第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,829,404	1,252,220
受取手形及び売掛金	1,555,701	※３ 1,836,697
商品及び製品	62,543	69,344
仕掛品	※５ 213,918	※５ 1,433,130
原材料及び貯蔵品	31,076	41,224
前払費用	8,394	30,760
前渡金	422,123	169,182
繰延税金資産	76,538	95,809
その他	7,290	293,254
貸倒引当金	△1,600	△6,004
流動資産合計	4,205,390	5,215,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	646,387	650,752
減価償却累計額	△516,520	△527,794
建物及び構築物（純額）	※１ 129,866	122,957
機械装置及び運搬具	529,058	562,020
減価償却累計額	△499,548	△531,350
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 29,509	30,670
土地	※１ 926,416	926,416
リース資産	37,492	43,995
減価償却累計額	△22,750	△32,881
リース資産（純額）	14,741	11,114
その他	110,815	124,285
減価償却累計額	△89,469	△99,327
その他（純額）	21,346	24,958
有形固定資産合計	1,121,880	1,116,116
無形固定資産
その他	54,629	63,226
無形固定資産合計	54,629	63,226
投資その他の資産
投資有価証券	274,668	1,293,098
その他	58,060	119,285
貸倒引当金	－	△11,781
投資その他の資産合計	332,729	1,400,603
固定資産合計	1,509,239	2,579,947
資産合計	5,714,629	7,795,567

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,508,804	※３ 775,499
電子記録債務	566,109	※３ 630,739
短期借入金	※１,※２ 808,336	※２ 3,200,788
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	7,063	5,537
未払法人税等	10,490	111,000
未払費用	18,951	23,837
前受金	23,421	80,586
賞与引当金	52,970	58,137
工事損失引当金	7,926	1,595
その他	111,335	70,366
流動負債合計	3,125,407	4,958,088
固定負債
長期借入金	※１ 76,662	22,529
リース債務	9,869	6,514
繰延税金負債	181,373	163,959
退職給付に係る負債	219,877	242,741
資産除去債務	19,698	19,698
その他	24,075	20,643
固定負債合計	531,556	476,086
負債合計	3,656,963	5,434,174
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	369,732	758,046
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,951,550	2,339,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,382	△56,283
為替換算調整勘定	66,733	77,811
その他の包括利益累計額合計	106,115	21,527
純資産合計	2,057,666	2,361,392
負債純資産合計	5,714,629	7,795,567

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,583,105	7,153,466
売上原価	※１,※２ 5,491,080	※１,※２ 5,972,869
売上総利益	1,092,024	1,180,597
販売費及び一般管理費
役員報酬	25,815	63,123
給料及び賞与	251,119	310,830
賞与引当金繰入額	23,114	52,949
貸倒引当金繰入額	△2,700	16,028
退職給付費用	24,591	29,562
減価償却費	10,290	16,582
賃借料	32,609	45,762
旅費及び交通費	48,495	64,936
その他	※３ 302,266	※３ 401,320
販売費及び一般管理費合計	715,602	1,001,096
営業利益	376,421	179,501
営業外収益
受取利息	4,358	1,070
受取配当金	1,102	1,737
持分法による投資利益	14,617	－
有価証券売却益	－	26,431
その他	6,823	6,181
営業外収益合計	26,902	35,421
営業外費用
支払利息	7,594	14,957
遊休資産諸費用	4,337	6,742
その他	403	576
営業外費用合計	12,335	22,276
経常利益	390,988	192,646
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,885	－
投資有価証券売却益	－	294,486
特別利益合計	2,885	294,486
特別損失
投資有価証券評価損	102,560	－
減損損失	※５ 9,261	－
その他	－	995
特別損失合計	111,821	995
税金等調整前当期純利益	282,052	486,137
法人税、住民税及び事業税	8,765	94,317
法人税等調整額	△76,538	△19,271
法人税等合計	△67,773	75,045
当期純利益	349,825	411,091
親会社株主に帰属する当期純利益	349,825	411,091

