当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
新時代「令和」が平和と安寧の中で始まった当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国経済は、当初、米国と中国における貿易戦争が懸念されたものの両者の歩み寄りもみられ落ち着きが戻ってきた一方で、日本政府が、韓国を安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外したことによる韓国の反発により日韓関係が戦後最悪の状況が続いています。また、欧州においても英国の合意なきEU離脱リスクの高まりが政治的混乱につながり、中東におけるシリア情勢なども含め、我が国に与えるリスクが顕在される中、我が国の経済は、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、比較的安定して推移しました。
そうした中で、当社及び当社グループは、営業力・技術力の強化に努め、事業の成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステム、開発投資を積極的に行うこととしております。当第２四半期連結累計期間より工場の生産設備のリニューアルと働き方改革に向けた生産環境の改善等の諸施策を実施することとし、同時に、AI・IoT関連を利用した予知保全サービスや顧客企業の省電力化のためのサービス開発を行っております。
産業機械関連事業では、昨年の西日本飼料株式会社様に続き、ホクレンくみあい飼料株式会社様とホクレンくみあい・雪印飼料株式会社様の２社より受注しました。今後も大型プラント受注を中心に周辺機械、設備受注を行ってまいります。
当連結会計年度の期首から「環境関連」を強化し新たな報告セグメントとした環境関連事業においては、地球温暖化回避「脱炭素」化に取組む企業向けのカーボンフリー・ソリューション等の提案営業を強化しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,302百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。利益面におきましては、第１四半期連結会計期間において営業損失が230百万円を超えておりましたが、当第２四半期連結累計期間において74百万円改善し、当第２四半期連結累計期間における営業損失は155百万円（前年同四半期は営業利益74百万円）となり、経常損失も72百万円改善の153百万円（前年同四半期は経常利益122百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、通期業績予想の修正に伴い保守的に繰延税金資産の取崩しを行った結果203百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントを「環境関連事業」に名称変更いたしております。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業から、より「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。この名称変更において事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動は伴わないため、前第２四半期連結累計期間比較については、前第２四半期連結累計期間の数値の組替を行っておりません。
セグメントの事業別の売上高、セグメント損益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
〈セグメント名称変更〉
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新セグメント名称 |
旧セグメント名称 |
製品及びサービス |
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産業機械 関連事業 |
産業機械 関連事業 |
製粉
飼料
産業機械 |
①プラントエンジニアリング ②製造設備販売（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等） ①プラントエンジニアリング ②製造設備販売（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等） 各種産業機械販売（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等） |
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環境 関連事業 |
太陽光 関連事業 |
太陽光発電
環境資材
環境事業 |
①エスノンホール（自家消費型太陽光発電設備設計・施工） ②太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス ③カーボンフリー向けソリューション提供 高機能環境資材販売及び施工（ＧＡＩＮＡ（高機能セラミック塗料）、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）、バリュー工法（防錆下地材）等） 環境プラント（バイオマス発電所、環境センター等）の設計・施工 |
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不動産関連事業 |
不動産関連事業 |
ビルの賃貸 等 |
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〔産業機械関連事業〕
産業機械関連事業全体では、当第２四半期連結累計期間は、受注遅れ等により予算達成に至らず、売上高については通期での予算達成は見込めるものの、利益面で通期業績に影響が出る見込みであります。対策として、今年10月以降の下半期においては従来の施策に加え、利益率の高い「産業機械」の販売も強化し、同時に、消耗部品である予備ロールの販売強化、ロールの目立て等保守・サービス体制の充実を図り、一層の利益確保を強化していきます。
個別の製品及びサービス別では、
「製粉」では、新しい試みとして、子会社柳原製粉機株式会社が開発したレストラン向けの小型石臼製粉機を開発し販売しております。直径34㎝の篩付で１時間に２kg程度の製粉能力をもち、レストランで挽きたての小麦粉やそば粉を使った香り豊かな料理や蕎麦を召し上がれるものです。当第２四半期連結累計期間において、フランチャイズチェーンの蕎麦店舗（東京・日本橋や南青山、神奈川の横浜 他）に納入しており、今後、他のチェーンや個人レストラン向けにも展開してまいります。
「飼料」では、飼料工場の効率化に向けた大型工場新設の受注に注力しており、当第２四半期連結累計期間においては、ホクレンくみあい飼料株式会社様とホクレンくみあい・雪印飼料株式会社様の２社より北海道苫小牧市の配合飼料生産設備を受注しました。工期は３年、着工は今期末頃となり2020年春から順次工事進行基準での売上計上を行ってまいります。７月に着工した西日本飼料株式会社様の配合飼料生産プラントにつきましては、工程通り順調に進行しております。
