当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
5月1日に新天皇陛下が即位され新時代「令和」が平和と安寧の中で始まりました。明治32年に創業した当社にとっても明治、大正、昭和、平成、そして令和と5つ時代を生き120周年を迎えることになり、200年企業に向けての新たな一歩となりました。これまで皆様から頂いたご愛顧に深く感謝いたします。
そのような中、当第１四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）における我が国経済は、当初、米国と中国における貿易摩擦の激化が懸念されたものの、「G20大阪サミット2019」において米中の歩み寄りが見られ、一方で、北朝鮮の非核化をめぐる問題や日韓の関係悪化等、東アジアの地政学的な問題、米国とイランとの関係が悪化し、日本においても原油輸送のホルムズ海峡におけるタンカーの襲撃など、日本経済に与えるリスクが懸念される中、10月に予定されている消費税増税を見据えながら、雇用環境の好調を背景に比較的安定に推移いたしました。
そうした中、当社および当社グループは、営業力・技術力の強化に努め事業の成長と生産性、収益力の向上を目指して、ITシステム投資、開発投資を積極的に行うこととしております。また、鉄鋼を中心とした資材の高騰に対応すべく情報収集を強化し、原価管理、工程管理の厳格化に取り組んでおります。技術の伝承においてもAI・IoT技術を活用した取り組みを行っております。
産業機械関連事業では、飼料の大型プラント受注を中心に、周辺の機械、設備の受注の獲得を目指しております。また昨今、世界的な地球温暖化回避の意識の高まりから企業の長期的な成長に「脱炭素」が欠かせないとされてきたことから、従来の太陽光関連事業を、さらに環境に踏み込んだ「環境関連事業」として位置づけ、カーボンフリー（脱炭素）向けのソリューション等の提案営業を開始しております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,096百万円（前年同四半期は売上高1,129百万円）となりました。利益面におきましては、営業損失230百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）、経常損失225百万円（前年同四半期は経常利益1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円）となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、これまで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントを「環境関連事業」に名称変更いたしました。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業から、より「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。これにより、当第1四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３セグメントで報告いたします。この名称変更において事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動は伴わないため、前第1四半期連結累計期間比較については、前第1四半期連結累計期間の数値の組替を行っておりません。
新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
〈セグメント名変更〉
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新セグメント名称 |
旧セグメント名称 |
製品及びサービス |
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産業機械 関連事業 |
産業機械 |
製粉
飼料
産業機械
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①プラントエンジニアリング ②製造設備販売（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等） ①プラントエンジニアリング ②製造設備販売（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等） 各種産業機械販売（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等） |
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環境 |
太陽光 |
太陽光発電
環境資材
環境事業
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①エスノンホール（自家消費型太陽光発電設備設計・施工） ②太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス ③カーボンフリー向けソリューション提供 高機能環境資材販売及び施工（ＧＡＩＮＡ（高機能セラミック塗料）、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）、バリュー工法（防錆下地材）等） 環境プラント（バイオマス発電所、環境センター等）の設計・施工 |
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不動産関連事業 |
不動産関連事業 |
ビルの賃貸 |
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①産業機械関連事業
産業機械関連事業につきましては、引き続き、飼料工場の効率化に向けた大型工場新設需要を受けたプラント案件の受注に注力しております。昨年８月にお知らせした西日本飼料株式会社様の配合飼料生産プラントについては、工程の見直後７月着工となり、完成は来年７月の見込で進めております。売上計上が当初予算に対し第２四半期以降にズレ込んでおります。
前連結累計期間後半以降、当社でも顕在化してきた東京オリンピック・パラリンピック需要に基づくハイテンションボルト等の資材、請負コストの高騰については、十分な情報収集と対策を行い、今後獲得していく案件におけるコスト増を受注金額に適切転嫁し、収益管理を徹底的に行える体制を整えてまいりました。
一方、海外市場に向けた営業活動も活発化させ、東南アジア市場向けの商談・協業など、食品・飼料市場への売り込みを活発に行っております。中国・東南アジアに工場を新設する国内飼料会社や食品商社とタッグを組んで、海外営業を活発化させ、海外でのプラント受注、機械販売に力を入れております。
６月より生産性向上に向けて足利工場のリニューアル化を図り、より生産性が高く、従業員に無理な残業等を強いることのない職場環境を整備、将来に向け適切な設備投資を行っております。
このような状況の中、産業機械関連事業セグメントの売上高につきましては652百万円（前年同四半期は売上高890百万円）となりました。損益面に関しましては、営業損失184百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）となりました。
②環境関連事業
これまでの太陽光関連事業（旧セグメント名）で重点的に行ってきたディベロップ型での太陽光発電所の施工販売から、カーボンフリー（脱炭素）向けのソリューション提供へと大きく方針を転換し、セグメント名称も新たに「環境関連事業」とし、RE100(*)、SDGs(**)、ESG投資(***)等のグローバルイニシアティブ向けに施工、製品販売、ソリューション提供を行うこととしました。
ディベロップ型での太陽光発電所販売につきましては、大型需要家を中心に販売を展開しており、契約締結等の遅れで、売上時期の第２四半期以降へのズレ込みが生じております。
今後の主力となる企業の自家消費需要向けにつきましては、工場や社屋の屋上敷設が可能になる超軽量架台（エスノンホール）を東洋アルミニウム株式会社様と共同開発・製品化し、現在、工業試験場における引張試験等を行っております。今後、新設される飼料プラントの屋上への設置提案、RE100宣言企業等脱炭素（カーボンフリー）向け施工方法として展開してまいります。
環境資材関連では、農業、畜産業向けにＧＡＩＮＡの販売・施工を強化しており、養鶏場等の畜舎の猛暑対策として生産環境改善のソリューションとして販売しております。
環境事業関連では、環境プラント（バイオマス発電所等）の受注活動に注力しております。
このような状況の中、環境関連事業セグメントの売上高につきましては437百万円（前年同四半期は売上高230百万円）となりました。損益面に関しましては、営業損失51百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
③不動産関連事業
本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は7百万円（前年同四半期は売上高8百万円）、営業利益は5百万円（前年同四半期は営業利益6百万円）となりました。
* RE100: 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。RE100は「Renewable Energy 100%」の略。
** SDGs: 持続可能な開発目標。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。
***ESG投資: 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だと言われています。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、8,512百万円（前連結会計年度末は総資産8,951百万円）となりました。これは主に、仕掛品が394百万円増加した一方で、現金及び預金452百万円の減少、受取手形及び売掛金393百万円の減少等があったことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、6,488百万円（前連結会計年度末は負債6,637百万円）となりました。これは主に、短期借入金が680百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金433百万円の減少、電子記録債務384百万円の減少等があったことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,023百万円（前連結会計年度末は純資産2,314百万円）となりました。これは、利益剰余金273百万円の減少、その他有価証券評価差額金22百万円の減少等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。