２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,685,596	1,122,785
受取手形	129,737	235,192
売掛金	1,421,265	※２ 1,563,370
商品及び製品	43,764	48,994
仕掛品	194,797	1,403,986
原材料	17,446	16,608
前払費用	8,394	29,360
前渡金	421,279	168,175
繰延税金資産	76,538	95,809
その他	6,738	291,618
貸倒引当金	△1,600	△5,847
流動資産合計	4,003,960	4,970,055
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 116,001	111,006
構築物	※１ 3,975	3,002
機械及び装置	26,961	25,408
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	16,254	18,327
土地	※１ 926,416	926,416
リース資産	14,741	9,022
その他	－	1,197
有形固定資産合計	1,104,351	1,094,382
無形固定資産
ソフトウエア	248	20,611
ソフトウエア仮勘定	19,332	3,175
その他	4,601	3,825
無形固定資産合計	24,181	27,611
投資その他の資産
投資有価証券	274,668	1,293,098
関係会社株式	－	30,000
関係会社出資金	279,828	279,828
その他	7,780	30,398
貸倒引当金	－	△11,781
投資その他の資産合計	562,277	1,621,545
固定資産合計	1,690,810	2,743,538
資産合計	5,694,771	7,713,594

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	437,358	178,119
電子記録債務	566,109	630,739
買掛金	※２ 1,071,448	※２ 586,816
短期借入金	※１ 808,336	3,173,336
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	7,063	4,555
未払金	51,898	60,533
未払費用	17,067	20,379
未払法人税等	10,490	110,398
前受金	16,490	76,666
預り金	2,888	4,045
賞与引当金	52,970	58,137
工事損失引当金	7,926	1,595
その他	56,381	4,291
流動負債合計	3,116,428	4,909,614
固定負債
長期借入金	※１ 76,662	11,104
リース債務	9,869	5,314
長期預り金	24,075	20,643
退職給付引当金	219,877	242,741
資産除去債務	19,698	19,698
繰延税金負債	181,373	163,959
固定負債合計	531,556	463,461
負債合計	3,647,984	5,373,075
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金
資本準備金	176,700	176,700
資本剰余金合計	176,700	176,700
利益剰余金
利益準備金	－	2,277
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	425,586	812,706
利益剰余金合計	425,586	814,984
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,007,404	2,396,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,382	△56,283
評価・換算差額等合計	39,382	△56,283
純資産合計	2,046,786	2,340,518
負債純資産合計	5,694,771	7,713,594

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,522,026	※１ 7,007,009
売上原価	※１ 5,456,889	※１ 5,885,086
売上総利益	1,065,136	1,121,923
販売費及び一般管理費	※１,※２ 688,221	※１,※２ 940,097
営業利益	376,914	181,825
営業外収益
受取利息及び配当金	1,115	1,763
有価証券売却益	－	26,431
その他	6,130	5,259
営業外収益合計	7,245	33,453
営業外費用
支払利息	7,594	14,473
その他	4,740	7,216
営業外費用合計	12,335	21,689
経常利益	371,824	193,590
特別利益
投資有価証券売却益	－	294,486
固定資産売却益	2,885	－
特別利益合計	2,885	294,486
特別損失
減損損失	9,261	－
投資有価証券評価損	102,560	－
関係会社清算損	32,892	－
その他	－	995
特別損失合計	144,713	995
税引前当期純利益	229,996	487,081
法人税、住民税及び事業税	8,765	94,178
法人税等調整額	△76,538	△19,271
法人税等合計	△67,773	74,906
当期純利益	297,769	412,174

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,414,059	176,700	176,700	－	127,817	127,817	△8,941	1,709,635
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益					297,769	297,769		297,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					297,769	297,769		297,769
当期末残高	1,414,059	176,700	176,700	－	425,586	425,586	△8,941	2,007,404

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,805	△37,805	1,671,829
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益			297,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77,188	77,188	77,188
当期変動額合計	77,188	77,188	374,957
当期末残高	39,382	39,382	2,046,786

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,414,059	176,700	176,700	－	425,586	425,586	△8,941	2,007,404
当期変動額
剰余金の配当				2,277	△25,054	△22,776		△22,776
当期純利益					412,174	412,174		412,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				2,277	387,119	389,397		389,397
当期末残高	1,414,059	176,700	176,700	2,277	812,706	814,984	△8,941	2,396,802

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,382	39,382	2,046,786
当期変動額
剰余金の配当			△22,776
当期純利益			412,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95,665	△95,665	△95,665
当期変動額合計	△95,665	△95,665	293,731
当期末残高	△56,283	△56,283	2,340,518

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末の進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
預金（定期預金）	2,000千円	－千円
建物	22,389	－
構築物	404	－
土地	905,587	－
計	930,380	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	410,000千円	－千円
長期借入金	35,000	－
計	445,000	－

※２　関係会社項目

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	－千円	1,382千円
短期金銭債務	9,950千円	13,974千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高		－千円		3,473千円
仕入高		41,905千円		92,279千円
その他の取引		4,063千円		4,639千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬、給料、賞与	270,453千円	328,351千円
賞与引当金繰入額	23,114	52,949
退職給付費用	24,591	28,218
貸倒引当金繰入額	△2,700	16,028
減価償却費	9,439	14,609
支払報酬	22,612	25,058

おおよその割合
販売費	63％	63％
一般管理費	37％	37％

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社出資金(貸借対照表計上額　279,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）及び子会社出資金(貸借対照表計上額　279,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,411,561千円		2,298,461千円
賞与引当金	16,346		17,801
退職給付引当金	67,326		74,327
貸倒引当金	493		5,397
投資有価証券評価損	34,144		2,740
子会社出資金評価損	97,400		97,400
減損損失	194,227		193,377
その他	36,638		85,188
繰延税金資産小計	2,858,138		2,774,695
評価性引当額	△2,781,600		△2,678,885
繰延税金資産合計	76,538		95,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,413		－
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△181,373		△163,959
繰延税金負債の純額	△104,835		△68,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	1.9		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
繰越欠損金の利用	－		△20.3
評価性引当額の増減	△10.3		△4.0
関係会社有価証券評価損認容	△59.1		－
その他	6.2		6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.5		15.4

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	567,196	1,392	-	568,588	457,582	6,387	111,006
構築物	32,892	-	-	32,892	29,890	972	3,002
機械及び装置	439,291	6,660	-	445,952	420,543	8,213	25,408
車両運搬具	3,925	-	-	3,925	3,925	-	0
工具、器具及び備品	93,522	6,736	-	100,258	81,930	4,663	18,327
土地	926,416	-	-	926,416	-	-	926,416
リース資産	37,492	-	-	37,492	28,469	5,719	9,022
その他	-	1,197	-	1,197	-	-	1,197
有形固定資産計	2,100,737	15,986	-	2,116,723	1,022,341	25,955	1,094,382
無形固定資産
ソフトウエア	452	24,650	-	25,102	4,490	4,287	20,611
リース資産	10,660	-	-	10,660	10,660	888	-
ソフトウェア仮勘定	19,332	3,175	19,332	3,175	-	-	3,175
その他	4,911	355	-	5,266	1,441	243	3,825
無形固定資産計	35,355	28,180	19,332	44,204	16,592	5,418	27,611

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,600	17,628	1,600	17,628
賞与引当金	52,970	58,137	52,970	58,137
工事損失引当金	7,926	1,595	7,926	1,595

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。