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	349,825	411,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77,188	△95,665
為替換算調整勘定	△25,215	11,077
その他の包括利益合計	※ 51,972	※ △84,588
包括利益	401,798	326,503
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	401,798	326,503
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,414,059	176,700	19,907	△8,941	1,601,725
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益			349,825		349,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			349,825		349,825
当期末残高	1,414,059	176,700	369,732	△8,941	1,951,550

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△37,805	91,948	54,142	1,655,867
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益				349,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77,188	△25,215	51,972	51,972
当期変動額合計	77,188	△25,215	51,972	401,798
当期末残高	39,382	66,733	106,115	2,057,666

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,414,059	176,700	369,732	△8,941	1,951,550
当期変動額
剰余金の配当			△22,776		△22,776
親会社株主に帰属する当期純利益			411,091		411,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			388,314		388,314
当期末残高	1,414,059	176,700	758,046	△8,941	2,339,864

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,382	66,733	106,115	2,057,666
当期変動額
剰余金の配当				△22,776
親会社株主に帰属する当期純利益				411,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95,665	11,077	△84,588	△84,588
当期変動額合計	△95,665	11,077	△84,588	303,726
当期末残高	△56,283	77,811	21,527	2,361,392

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	282,052	486,137
減価償却費	33,731	37,311
のれん償却額	－	501
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,700	16,028
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,850	5,167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,547	22,864
受取利息及び受取配当金	△5,461	△2,808
支払利息	7,594	14,957
固定資産売却損益（△は益）	△2,885	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△320,918
投資有価証券評価損益（△は益）	102,560	－
持分法による投資損益（△は益）	△14,617	－
売上債権の増減額（△は増加）	559,188	△276,906
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,231	△1,216,653
前受金の増減額（△は減少）	△52,901	56,805
仕入債務の増減額（△は減少）	279,212	△677,468
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,169	△39,964
前渡金の増減額（△は増加）	△414,989	102,973
その他	82,476	△112,702
小計	854,501	△1,904,676
利息及び配当金の受取額	5,461	2,830
利息の支払額	△7,627	△14,957
法人税等の支払額	△26,069	850
営業活動によるキャッシュ・フロー	826,266	△1,915,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,786	△116,172
定期預金の払戻による収入	36,786	68,384
投資有価証券の取得による支出	△4,128	△1,586,561
投資有価証券の売却による収入	－	735,661
有形固定資産の取得による支出	△2,615	△17,393
無形固定資産の取得による支出	△19,332	△8,848
有形固定資産の売却による収入	2,915	－
関係会社の清算による収入	136,287	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	7,063
その他	1,031	△12,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	118,157	△929,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	365,000	2,372,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△326,312	△90,526
リース債務の返済による支出	△10,635	△7,897
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
配当金の支払額	－	△22,776
財務活動によるキャッシュ・フロー	108,052	2,240,799
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,325	1,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,043,150	△603,979
現金及び現金同等物の期首残高	750,734	1,793,884
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,793,884	※ 1,189,905

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

明治機械（徳州）有限公司

株式会社柳原製粉機

連結の範囲の変更　　　当連結会計年度から株式会社柳原製粉機を連結の範囲に含めております。

これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社柳原製粉機株式を取得したことにより、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社・在外連結子会社１社　定額法を採用しております。

国内連結子会社１社　建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ９～50年

機械装置及び運搬具　12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を

計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準

(イ) 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ) その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「売上高」の「不動産収入」42,800千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「売上原価」の「不動産原価」6,814千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休資産諸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた4,740千円は、「遊休資産費用」4,337千円、「その他」403千円として組み換えております。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
預金（定期預金）	2,000千円		－千円
建物及び構築物	22,389	(     －千円)	－	(     －千円)
機械装置及び運搬具	404	(　　 －　　)	－	(　　 －　　)
土地	905,587	(     －　　)	－	(     －　　)
計	930,380	(     －　　)	－	(     －　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	410,000千円	(     －千円)	－千円	(     －千円)
長期借入金	35,000	(     －　　)	－	(     －　　)
計	445,000	(     －　　)	－	(     －　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	365,000	2,800,000
差引額	1,135,000	－

