文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
（基本方針）
当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、明治32年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。平成31年8月に創立120周年を迎えるにあたり、「200年企業に向けたイノベーション」を加速化し企業価値を高めてまいります。
また、次のとおり経営の基本方針として、「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。
１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。
２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。
３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。
４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。
（２）中長期的な会社の経営戦略
（産業機械関連事業）
食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。
（太陽光関連事業）
再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
産業機械関連事業においては、主力得意先分野である製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方では、経済環境の影響を受けにくい業界であり急激な落ち込みはないと思料されます。また、設備更新、増設等の大型工事案件も相当規模想定されることから当社グループにとりましては望ましい環境になりつつあります。
太陽光関連事業においては、法改正、行政手続き等により市場全体への影響が少なからず生じていることから、事業展開においては従来に比して容易ではない環境になることが懸念されます。
勤労関連においては、「働き方改革」への対応として人材の確保・教育、多能工化、生産性向上、制度改革、職場環境の整備、安全管理の徹底、人工知能（AI）化に係る人材登用の強化、活用等が求められております。
このような状況の中、当社グループとしては、より強固な企業体質の構築を図っていくため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 産業機械関連事業においては、積極的な受注展開及び収益力の強化を図ってまいります。飼料・製粉業界では機器の老朽化更新・工場集約化が顥著化している状況下、設備投資は旺盛になることが見込まれ、受注環境の好転が想定されることから大型案件として新工場建設プロジェクトに取り組んでまいります。需要が伸びている「そば業界」向けや、農家及び農業法人等の六次産業化に向けては子会社化した株式会社柳原製粉機が取り扱う小型製粉機を積極的に販売してまいります。人材不足を背景とした工場省力化に向けた開袋機等の提案や、鮮度維持のための技術の進歩により、解凍設備の需要が伸びつつあることから解凍機の販売を強化してまいります。飼料・製粉業界で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かし、新分野への進出に積極的に取り組んでまいります。
② 当社ブランド機械の東南アジアを中心とした海外への販路開拓及び顧客企業等の海外進出におけるプラントエンジニアリング支援強化などの海外展開を図り、企業のグローバル化を目指してまいります。更に、当社製品のIoT（Internet of Things）化及びプラントにおけるIoTソリューション関連についてはTCSグループ会社との協業と連携を推進することにより、新たなビジネスの創出並びにハード・ソフト両面での開発を担う人材の育成に取り組んでまいります。
③ 太陽光関連事業の収益力強化を図ってまいります。ディベロップ事業を着実に推進すると共に、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用したソリューション提案力を高め、販売網の拡大・充実並びに販売強化を図るとともに、メガソーラー建設等については、特別目的会社（SPC）組成も視野に入れた事業展開を図ってまいります。
④ 「建築資材営業部」及び「新規営業部」を立ち上げ、新たな取り組みを推進してまいります。建築資材営業部につきましては、工場・倉庫・事務所等の機能性向上・環境改善・美観継続を目的とした高機能建築資材を中心に高付加価値の建材提供から工事まで一貫した販売強化と、全国の製粉・飼料・産業の各業界とのシナジー効果を見込んだ改善提案営業の強化を図ってまいります。新規営業部につきましては、バイオマス発電、解体機、スケール水分計、乾燥・微粉砕機等の施工販売強化を図ってまいります。
⑤ 立体駐車装置事業の強化を図ってまいります。立体駐車装置につきましては、当社グループ会社からの生産移管により全国規模での受注拡大が見込まれることから、製造コスト削減による収益確保を目指すとともに、足利事業所の更なる有効活用を図ってまいります。
⑥ 人材の育成と活用を図ってまいります。将来に向けての製品開発等の促進を目的とした技術開発・設計に取り組む人材登用、IoT化・働き方改革に向けたＡＩ化に係る人材登用の強化、品質向上、技術伝承・教育を通じた開発力強化等を図ってまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の充実強化を図ってまいります。内部統制の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、更なる強化・充実に鋭意取り組んでまいります。
⑧ やり抜く企業風土の醸成とスピード化を進めてまいります。製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。また、時代の急速な変化及び顧客ニーズに対応するため、何事にもスピードをもって取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（産業機械関連事業）
（１）経営成績の変動要因
産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、飼料・製粉業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注をせざるを得ない環境もあり得ることから、今後の収益の減少要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）業績の季節的変動
当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の３月に偏重する傾向がありますので、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計期間の上半期と下半期の当社グループの業績に著しい相違が生ずることがあります。
（３）為替レート
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新商品開発力
当社グループの産業機械関連事業におきましては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、その成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）資材価格の変動
産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入価格は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）海外展開
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行いますが、次のような要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止
② 突発的な法律・税制の変更等
③ 為替レートの大幅な変更
④ テロ、内乱、暴動等による政情不安
（７）法的規制
当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（太陽光関連事業）
（１）法的規制
太陽光関連事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、古物営業法、建築士法、消費者契約法等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
（２）政府の施策
太陽光関連事業におきましては、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）特定の契約先への依存
太陽光関連事業におきましては、特定の取引先と販売契約を締結しており、当該契約における売上高は、太陽光関連事業の全体の売上高に占める割合が大きくなっております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が破棄・更新されない場合は、当社グループの業績及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（その他）
（１）情報漏洩のリスク
企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の教育と規程に基づく監視体制の強化、更にはハード面を含めた情報セキュリティの強化を図ってまいります。
（２）自然災害や突発的事象発生のリスク
地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、顧客への出荷の停止などサービスの提供ができない恐れがあります。
（３）人材に関するリスク
