当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）における我が国経済は、個人消費と設
備投資の牽引を背景に景気は回復基調で推移しました。一方で米中貿易戦争が激化する中、企業の強い設備投資意欲に悪影響を及ぼす可能性もある中、景気は堅調に推移しました。
そうした中で、当社及び当社グループは堅調な設備投資需要に支えられて、８月には大型配合飼料生産プラント工
事を受注する等、売上、受注とも順調に推移しました。堅調な設備投資を受けて、営業力強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の増強を行いました。また、６月からは当社製品及び顧客工場のIoT/AI化をめざした新規保守サービスを展開するためビックデータ収集を本格化させました。一方、設備需要増加に対応するため足利事業所内にありました設計部門は、人材の増強を行うと伴に事業所周辺に事務所を借りて拡充を行いました。。
このような市場の積極的な設備需要に対応する施策を行いながら、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,516百万円（前期同四半期は売上高3,489百万円）、売上総利益646百万円（前期同四半期は売上総利益643百万円）と、ほぼ期初の予算どおりに推移しております。
先行投資として行っている営業力・プラント力強化等の施策は、販売費及び一般管理費の増加要因となりましたが、営業利益74百万円（前期同四半期は営業利益224百万円）となり、費用増加を吸収しました。
また、投資有価証券売却益として34百万円（前期同四半期は投資有価証券売却益1百万円）を計上し、経常利益122百万円（前期同四半期は経常利益220百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円（前期同四半期は親会社に帰属する同四半期純利益は182百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
〔産業機械関連事業〕
製粉・飼料・産業を分類とする産業機械関連事業では、「製粉」においては、小麦製粉関連では、工場の老朽化に
伴う各種機器の更新需要の取り込みを行いました。また、そば製粉関連では、主にコンビニ等でのそば食需要の拡大による新たなそば工場の新設受注を確実に取込む等の営業方針で、子会社の株式会社柳原製粉機と連携し積極的に展開しました。
「飼料」においては、コスト競争力の強化に取り組む飼料会社の集約の中で、生産性の高い新プラント建設需要
が高まっており、それに向けての営業力を強化させた結果、８月には約36億円の大型配合飼料生産プラント工事を受注しました。
「産業」においては、食品業界向けの営業強化を進めておりますが、近年健康志向で注目されている米ぬかの粉
砕や、豆腐製造時に生じ消費されていない「オカラ」を粉末化し、健康食品向けに二次加工するなど、当社が培った技術の活用についても取り組んでまいりました。
また、堅調な設備投資需要を受けて、八戸、長野、福岡の地方営業拠点と足利工場の設計部門を強化しました。産業機械関連事業全般において、東南アジアを中心とした国際市場での営業力強化を進めており、６月に「FOOMA JAPAN 2019（国際食品工業展）」に出展したほか、東南アジアの食材加工ニーズに合わせた営業展開をタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア中心に進めております。更にIoT/AI化をめざしたビックデータ収集を本格化させ、飼料プラント工場の機器等にデータ収集用のセンサーを設置し予知保全や省力化に重要なデータ収集を始めたほか、製造工程においては生産性の向上をめざし、人の経験や勘に頼っていた工程のIoT/AI化も試験的に取り組みを開始しました。
このような施策を行いながら、売上高は1,995百万円（前期同四半期は売上高1,731百万円）となりました。一方、収益面におきましては、先行投資として行った営業力・プラント力強化のための人員増強、海外向け宣伝費、地方営業拠点の強化費用、次世代のIoT/AI化投資等による販売費及び一般管理費の増加のため、営業損失48百万円（前期同四半期は営業利益110百万円）となりました。
〔太陽光関連事業〕
太陽光関連事業につきましては、今期より「環境ビジネス」としての位置づけを強化し、当第２四半期連結累計期
間においては、さまざまな環境関連事業への挑戦を行っております。
前期に事業化した「太陽光発電所ディベロップ事業」は、メガクラスの大型太陽光発電所案件を含め順調に推移し
ており業績に貢献しました。一方、新たな分野としてRE100プロジェクト(*)を推進する企業向けのカーボンフリー（脱炭素）ソリューション提供をめざし、東洋アルミ様とアルミ製架台の共同開発によるエスノンホール工法の軽量化など、企業の工場や事業所向けの自家消費型太陽光発電設備等の提案営業を始めております。期初より立ち上げた高機能建築資材については、この夏の猛暑の影響で省力化による暑さ対策として遮熱塗料が好調で、飼料工場や農業・畜産業向けの提案営業を強化しております。
このような状況の中、売上高は1,504百万円（前期同四半期は売上高1,738百万円）、営業利益110百万円（前期同四半期は営業利益99百万円）と順調に推移いたしました。
* 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。RE100は「Renewable Energy 100%」の略。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の売上高は17百万円（前期同四半期は売上
高20百万円）となり、営業利益は12百万円（前期同四半期は営業利益14百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ151百万円増加し1,341百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は1,104百万円となりました。これは主に、前受金の増加額96百万円などの収入が
あったに対して、売上債権の増加額27百万円、たな卸資産の増加額1,052百万円、仕入債務の減少額101百万円などの支出があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の得られた資金は891百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入978百万円の
収入があったに対し、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円の
支出があったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は365百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額502百万円の収入に
対して、長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払45百万円などの支出があったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は、7百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません
が、テスト設備等の充実を図り、テスト及び開発環境の改善を進めるとともに、新たな市場の拡大を図るため、今般、子会社化した株式会社柳原製粉機との共同開発のほか、食品関連以外の粉砕等のテスト受入れを実施し、新製品の開発・プラント設備関連のIoT化の開発に積極的に取り組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。