文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
（基本方針）
当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。2019年8月に創立120周年を迎えるにあたり、「200年企業に向けたイノベーション」を加速化し企業価値を高めてまいります。
また、次のとおり経営の基本方針として、「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。
１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。
２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。
３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。
４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。
（２）中長期的な会社の経営戦略
（産業機械関連事業）
食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。
（太陽光関連事業）
再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
産業機械関連事業においては、主力得意先分野である製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方では、経済環境の影響を受けにくい業界であり急激な落ち込みはないと思料されます。また、設備更新、増設等の大型工事案件も相当規模想定されることから当社グループにとりましては望ましい環境になりつつあります。
太陽光関連事業においては、法改正、行政手続き等により市場全体への影響が少なからず生じていることから、事業展開においては従来に比して容易ではない環境になることが懸念されます。
勤労関連においては、「働き方改革」への対応として人材の確保・教育、多能工化、生産性向上、制度改革、職場環境の整備、安全管理の徹底、人工知能（AI）化に係る人材登用の強化、活用等が求められております。
このような状況の中、当社グループとしては、より強固な企業体質の構築を図っていくため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 産業機械関連事業においては、積極的な受注展開及び収益力の強化を図ってまいります。飼料・製粉業界では機器の老朽化更新・工場集約化が顕著化している状況下、設備投資は旺盛になることが見込まれ、受注環境の好転が想定されることから大型案件として新工場建設プロジェクトに取り組んでまいります。需要が伸びている「そば業界」向けや、農家及び農業法人等の六次産業化に向けては子会社株式会社柳原製粉機が取り扱う小型製粉機を積極的に販売してまいります。人材不足を背景とした工場省力化に向けた開袋機等の提案や、鮮度維持のための技術の進歩により、解凍設備の需要が伸びつつあることから解凍機の販売を強化してまいります。飼料・製粉業界で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かし、新分野への進出に積極的に取り組んでまいります。
② 当社ブランド機械の東南アジアを中心とした海外への販路開拓及び顧客企業等の海外進出におけるプラントエンジニアリング支援強化などの海外展開を図り、企業のグローバル化を目指してまいります。更に、当社製品のIoT（Internet of Things）化及びプラントにおけるIoTソリューション関連についてはTCSグループ会社との協業と連携を推進することにより、新たなビジネスの創出並びにハード・ソフト両面での開発を担う人材の育成に取り組んでまいります。
③ 太陽光関連事業・建築資材・新規事業を統合し、2019年４月より「環境関連事業」（セグメント名も変更予定）とし、企業のESC(*)活動を支援する事業を模索し積極的に展開しております。消費電力の自然エネルギー100％活用のニーズ「RE100」(**)の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主様向けに接着架台工法エスノンホールを活用した提案を継続的に積極展開してまいります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。
ガイナ（高機能セラミック塗料）、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）等の高機能建材は、新たに環境資材
とし、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に役立つ資材として販売の拡充を図ってまいります。
新規事業として、バイオマス発電設備事業を本格化させてまいります。
⑤ 人材の育成と活用を図ってまいります。将来に向けての製品開発等の促進を目的とした技術開発・設計に取り組む人材登用、IoT化・働き方改革に向けたＡＩ化に係る人材登用の強化、品質向上、技術伝承・教育を通じた開発力強化等を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の充実強化を図ってまいります。内部統制の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、更なる強化・充実に鋭意取り組んでまいります。
⑦ やり抜く企業風土の醸成とスピード化を進めてまいります。製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。また、時代の急速な変化及び顧客ニーズに対応するため、何事にもスピードをもって取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（産業機械関連事業）
（１）経営成績の変動要因
産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、飼料・製粉業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注をせざるを得ない環境もあり得ることから、今後の収益の減少要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）業績の季節的変動
当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の３月に偏重する傾向がありますので、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計期間の上半期と下半期の当社グループの業績に著しい相違が生ずることがあります。
（３）為替レート
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新商品開発力
当社グループの産業機械関連事業におきましては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、その成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）資材価格の変動
産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入価格は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）海外展開
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行いますが、次のような要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止
② 突発的な法律・税制の変更等
③ 為替レートの大幅な変更
④ テロ、内乱、暴動等による政情不安
（７）法的規制
当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（太陽光関連事業）
（１）法的規制
太陽光関連事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、古物営業法、建築士法、消費者契約法等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
（２）政府の施策
