２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,122,785	1,579,162
受取手形	235,192	158,784
売掛金	※１ 1,563,370	※１ 2,131,151
商品及び製品	48,994	1,033,792
仕掛品	1,403,986	1,539,473
原材料	16,608	22,686
前払費用	29,360	51,439
前渡金	168,175	209,415
その他	291,618	※１ 162,389
貸倒引当金	△5,847	△6,871
流動資産合計	4,874,245	6,881,424
固定資産
有形固定資産
建物	111,006	122,723
構築物	3,002	2,526
機械及び装置	25,408	17,554
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	18,327	26,670
土地	926,416	933,032
リース資産	9,022	4,803
その他	1,197	3,780
有形固定資産合計	1,094,382	1,111,090
無形固定資産
ソフトウエア	20,611	42,143
ソフトウエア仮勘定	3,175	26,172
その他	3,825	4,130
無形固定資産合計	27,611	72,446
投資その他の資産
投資有価証券	1,293,098	471,511
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	279,828	279,828
その他	30,398	30,049
貸倒引当金	△11,781	△11,781
投資その他の資産合計	1,621,545	799,609
固定資産合計	2,743,538	1,983,146
資産合計	7,617,784	8,864,570

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	178,119	65,434
電子記録債務	630,739	979,525
買掛金	※１ 586,816	※１ 731,408
短期借入金	3,173,336	2,710,000
リース債務	4,555	2,400
未払金	60,533	※１ 80,661
未払費用	20,379	17,288
未払法人税等	110,398	－
前受金	76,666	1,547,416
預り金	4,045	6,160
賞与引当金	58,137	51,984
工事損失引当金	1,595	14
その他	4,291	4,447
流動負債合計	4,909,614	6,196,741
固定負債
長期借入金	11,104	－
リース債務	5,314	2,913
長期預り金	20,643	20,643
退職給付引当金	242,741	229,475
資産除去債務	19,698	19,698
繰延税金負債	68,149	95,478
固定負債合計	367,651	368,208
負債合計	5,277,265	6,564,950
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金
資本準備金	176,700	176,700
資本剰余金合計	176,700	176,700
利益剰余金
利益準備金	2,277	6,833
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	812,706	861,809
利益剰余金合計	814,984	868,642
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,396,802	2,450,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△56,283	△150,840
評価・換算差額等合計	△56,283	△150,840
純資産合計	2,340,518	2,299,620
負債純資産合計	7,617,784	8,864,570

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 7,007,009	※１ 7,651,453
売上原価	※１ 5,885,086	※１ 6,526,045
売上総利益	1,121,923	1,125,408
販売費及び一般管理費	※１,※２ 940,097	※１,※２ 1,021,981
営業利益	181,825	103,426
営業外収益
受取利息及び配当金	1,763	18,500
有価証券売却益	26,431	34,170
その他	5,259	6,538
営業外収益合計	33,453	59,209
営業外費用
支払利息	14,473	16,482
その他	7,216	6,412
営業外費用合計	21,689	22,895
経常利益	193,590	139,740
特別利益
投資有価証券売却益	294,486	－
特別利益合計	294,486	－
特別損失
その他	995	－
特別損失合計	995	－
税引前当期純利益	487,081	139,740
法人税、住民税及び事業税	94,178	13,200
法人税等調整額	△19,271	27,328
法人税等合計	74,906	40,528
当期純利益	412,174	99,211

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,414,059	176,700	176,700	－	425,586	425,586	△8,941	2,007,404
当期変動額
剰余金の配当				2,277	△25,054	△22,776		△22,776
当期純利益					412,174	412,174		412,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,277	387,119	389,397	－	389,397
当期末残高	1,414,059	176,700	176,700	2,277	812,706	814,984	△8,941	2,396,802

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,382	39,382	2,046,786
当期変動額
剰余金の配当			△22,776
当期純利益			412,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95,665	△95,665	△95,665
当期変動額合計	△95,665	△95,665	293,731
当期末残高	△56,283	△56,283	2,340,518

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,414,059	176,700	176,700	2,277	812,706	814,984	△8,941	2,396,802
当期変動額
剰余金の配当				4,555	△50,109	△45,553		△45,553
当期純利益					99,211	99,211		99,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,555	49,102	53,658	－	53,658
当期末残高	1,414,059	176,700	176,700	6,833	861,809	868,642	△8,941	2,450,460

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△56,283	△56,283	2,340,518
当期変動額
剰余金の配当			△45,553
当期純利益			99,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94,556	△94,556	△94,556
当期変動額合計	△94,556	△94,556	△40,898
当期末残高	△150,840	△150,840	2,299,620

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末の進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,809千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が95,809千円増加しております。

なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が95,809千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,382千円	556千円
短期金銭債務	13,974千円	19,106千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高		3,473千円		3,140千円
仕入高		92,279千円		88,338千円
その他の取引		4,639千円		6,369千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬、給料、賞与	328,351千円	351,092千円
賞与引当金繰入額	52,949	45,102
退職給付費用	28,218	31,863
貸倒引当金繰入額	16,028	1,024
減価償却費	14,609	14,282
支払報酬	25,058	28,952

おおよその割合
販売費	63％	63％
一般管理費	37％	37％

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）及び子会社出資金(貸借対照表計上額　279,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）及び子会社出資金(貸借対照表計上額　279,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,298,461千円		2,239,898千円
賞与引当金	17,801		15,917
退職給付引当金	74,327		70,265
貸倒引当金	5,397		3,907
投資有価証券評価損	2,740		2,740
子会社出資金評価損	97,400		97,400
減損損失	193,377		192,828
その他	85,188		28,745
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,774,695 － －		2,651,704 △2,171,417 △411,805
評価性引当額	△2,678,885		△2,583,222
繰延税金資産合計	95,809		68,481
繰延税金負債
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△163,959		△163,959
繰延税金負債の純額	△68,149		△95,478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
住民税均等割	2.2		7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.2
繰越欠損金の利用	△20.3		－
評価性引当額の増減	△4.0		△12.6
その他	6.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		29.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	568,588	18,769	－	587,357	464,634	7,052	122,723
構築物	32,892	－	－	32,892	30,366	476	2,526
機械及び装置	445,952	－	18,843	427,109	409,554	7,854	17,554
車両運搬具	3,925	－	2,016	1,909	1,909	－	－
工具、器具及び備品	100,258	14,592	242	114,608	87,938	6,248	26,670
土地	926,416	6,615	－	933,032	－	－	933,032
リース資産	37,492	－	－	37,492	32,688	4,219	4,803
その他	1,197	3,780	1,197	3,780	－	－	3,780
有形固定資産計	2,116,723	43,757	22,298	2,138,182	1,027,092	25,850	1,111,090
無形固定資産
ソフトウェア	25,102	29,886	－	54,988	12,844	8,354	42,143
リース資産	10,660	－	－	10,660	10,660	－	－
ソフトウェア仮勘定	3,175	27,137	4,140	26,172	－	－	26,172
その他	5,266	534	－	5,801	1,670	229	4,130
無形固定資産計	44,204	57,558	4,140	97,623	25,176	8,583	72,446

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,628	18,652	17,628	18,652
賞与引当金	58,137	51,984	58,137	51,984
工事損失引当金	1,595	14	1,595	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。