製粉諸機械の海外展開を推進してまいります。さらに、今まで培った粉粒体技術を生かして機器の開発（機器の小型化・多機能化・用途開発）を推進し、新たな市場分野へ営業展開を強化してまいります。
また、当社の機械のIoT化及びプラントにおけるIoTソリューション関連の開発などの諸施策を推進することで、堅調な推移が見込まれます。
〔太陽光関連事業〕
太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の見直しが行われる中で、メガソーラー（大規模太陽光発電所）分野の市場は、縮小傾向の続く住宅・ミドル（500kW未満）分野に比べ、堅調に推移する模様であります。また、平成29年４月に施行された「改正FIT法」の新認定制度における手続遅延による市場全体への影響が懸念されております。
このような中で、当社は新事業として参入したディベロップ事業を強力に推進するとともに、第２四半期より本格的な販売を実施するために、権利の取得と開発・工事（総発電量：14.9MW）を先行して進めてまいりました。
この結果、売上高は168百万円（前年同四半期比85.9％増）となりましたが、権利の取得等により発生した営業費用を賄うことが出来ず営業損失28百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
今後の太陽光関連事業につきましては、EPC事業（「設計・調達・建設を一貫して行う事業」以下同じ。）においては固定価格買い取り金額の低下に伴い設備投資が減少する中、低圧及びメガソーラー（高圧、特高）案件におけるEPC事業を展開してまいります。また、ディベロップ事業においては引き続き分譲案件の権利取得と開発・工事を進めるとともに、高圧及び特高案件の開発・工事にも着手してまいります。さらに、遊休地への企画や提案型の営業を進め、売電に頼らない「自家消費」を目指した提案やさらなる優良案件の取得とメガソーラーにおけるEPC事業を展開してまいります。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は10百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業利益６百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場の賃貸等による有効活用の具現化と、宅地建物取引業免許を有効活用した不動産関連事業の拡大を図ってまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動で支出した金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、今後、テスト設備等の充実を図り、テスト及び開発環境の改善を進めるとともに、新たな市場の拡大を図るため、食品関連以外の粉砕等のテスト受入を実施し、新製品の開発・プラント設備関連のIoT化の開発に積極的に取り組んでまいります。