第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益 |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益 |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損益 |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第140期においては、１株当たり当期純損失であるため、第141期から第144期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第140期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益 |
（千円） |
△ |
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当期純損益 |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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（発行済株式総数） |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益 |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
325 |
292 |
313 |
685 |
499 |
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最低株価 |
（円） |
134 |
116 |
121 |
208 |
254 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第140期においては、１株当たり当期純損失であるため、第141期から第144期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、第140期においては、当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1899年 |
山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。 |
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1905年 |
我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。 |
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1925年８月 |
㈱山越工場と改組。 |
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1937年３月 |
本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。 |
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1938年11月 |
明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。 |
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1943年５月 |
社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。 |
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1945年５月 |
本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。 |
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1948年３月 |
社名を明治機械㈱と改称。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所再開に際し株式を上場。 |
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1960年３月 |
本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。 |
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1970年５月 |
蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。 |
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1984年12月 |
子会社㈱メイキ設立。 |
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1986年７月 |
厚木工場閉鎖。 |
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1986年10月 |
子会社㈱メイテツ設立。 |
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1986年11月 |
子会社㈱明治鉄工所解散。 |
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1994年３月 |
子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。 |
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1994年６月 |
株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。 |
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1994年６月 |
本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。 |
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1995年６月 |
子会社㈱カムズ設立。 |
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1995年９月 |
子会社明治トレーディング㈱設立。 |
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1996年１月 |
株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。 |
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1996年９月 |
本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル） |
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1996年９月 |
株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。 |
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1997年３月 |
株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。 |
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1999年２月 |
株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。 |
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1999年３月 |
株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。 |
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2000年４月 |
株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。 |
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2001年３月 |
株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。 |
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2004年７月 |
株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。 |
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2004年10月 |
聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。 |
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2005年２月 |
子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。 |
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2005年３月 |
中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。 |
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2005年９月 |
子会社明治トレーディング㈱清算。 |
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2006年１月 |
子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。 |
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2008年３月 |
株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。 |
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2008年３月 2009年６月 2010年３月 2010年11月 2011年３月 2011年12月 2013年３月 2013年８月 2013年10月 2014年３月 2014年８月 2016年10月 2017年９月
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子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。 子会社㈱明治企画は休眠会社となる。 子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。 株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。 子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。 株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。 明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。 子会社㈱明治企画清算。 子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。 ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。 子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。 越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。 株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社２社で構成され、産業機械関連事業、太陽光関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５経理の状況 １(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（イ）産業機械関連事業
製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー、開袋機等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っており、
連結子会社株式会社柳原製粉機は、農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売
修理を行っております。
配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置、開袋機等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。
その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機、開袋機、解凍機等であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。
（ロ）太陽光関連事業
主な内容は、太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンスであります。
（ハ）不動産関連事業
主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
○ …………………… 連結子会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資総額 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権に対する 所有割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
役員の 兼務等 |
事業上の関係 |
その他 |
||||
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（連結子会社） 明治機械（徳州）有限公司 |
中華人民共和国 山東省 (徳州市) |
594 |
製粉・飼料用ロールの製造販売 |
100.0 |
－ |
有 |
当社は同社製品を仕入れております。 |
－ |
|
株式会社柳原製粉機 |
長野県 長野市 |
25 |
農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売、修理 |
100.0 |
－ |
有 |
当社は同社製品を仕入、当社製品を販売しております。 |
－ |
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（親会社） ＴＣＳホールディングス株式会社 |
東京都 中央区 |
100 |
不動産の賃貸、株式所有及び管理 |
－ |
50.4 （49.2） |
有 |
資本業務 提携 |
－ |
（注）１．明治機械（徳州）有限公司は、特定子会社に該当しております。
２．議決権に対する被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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産業機械関連事業 |
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（ |
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太陽光関連事業 |
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不動産関連事業 |
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合計 |
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（ |
（注）１．上記従業員数は就業人員であり、特務職社員10名は含んでおりません。なお、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数の増加の理由は、当社と子会社による新卒及び中途入社の採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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産業機械関連事業 |
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（ |
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太陽光関連事業 |
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不動産関連事業 |
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報告セグメント計 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．上記従業員数は就業人員であり、特務職社員10名は含んでおりません。なお、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．従業員増加の理由は、新卒及び中途入社の採用によるものであります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は本社（各事業所を含む）と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はＪＡＭ神奈川に、足利従業員組合は足利地区労働組合連絡会に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。