※３　連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 　支払手形 　電子記録債務	－ － －	42,741千円 42,536千円 94,617千円

※４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	－	7,977千円

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
仕掛品に係るもの	12,870千円	937千円
計	12,870	937

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
91千円	3千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
7,926千円	1,595千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,517千円	11,160千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,885千円	－千円
計	2,885	－

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日～至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県越谷市	不動産賃貸費用	建物及び構築物

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

「不動産関連事業」セグメントにおいて、当社が保有する越谷工場（建物）について、収益性の低下が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能価格まで減損しております。当該減損損失の計上額は、9,261千円となります。

なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、上記資産については、備忘価格まで減損しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日～至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,958千円	207,839千円
組替調整額	102,560	△320,918
税効果調整前	94,601	△113,079
税効果額	△17,413	17,413
その他有価証券評価差額金	77,188	△95,665
為替換算調整勘定：
当期発生額	△25,215	11,077
為替換算調整勘定	△25,215	11,077
その他の包括利益合計	51,972	△84,588

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,402,636	－	－	11,402,636
合計	11,402,636	－	－	11,402,636
自己株式
普通株式	14,200	－	－	14,200
合計	14,200	－	－	14,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	22,776	利益剰余金	2	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,402,636	－	－	11,402,636
合計	11,402,636	－	－	11,402,636
自己株式
普通株式	14,200	－	－	14,200
合計	14,200	－	－	14,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	22,776	利益剰余金	2	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,553	利益剰余金	4	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,829,404	千円	1,252,220	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,520		△62,715
うち担保に供している定期預金	(2,000)		(－)
現金及び現金同等物	1,793,884		1,189,905

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として産業機械関連事業における生産設備（工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①現金及び預金	1,829,404	1,829,404	－
②受取手形及び売掛金	1,555,701	1,555,701	－
③投資有価証券	274,668	274,668	－
①支払手形及び買掛金	(1,508,804)	(1,508,804)	－
②電子記録債務	(566,109)	(566,109)	－
③短期借入金	(808,336)	(809,180)	844
④１年内償還予定の社債	(10,000)	(10,007)	7
⑤リース債務（流動負債）	(7,063)	(7,013)	△49
⑥未払法人税等	(10,490)	(10,490)	－
⑦長期借入金	(76,662)	(76,006)	△655
⑧リース債務（固定負債）	(9,869)	(9,503)	△366

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①現金及び預金	1,252,220	1,252,220	－
②受取手形及び売掛金	1,836,697	1,836,697	－
③投資有価証券	1,293,098	1,293,098	－
①支払手形及び買掛金	(775,499)	(775,499)	－
②電子記録債務	(630,739)	(630,739)	－
③短期借入金	(3,200,788)	(3,201,104)	316
④リース債務（流動負債）	(5,537)	(5,495)	△41
⑤未払法人税等	(111,000)	(111,000)	－
⑥未払費用	(23,837)	(23,837)	－
⑦長期借入金	(22,529)	(22,327)	△201
⑧リース債務（固定負債）	(6,514)	(6,296)	△217

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、⑤未払法人税等、⑥未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③短期借入金、④リース債務（流動負債）、⑦長期借入金、⑧リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	1,829,404	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,555,701	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	1,252,220	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,836,697	－	－	－

（注３）社債、短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	715,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	93,336	68,336	8,326	－	－	－
リース債務	7,063	4,555	2,400	1,520	1,393	－
合計	825,399	72,891	10,726	1,520	1,393	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,120,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	80,788	18,029	4,500	－	－	－
リース債務	5,537	3,247	1,873	1,393	－	－
合計	3,206,325	21,276	6,373	1,393	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	75,390	18,533	56,856
	小計	75,390	18,533	56,856
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	199,278	199,338	△60
	小計	199,278	199,338	△60
合計		274,668	217,872	56,795

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	290,498	215,448	75,050
	小計	290,498	215,448	75,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,002,600	1,133,933	△131,333
	小計	1,002,600	1,133,933	△131,333
合計		1,293,098	1,349,382	△56,283