太陽光関連事業におきましては、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）特定の契約先への依存
太陽光関連事業におきましては、特定の取引先と販売契約を締結しており、そのうち主要４社を通じての売上高が、太陽光関連事業の全体の売上高に大きな割合を占めております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が破棄された場合や更新されない場合は、当社グループの業績及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（その他）
（１）情報漏洩のリスク
企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の教育と規程に基づく監視体制の強化、更にはハード面を含めた情報セキュリティの強化を図ってまいります。
（２）自然災害や突発的事象発生のリスク
地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、顧客への出荷の停止などサービスの提供ができない恐れがあります。
（３）人材に関するリスク
必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、また、低金利政策の継続による法人の設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大が続く中、後半、米国トランプ大統領の保護主義的な強硬発言と中国の対抗政策の影響で米中貿易摩擦が顕在化し、加えて、北朝鮮をめぐる東アジアにおける地政学的な不安定な動きの中、世界的な株安、為替相場が円高に振れるなどの動きがあったものの、年度末にかけて平静さを回復し、我が国の景気はおおむね堅調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み、人員の増強、得意先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充を積極的に取組み、併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進すると共に、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざしてまいりました。
産業機械関連事業における建設需要の高まりに伴い施工原価が高騰し、受注後予定利益が大幅に低下しました。また、太陽光関連事業において10月に太陽光発電の出力制限が実施された影響や、12月の株式市場の下落などの影響で一時的に法人の投資意欲、個人投資家の購買意欲の低下がありましたが、その影響は軽微なものでありました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は8,951百万円（前期比1,252百万円増）となりました。流動資産は7,117百万円（前期比1,998百万円増）、固定資産は1,834百万円（前期比745百万円減）となりました。流動資産の主な増減要因は、商品及び製品の増加（前期比983百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前期比482百万円増）、現金及び預金の増加（前期比450百万円増）、仕掛品の増加（前期比139百万円増）などによるものであります。また固定資産の主な増加要因は、AI/IoT関連開発等による無形固定資産の増加（前期比43百万円増）の一方で、投資有価証券の減少（前期比821百万円減）などによるものであります。
当連結会計年度末の負債は6,637百万円（前期比1,299百万円増）となりました。流動負債は6,260百万円（前期比1,302百万円増）、固定負債は376百万円（前期比3百万円減）となりました。流動負債の主な増減要因は、短期借入金の減少（前期比460百万円減）の一方で、大型プラント受注による前受金の増加（前期比1,469百万円増）、電子記録債務の増加（前期比348百万円増）などによるものであります。また固定負債の主な減少要因は、繰延税金負債の増加（前期比27百万円増）の一方で、長期借入金の減少（前期比22百万円減）、退職給付に係る負債の減少（前期比13百万円減）などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,314百万円（前期比46百万円減）となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加（前期比65百万円増）の一方で、その他有価証券評価差額金の減少（前期比94百万円減）、為替換算調整勘定の減少（前期比18百万円減）によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、7,968百万円（前期比 11.4％増）となりました。損益面に関しましては、営業利益110百万円（前期比 38.7％減）、経常利益154百万円（前期比20.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、111百万円（前期比 72.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（産業機械関連事業）
産業機械関連事業につきましては、国内はもとより東南アジア市場向けの商談・協業など、食品・飼料市場への売り込みを活発に行いました。中国・東南アジアに工場を新設する国内飼料会社や食品商社とタッグを組んで、海外営業を活発化させ、子会社である株式会社柳原製粉機においては初の海外取引となる台湾への業務用石臼製粉機の輸出を行うなど成果を上げることができました。
国内においては、大型配合飼料生産プラント工事受注（36億円）など、飼料工場の効率化に向けた大型新工場新設需要を受けてプラント案件の受注に注力しました。
新たな取り組みとして、粉砕機等にセンサーを取付けAI、IoT化に向けたビッグデータの収集・解析を始め、今後、機械の保守・メンテに活用させ、予知保全システムソリューションを顧客に提案することをめざしております。また、社内及び自社工場においても、AI、IoT技術を用い、これまで機械の製造過程で工員の熟練と経験に頼っていた業務について発展させ生産効率向上を図ることで、より生産性が高く、従業員が無理な残業に強いられない職場環境を作っていく施策を行い、今般の「働き方改革」に取り組んでおります。
産業機械関連事業における各業界の動きは次のとおりです。
・製粉業界は、政府売渡価格が引き下げられたこと、消費者の節約志向の継続を背景とした厳しい市場環境の中、販売競争が一段と激しさを増しており、各社特色のある製品の開発、販売に力を入れている状況であります。60年問題として建物・設備の老朽化が表面化し、建物のリノベーションや設備の老朽化更新やコストダウンのための設備投資が必要な状況ではありますが、設備投資意欲は低い状況にあります。一方で、人手不足に伴う省力化の関心は高く、人手をかけない保守・メンテナンスの提案営業を推進しており、顧客工場でのAIやIoT技術を活用した実証実験を行っております。
・飼料業界は、老朽化した工場の設備更新が増えておりましたが、競争力強化のためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが活発化し、新工場の建設及び増設工事等の大型案件が業界全体で数百億円規模で顕在化している状況にあります。当社においても昨年８月に大型配合飼料生産プラント工事を受注しております。中小飼料メーカーにおいても補助金対象範囲の拡大により、効率化に向けた投資意欲が活発で、この傾向はしばらく続くと考えております。
・産業機械業界は、これまでのビール、米、そば粉業界に加え、新規分野開拓に力を入れております。開袋機、解凍機の引き合いが好調で、解凍機においては米国フェライト・マイクロウェーブ・テクノロジーズ社と業務用マイクロ波解凍機の東南アジア独占販売権契約を締結し、日本のみならずタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアといった海外市場での拡販にも取り組んでまいります。
このような状況の中、産業機械関連事業セグメントの売上高につきましては5,101百万円（前期比 32.8％増）となりました。損益面に関しましては、営業損失32百万円（前期は営業利益 137百万円）となりました。
（太陽光関連事業）
