当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における我が国経済は、設備投資の
増勢、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、個人消費は緩やかに持ち直すにとどまり、全体として緩やか
な回復基調で推移いたしました。
一方、米国経済は政策への期待感もあり個人消費や雇用者数が増加するなど堅調に推移し、また、欧州経済も景
気回復が継続しましたが、各国の経済・通商政策の動向や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループの関連業界の状況は、産業機械関連事業におきましては、工場設備の老朽化に伴う機器の更新や、コストダウン及び省力化のための設備投資意欲、また業界再編の動きの活発化などを背景に、受注・売上とも堅調な推移が見られました。また、プラントエンジニアリングにおけるプラント工事案件（以下「プラントエンジニアリング案件」という。）等の採算管理の徹底などにより、利益向上についても順調に推移いたしました。
また、太陽光関連事業におきましては、本年４月に施行された改正FIT法の業界全体に与える影響が懸念される
なか、当社はこれまでのEPC事業（「設計・調達・建設を一貫して行う事業」以下同じ。）に加え、本年新たに参
入したディベロップ事業（「一般投資家向けの投資商品としての太陽光発電設備区画分譲販売」以下同じ。）で
は、第２四半期から本格販売が開始されました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き受注・売上拡大のために積極的な営業活動を展開及びＣＳ（顧客満足）を追求するとともに、事業計画に基づく下記の重点施策を積極的に取り組み、「企業価値の向上」「継続的成長基盤の確立」に向けた取り組みに注力してまいりました。
①プラントエンジニアリング案件等の採算管理の徹底の継続による利益拡大。
②飼料、製粉業界で培ってきたプラントエンジニアリングのノウハウを新たな分野にも活かした新市場への進出。
③商社を通じた当社ブランド機械及びプラント技術の東南アジア等を中心とした海外展開に向けた人材育成と企業の
グローバル化。
④時代ニーズを的確に捉えた「IoT」（Internet of Things）に係るソフト・ハードの両面におけるIoT関連の人材育
成及び開発。
⑤太陽光ディベロップ事業の拡大による収益向上。
⑥不動産事業における越谷工場跡地の有効活用の具現化。
⑦今後の成長戦略としての事業拡大等を見据えたＭ＆Ａ等の検討及び実施。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,489百万円（前年同四半期比21.8％増）と伸長し、営業利益は
224百万円（前年同四半期比38.4％増）、経常利益は220百万円（前年同四半期比33.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は182百万円（前年同四半期比38.3％増）となり、前年同四半期に比べ増収増益と堅調に推移いたしま
した。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
〔産業機械関連事業〕
製粉業界は、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格の引き下げにより、６月には各社業務用小麦粉の価格改定を実
施しており、消費者の節約志向の継続を背景とした販売競争が一段と激しさを増している模様であります。このよ
うななか、設備の老朽化に伴う機器の更新や、コストダウン及び省力化のための設備投資動向に動きが見られまし
た。
また、飼料業界は、為替や原材料であるとうもろこし、大豆等の価格の影響を受けやすい業界であり、今後の飼
料業界各社の業績も為替や原材料価格の推移に左右されることが予想されます。飼料メーカー各社の販売競争が激
化するなか、競争力強化ためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが引き続き活発化して
おります。
このような状況のなかで、売上高につきましては、プラントエンジニアリング案件として製粉・飼料をはじめ、
需要が増加しているそば粉・米粉などの各種プラント設備工事ほか、新たにリサイクル業界において粉砕品塩ビ選
別設備、これに加え、主力製品のロール機、開袋設備、シフター、精選諸機械等の売上により、売上高は1,731百
万円（前年同四半期比９％減）となりました。損益面に関しましては、プラントエンジニアリング案件等の採算管
理の徹底などにより、営業利益110百万円（前年同四半期比31.2％増）と前年同四半期に比べ、利益面では大きく
改善いたしました。
今後の産業機械関連事業につきましては、既存市場はもとより、今般の株式会社柳原製粉機の連結子会社化によ
るシナジーとして販路拡大と開発等の具現化、ならびに、現在、同社は海外から小型製粉機の引き合いもあること
から、東南アジアを中心とした海外販売の推進、また、プラントエンジニアリングの技術を活かしたバイオマス発