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）
株式	778,546	320,918
合計	778,546	320,918

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について102,560千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社が加入していた総合設立型厚生年金基金であった日本産業機械工業厚生年金基金は、厚生労働大臣より解散認可を受け平成29年５月１日付で解散しております。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、当該基金は、平成29年５月１日付で厚生労働大臣より設立認可を受け、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金を設立しております

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

前連結会計年度（平成29年3月31日）

①日本産業機械工業厚生年金基金

（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	77,013,576	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	96,893,788	千円
差引額	△19,880,212	千円

当連結会計年度（平成30年3月31日）

①日本産業機械工業厚生年金基金

（平成29年３月31日現在）
年金資産の額	72,648,252	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	90,979,129	千円
差引額	△18,330,877	千円

②日本産業機械工業企業年金基金

平成29年５月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

①日本産業機械工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	0.53％	0.71％

②日本産業機械工業企業年金基金

平成29年５月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(3）補足説明

上記(1)日本産業機械工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高（前連結会計年度

22,440,226千円、当連結会計年度 21,371,984千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務に係る負債の期首残高	221,424	千円	219,877	千円
勤務費用	23,726	千円	25,716	千円
退職給付の支払額	△25,273	千円	△2,852	千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	219,877	千円	242,741	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 平成29年３月31日		当連結会計年度 平成30年３月31日
非積立型制度の退職給付債務	219,877	千円	242,741	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	219,877	千円	242,741	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	23,726	千円	25,716	千円
簡便法で計算した退職給付費用	23,726	千円	25,716	千円

３．確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5,978千円、当連結会計年度6,659千円であります。

また厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度21,097千円、当連結会計年度24,769千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,411,561千円		2,305,864千円
退職給付に係る負債	67,326		74,327
賞与引当金	16,346		17,801
貸倒引当金	493		5,397
工事損失引当金	2,446		488
減損損失	194,227		193,377
その他	68,337		87,440
繰延税金資産小計	2,760,738		2,684,698
評価性引当額	△2,684,200		△2,588,888
繰延税金資産合計	76,538		95,809
繰延税金負債
土地評価益	△163,959		△163,959
投資有価証券評価差額金	△17,413		－
繰延税金負債合計	△181,373		△163,959
繰延税金資産（負債）の純額	△104,835		△68,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	1.6		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
関係会社清算による影響	△48.2		－
繰越欠損金の利用	－		△20.4
評価性引当額の増減	△8.4		△4.0
その他	△0.6		6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.0		15.4

（企業結合等関係）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率を2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	19,698千円	19,698千円
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	19,698	19,698

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都及びその他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）ならびに賃貸不動産に供する予定の土地等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,868千円（賃貸収入は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上）減損損失は9,261千円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,304千円（賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	220,700	793,846
	期中増減額	573,146	△50,531
	期末残高	793,846	743,315
期末時価		957,267	875,186

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主に、不動産鑑定士による不動産勘定評価書に基づいて自社にて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「太陽光関連事業」「不動産関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	製品及びサービス
産業機械関連事業	製粉製造設備一式（ロール機、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機等）
太陽光関連事業	太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス
不動産関連事業	ビルの賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,809,181	1,731,123	42,800	6,583,105	－	6,583,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,809,181	1,731,123	42,800	6,583,105	－	6,583,105
セグメント利益	251,535	92,017	32,868	376,421	－	376,421
セグメント資産	3,076,858	1,433,347	804,945	5,315,151	399,477	5,714,629
その他の項目
減価償却費	32,898	440	462	33,801	－	33,801
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	21,947	－	－	21,947	－	21,947

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	産業機械 関連事業	太陽光 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,842,396	3,271,680	39,389	7,153,466	－	7,153,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,842,396	3,271,680	39,389	7,153,466	－	7,153,466
セグメント利益	137,806	16,390	25,304	179,501	－	179,501
セグメント資産	2,651,021	2,794,389	749,488	6,194,899	1,600,668	7,795,567
その他の項目
減価償却費	37,323	68	420	37,812	－	37,812
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	31,105	207	－	31,312	－	31,312

