文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）における我が国経済は、設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大基調が続き、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移いたしました。
そうした中、当社グループは、「提案型営業」の推進により、営業力・技術力の強化に努め事業の成長と収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,129百万円（前年同四半期は売上高983百万円）となりました。利益面におきましては、営業損失45百万円（前年同四半期は営業利益63百万円）、経常利益1百万円（前年同四半期は経常利益61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円）となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①産業機械関連事業
飼料・製粉業界では、設備更新・工場集約化が顕著化しており、特に飼料業界では業界の再編に伴う大型案件が増加傾向にあります。更新工事等のプラント案件、機器・部品販売等に取り組んだことにより売上高は890百万円（前年同四半期は売上高804百万円）となりましたが、大型案件受注に向けた活動は活発化しているものの時期が変動したこと、工事の着工・進捗に遅れが生じたこと、販売費用が嵩んだこと等もあり営業損失は41百万円（前年同四半期は営業利益84百万円）となりました。
②太陽光関連事業
ディベロップ事業を推進しておりますが、販売用分譲案件の完成引渡の積み上げ進捗度合いが弱含みであったこと、当社がアレンジャー企業として進めているSPC（特別目的会社）設立によるメガソーラープロジェクトについては、スポンサー企業による各種確認は進められており、共同開発の意向は確認されていますが、手続きを完結するまでには至らなかったことから、売上高は230百万円（前年同四半期は売上高168百万円）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。
③不動産関連事業
本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は8百万円（前年同四半期は売上高10百万円）、営業利益は6百万円（前年同四半期は営業利益6百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、7,521百万円（前連結会計年度末は総資産7,699百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少824百万円、投資有価証券の減少568百万円、現金及び預金の増加290百万円、商品及び製品の増加271百万円、仕掛品の増加599百万円があったことによるもの等であります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、5,285百万円（前連結会計年度末は負債5,338百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少189百万円、短期借入金の減少363百万円、前受金の増加497百万円があったことによるもの等であります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,236百万円（前連結会計年度末は純資産2,361百万円）となりました。これは、利益剰余金の減少46百万円、その他有価証券評価差額金の減少72百万円があったことによるもの等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1百万円であります。将来に向けて新分野への対応製品開発、新技術の情報収集と分析、ビックデータ解析技術等への取組を目的としてIoT事業化の開発に積極的に取り組んでまいります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。