電設備、化学品業界などの新たな市場分野への営業展開の強化、さらには、今まで培った粉粒体技術を生かした機
器の開発（機器の小型化・多機能化・用途開発）を推進してまいります。
また、中期的には、当社の機械のIoT化及びプラントにおけるIoTソリューション関連の開発などの諸施策を推進
することで、事業拡大を図ってまいります。
〔太陽光関連事業〕
太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の見直しが行われるなか
で、本年４月の改正FIT法による行政手続遅延に係る市場全体への影響が懸念されております。
この改正は、今までの設備認定という考え方から、新認定制度では事業者の事業計画や準備状況などをチェック
して認定する仕組みになります。安定発電を行える発電システムに加え、土木、施行などシステム周辺の様々な要
件を全体的に構築する必要があります。当然電気まわりの種々なノウハウだけでなく、施工からＯ＆Ｍ（運用・保
守）までの技術・ノウハウも求められます。その上、今回のルールでは長期安定稼動がテーマになっているため、
単にメンテナンスを行うだけでなく、発電所を30年以上稼動させる事業体制とビジネス計画が求められます。この
点は、社会も要請していることでもあり、EPC事業を得意とする当社にとって、大きなビジネスチャンスと捉えて
おり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）分野の市場は、堅調に推移しております。
このようななかで、本年、新事業として本格参入したディベロップ事業を強力に推進し、第１四半期は権利の取
得と開発・工事を先行し、第２四半期から本格的な販売を実施いたしました。
この結果、売上高は1,738百万円（前年同四半期比84.4％増）となり、営業利益99百万円（前年同四半期比55％
増）と大幅に伸長いたしました。
今後の太陽光関連事業につきましては、EPC事業においては固定価格買い取り金額の低下に伴い設備投資が減少
するなか、低圧及びメガソーラー（高圧、特高）案件や、これに加え、IT企業等が推進する消費電力の自然エネル
ギー100％活用のニーズに応えるため、工場、倉庫の屋根及びビルの屋上への太陽光パネル設置に当たり、屋根に
一切穴をあけない新たな接着架台工法（「エスノンホール」商標登録申請中）を活用したEPC事業を展開してまい
ります。
また、ディベロップ事業においては、引き続き分譲案件の権利取得と開発・工事を進めるとともに、メガソーラ
ーのおける高圧及び特高案件のSPC（特別目的会社）組成も視野に入れたEPC事業の開発を行ってまいります。さら
に、中期的には、遊休地への企画提案や売電に頼らない「自家消費」を目指した提案などの提案型営業を推進してまいります。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は20百万円（前年同四半期比1.6％増）となり、営業
利益14百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場跡地の賃貸等による有効活用の具現化、ならびに太陽光発電所の中古
不動産の仲介など、宅地建物取引業免許や古物商許可免許を活用した不動産関連事業の拡大による安定した収益確
保を図ってまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し1,482百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は2,077百万円となりました。これは主に、前受金の増加額235百万円などの収入があったに対して、売上債権の増加額824百万円、たな卸資産の増加額1,232百万円、仕入債務の減少額544百万円などの支出があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の支出した資金は93百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入７百万円などの収入があったに対し、有形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円、その他81百万円（定期預金の預入・払戻の純減少額79百万円等）などの支出があったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は1,861百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純増加額1,896百万円の収入に対して、社債の償還による支出10百万円、配当金の支払19百万円などの支出があったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません
が、テスト設備等の充実を図り、テスト及び開発環境の改善を進めるとともに、新たな市場の拡大を図るため、
今般、子会社化した株式会社柳原製粉機との共同開発のほか、食品関連以外の粉砕等のテスト受入れを実施し、
新製品の開発・プラント設備関連のIoT化の開発に積極的に取り組んでまいります。