必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に、企業収益の改善に加え堅調な雇用・所得情勢を背景とする個人消費の増加により、緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、海外では欧米における政治情勢や経済政策、中東や北東アジアを巡る緊迫した地政学リスクによる影響など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組んで来た人員増強を背景とした取引先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組んでまいりました。併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進すると共に、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて将来に向けた事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は7,795百万円（前年同期比2,080百万円増）となりました。流動資産は5,215百万円（前年同期比1,010百万円増）、固定資産は2,579百万円（前年同期比1,070百万円増）となりました。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少（前年同期比577百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（前年同期比280百万円増）、仕掛品の増加（前年同期比1,219百万円増）、前渡金の減少（前年同期比252百万円減）であります。また固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加（前年同期比1,018百万円増）であります。
当連結会計年度末の負債は5,434百万円（前年同期比1,777百万円増）となりました。流動負債は4,958百万円（前年同期比1,832百万円増）、固定負債は476百万円（前年同期比55百万円減）となりました。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少（前年同期比733百万円減）、短期借入金の増加（前年同期比2,392百万円増）、未払法人税等の増加（前年同期比100百万円増）であります。また固定負債の主な減少要因は、長期借入金の減少（前年同期比54百万円減）であります。
当連結会計年度末の純資産は2,361百万円（前年同期比303百万円増）となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加（前年同期比388百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（前年同期比95百万円減）であります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、各事業部門で受注時期の変動が生じる等、当社グループの連結売上高が減少傾向にある中、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加等もあり、7,153百万円（前期比 8.7％増）となりました。損益面に関しましては、業績が復調傾向にある状況を捉え取り組んだ「提案型営業」等、持続的な事業拡大を目指した事業態勢構築のための、人員増強等に係る先行的な投資コストの発生に加え、太陽光関連事業において第３、４四半期に平成29年４月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ法）改正に伴う申請認可等、行政手続きの大幅な遅延によるコスト増の影響に対し、十分な対応が出来ず、結果収益力が低迷し、営業利益179百万円（前期比52.3％減）、経常利益192百万円（前期比50.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益294百万円等の発生、さらに法人税等合計（法人税等調整額を含む）75百万円を加減し、411百万円（前期比17.5％増）と前期を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（産業機械関連事業）
産業機械関連事業におきましては、製粉業界では、販売競争が一段と激しさを増す中、国内産小麦の需要増加に伴い、特色のある製品の販売に力を入れてまいりました。建物・設備の老朽化が表面化し、建物のリノベーション、設備の老朽化更新、コストダウンのための設備投資等に向かいつつあります。飼料業界では、近年各飼料工場で老朽化した工場の設備更新が増加しております。また、これとは別に飼料メーカー各社の販売競争力が激化しており、競争力強化のためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界の再編が活発化し大型案件が増加傾向にあります。工場増設・更新工事等の中小規模プラント案件取り組み、老朽機器入替工事、新設備への機器販売、設備工事等を行いましたが、大型工事の着工時期変動等により売上高は3,842百万円（前期比20.1％減）、セグメント利益は137百万円（前期比45.2％減）となりました。
（太陽光関連事業）
太陽光関連事業におきましては、ＦＩＴ法の見直しが行われると共に、行政手続き遅延及びみなし申請認可等の遅れにより市場全体への影響が非常に大きく表面化しました。ディベロップ事業を推進し、売上を伸ばしましたが、みなし申請及び系統連系申請の遅延による、施工時期の遅れが生じ、工期短縮のためのコスト増並びに早期販売を実施するため、販売手数料が大きくかさむなどの厳しい状況下、売上高は3,271百万円（前期比89.0％増）、セグメント利益は16百万円（前期比82.2％減）となりました。
（不動産関連事業）
本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は39百万円（前期比8.0％減）、セグメント利益は25百万円（前期比23.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、1,189百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,915百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上486百万円、前渡金の減少102百万円があったものの、たな卸資産の増加1,216百万円、仕入債務の減少677百万円、売上債権の増加276百万円などがあったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は929百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入735百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,586百万円、定期預金の預入による支出116百万円などがあったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,240百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2,372百万円があったためであります。
（資金需要及び財政政策）
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
3,032,836 |
△40.6 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
3,036,003 |
+100.8 |
|
合計 （千円） |
6,068,839 |
△8.3 |
（注）１．金額は製造原価を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
区分 |
受注高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
受注残高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
4,891,757 |
+16.1 |
2,057,548 |
+101.7 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
3,667,538 |
+45.4 |
1,257,529 |
+46.0 |
|
合計 （千円） |
8,559,296 |
+27.1 |
3,315,077 |
+76.2 |
（注）１．金額は販売価格を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
C. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
3,842,396 |
△20.1 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
3,271,680 |
+89.0 |
|
不動産関連事業 （千円） |
39,389 |
△8.0 |
|
合計 （千円） |
7,153,466 |
+8.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会クリエイト |
－ |
－ |
953,458 |
13.3 |
|
オリックス株式会社 |
－ |
－ |
797,500 |
11.1 |
|
株式会社メディオテック |
755,300 |
11.5 |
－ |
－ |
|
清水港飼料株式会社 |
699,593 |
10.6 |
－ |
－ |
|
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
672,878 |
10.2 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）資本業務提携契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
明治機械㈱ （当社） |
ＴＣＳホールディングス㈱ |
－ |
ハード技術・ソフト 技術の連携 |
定めなし |
当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。
この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は11百万円であります。