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社メディオテック	755,300	太陽光関連事業
清水港飼料株式会社	699,593	産業機械関連事業
JFEエンジニアリング株式会社	672,878	産業機械関連事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社クリエイト	953,458	太陽光関連事業
オリックス株式会社	797,500	太陽光関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

「不動産関連事業」セグメントにおいて、当社が保有する越谷工場（建物）について、収益性の低下が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は9,261千円であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 明成商会	東京都 中央区	262,000	石油化学製品、太陽光発電等の商材を輸入、販売	(被所有) 直接 0.5％	製品の仕入 役員の兼任	太陽光発電システムの仕入等	887,887	買掛金	430,649
	豊栄実業 株式会社	東京都 杉並区	27,000	保険の販売代理店等、リース業	(被所有) 直接 0.4％	工事の受注売上 役員の兼任	設備改修工事売上高	151,785	前受金	9,286
	北部通信工業株式会社	福島県 福島市	310,000	総合通信機器製造業	(被所有) 直接 0.4％	商品の売上 役員の兼任	商品売上	15,949	売掛金	3,652

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず期末残高には、消費税が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

（１）製品の販売及び購入については市場価格を参考に決定しております。

（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 明成商会	東京都 中央区	262,000	石油化学製品、太陽光発電等の商材を輸入、販売	(被所有) 直接 0.5％	製品の仕入 役員の兼任	太陽光発電システムの仕入等	391,756	買掛金	152,110
	豊栄実業 株式会社	東京都 杉並区	27,000	保険の販売代理店等、リース業	(被所有) 直接 0.4％	工事の受注売上 役員の兼任	設備工事等の売上	98,192	売掛金	6,966
	北部通信工業株式会社	福島県 福島市	310,000	総合通信機器製造業	(被所有) 直接 0.4％	工事の発注 役員の兼任	太陽光関連事業の工事発注等	60,867	買掛金	65,736
	株式会社エスココーポレーション	岡山県 岡山市	49,960	環境エネルギー事業 電気工事事業	－	太陽光関連設備の仕入 工事の発注	太陽光関連事業の工事の仕入等	1,197,510	買掛金	702
	コンピュートロン株式会社	東京都 中央区	98,000	ソフトウェア開発業	(被所有) 直接 1.2％	情報システム管理委託 役員の兼任	情報システム保守料等	15,054	未払金	4,584
連結子会社役員	宮川滋彦	－	－	－	－	被債務保証	被債務保証	38,877	－	－

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず期末残高には、消費税が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

（１）製品の販売及び購入については市場価格を参考に決定しております。

（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

３．当社の連結子会社であり株式会社柳原製粉機の取締役である取締役宮川滋彦は、八十二銀行、長野信用金庫からの株式会社柳原製粉機の借入に対して債務保証を行っておりますが、株式会社柳原製粉機は宮川への保証料の支払いは行っておりません。

なお、取引金額には、当該連結会計年度末の被債務保証額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	180.68円	207.35円
１株当たり当期純利益	30.72円	36.10円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	349,825	411,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	349,825	411,091
期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	担保	償還期限
明治機械(株)	第一回無担保社債	平成24年 7月31日	10,000 （10,000）	－ （－）	0.1	－	平成29年 7月31日
合計	－	－	10,000 （10,000）	－ （－）	－	－	－

　（注）１．当期末残高の（内書）は、1年内の償還予定額であります。

２．平均利率の算定は、当期末残高における利率によっております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	715,000	3,120,000	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	93,336	80,788	1.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,063	5,537	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)	76,662	22,529	0.97	平成31年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	9,869	6,514	－	平成31年～平成34年
合計	901,930	3,235,369	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	80,788	18,029	4,500	－	－	－
リース債務	5,537	3,247	1,873	1,393	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	983,194	3,489,994	5,401,271	7,153,466
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	61,236	220,147	442,418	486,137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	53,247	182,411	383,899	411,091
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.68	16.02	33.71	36.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	4.68	11.34	17.69	2.39