太陽光関連事業は、これまでのディベロップ型での太陽光発電所の施工販売から、カーボンフリー（脱炭素）向けのソリューション提供へと、「環境ビジネス」へと大きく舵を切り始めた１年となりました。太陽光発電システムをRE100(**)等の脱炭素の取組みのソリューションとして位置付け、企業の自家消費需要向け市場へのビジネス化を始めております。工場や社屋の屋上敷設が可能になる超軽量架台を東洋アルミニウム株式会社様と開発・製品化。さらに、養鶏場等の畜舎の猛暑対策としての遮熱塗料等を生産環境改善のソリューションとして販売を開始しました。新規事業では、現在、食品・飼料工場内のマテリアルハンドリング（原材料等の移動にかかわる取り扱い）の技術を応用した事業を本格化させました。
太陽光関連事業における各事業の動きは次のとおりです。
・太陽光発電関連は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが行われ、10月には、太陽光発電の出力制限が実施されるなど、電力販売を目的とした太陽光発電所をめぐる環境が大きく変わってきました。一方で、日本でもESG(*)活動に対する企業の取り組みが本格化し、政府も政策課題として長期成長戦略に盛り込むなど政府と民間が一体となった流れが生まれつつあります。そのような中で、当社においても太陽光関連事業の枠から飛び出し、環境全般、とりわけ気候変動に伴うソリューション提供を行う事業の取り組みをはじめました。太陽光発電所の施工・販売についても電力販売目的から、ESG(*)の取り組みが活発化していく企業向けの自家消費型ソリューションの営業へと切り替え大型倉庫・工場・地主様向けの「提案型営業」を積極的に展開し、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図っています。その一つとして、工場・倉庫の屋根及び屋上への太陽光パネル設置を検討する顧客企業等に対しては、軽量で屋根に一切穴をあけない新たな接着架台工法「エスノンホール（登録商標登録第6070485号、実用新案登録第3219676号及び第3221072号）」を市場投入し、自家消費型の太陽光発電システムの施工を開始しました。
・建設資材関連は、当連結会計年度から新設した『建設資材営業部』において、高機能建材としてガイナ（高機能断熱セラミック塗料）の販売・施工を開始し、『猛暑災害』とも呼ばれた2018年夏において鶏舎、豚舎、牛舎等の畜産業において動物を猛暑から守る需要が喚起し事業がスムーズな立ち上がりを見せました。気候変動に伴う災害に対する強靭化対策のソリューションとして、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）等の高機能建材とともに、『環境資材』として展開しています。
・新規事業関連は、当連結会計年度において、クリーンセンターや、バイオマス発電設備の受注をしております。新たな環境事業の開拓部門として活動を強化しております。
このような状況の中、太陽光関連事業セグメントの売上高につきましては2,834百万円（前期比 13.4％減）となりました。損益面に関しましては、営業利益117百万円（前期比 619.8％増）となりました。
（不動産関連事業）
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は32百万円（前期比 18.4％減）となり、営業利益24百万円（前期比 4.6％減）となりました。
* E S G:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界で広まっています。
**RE100:事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。RE100は「Renewable Energy 100%」の略であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して459百万円増加し、1,649百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は138百万円（前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金1,915百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が154百万円となり、前受金の1,469百万円増加及び仕入債務の388百万円増加等の収入要因があり、一方でたな卸資産の1,138百万円増加、売上債権の483百万円増加等の支出要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金856百万円（前連結会計年度 投資活動の結果支出した資金は929百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出219百万円及び定期預金の預入による支出72百万円等があったのに対し、投資有価証券の売却による収入1,043百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は533百万円（前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金2,240百万円）となりました。これは主に、短期・長期借入金、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
（資金需要及び財政政策）
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関12行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
4,269,902 |
＋40.8 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
2,581,688 |
△15.0 |
|
合計 （千円） |
6,851,591 |
＋12.9 |
（注）１．金額は製造原価を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
区分 |
受注高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
受注残高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
8,380,188 |
+71.3 |
5,362,827 |
+160.6 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
1,682,749 |
△54.1 |
107,054 |
△91.5 |
|
合計 （千円） |
10,062,938 |
+17.6 |
5,469,881 |
+65.0 |
（注）１．金額は販売価格を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
C. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
5,101,822 |
+32.8 |
|
太陽光関連事業 （千円） |
2,834,544 |
△13.4 |
|
不動産関連事業 （千円） |
32,143 |
△18.4 |
|
合計 （千円） |
7,968,511 |
+11.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会クリエイト |
953,458 |
13.3 |
－ |
－ |
|
オリックス株式会社 |
797,500 |
11.1 |
－ |
－ |
|
パワー・ジェネレーション・ジャパン株式会社 |
－ |
－ |
993,779 |
12.5 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）資本業務提携契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
明治機械㈱ （当社） |
ＴＣＳホールディングス㈱ |
－ |
ハード技術・ソフト 技術の連携 |
定めなし |
当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。
この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は