「産業機械」では、解凍機、開袋機の販売を強化しております。このうち開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケ様と協業し米業界での販売を展開。さらに、業界食品関連以外の分野に幅広く展開していく方針であります。
「海外営業」では、子会社明治機械（徳州）有限公司において、韓国の大手製粉会社、大韓製粉にロールの出荷を開始し、今後、韓国市場の展開を図っていきます。さらに海外営業では、中国・東南アジアを中心に海外市場向けの営業活動も強化しており、国内飼料会社や食品商社とともに海外での飼料プラント受注、機械、設備販売を行っております。
一方、工場の生産設備のリニューアル等の諸施策を行っておりますが、現在、当社の主力工場である足利工場においては、生産性を高め、働き方改革に則した職場環境整備、将来に向けた設備投資を行っております。また、当社の子会社明治機械（徳州）有限公司の工場においても主力製品のロールの生産体制を見直し、日本はもとより中国、東南アジアへの出荷数量を高めることとしました。
中期的な施策として取り組んでいるAI・IoT化では、稼働中の製粉、プラント工場の機器等に設置させていただいているセンサーから、予知保全や省力化につながる重要なデータ収集を続けており、ローラー等一部交換部品のメンテ時期、交換時期の把握ができるようになってきており、一定の成果が出ております。人の経験や勘に頼っていた生産工程のIoT/AI化も試験的に取り組み、生産計画に活かす取り組みもしております。
このような施策を行いながら、売上高は2,083百万円（前期同四半期比4.4％増）となりました。収益面に関しましては、営業損失136百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。
〔環境関連事業〕
「太陽光発電」では、ディベロップ型での太陽光発電所販売につきましては、大型需要家を中心に販売を展開しており、デューデリエンス等の契約締結作業の遅れで、第３四半期以降へのズレ込みが生じておりますが、販売は高圧案件を中心に順調に推移しております。
今期より強化しておりますカーボンフリー・ソリューション等の提案営業に関しては、当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工である「エスノンホール」と、欧米では既に広く普及しているPPAモデル（電力販売契約 第三者所有モデル(*)）を組み合わせ、初期投資のいらない太陽光発電システム導入スキームとして、産業機械関連事業の既存顧客様を中心に提案することを始めました。エスノンホールは屋上敷設が可能となる超軽量架台（東洋アルミニウム株式会社様と共同開発・製品化）を用いており、従来荷重等で屋上敷設ができなかった施工にも利用できることから、ハウスメーカー等からも引き合いがあり、品質性能試験が確定次第、蓄電池メーカー様、大手EPC事業者様等を通じた販売を計画しており、また、学校や地方公共団体の施設等、公共施設へ非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、広いニーズでの使用ソリューションを提供していきます。
太陽光発電事業では、今後、ディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたＥＰＣ事業へと展開することを図っております。
「建築資材」では、牛・豚・鶏を初めとする畜産業向けの猛暑対策として、環境適応製品としての遮熱塗料ＧＡＩＮＡの販売施工を強化しております。近年の夏の猛暑は畜産業にも大きな打撃を与えており、乳牛の乳が出ない、雛の餌摂取量が減り夏バテする、鶏の産卵率が５％程度低下する等の症状が見られます。その対応が急務となっており、１年以上に渡る鶏舎温度の計測結果を分析・検証して、ＧＡＩＮＡの遮熱・断熱効果による畜舎内の育成環境改善を図るソリューションとして、畜産、農業をはじめ幅広い分野に展開しております。
「環境事業」では、環境プラント（バイオマス発電所等）の受注活動をしております。
このような状況の中、環境関連事業セグメントの売上高につきましては1,204百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。損益面に関しましては、営業損失28百万円（前年同四半期は営業利益110百万円）となりました。
〔不動産関連事業〕
本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は14百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益は9百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
*PPAモデル:「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約。電力販売事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借りて太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。
(2)財政状態に関する説明
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,119百万円となり、前連結会計年度末に比較して、1,167百万円増加いたしました。これは主に、未収消費税の還付等によりその他資産が112百万円減少した一方で、大型プラント受注等により仕掛品が667百万円、前受金の受領等により現金及び預金が432百万円、商品及び製品が53百万円増加したこと等によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,093百万円となり、前連結会計年度末に比較して、1,455百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が961百万円減少した一方で、大型プラント受注等により前受金が1,284百万円、短期借入金が900百万円、支払手形及び買掛金が240百万円増加したこと等によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比較して288百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が248百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し2,124百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は160百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,104百万円）となりました。これは主に、大型プラント受注等により前受金1,284百万円増加の収入要因があり、一方で、税金等調整前四半期純損失が153百万円となり、仕入債務の720百万円減少、たな卸資産の722百万円増加等の支出要因があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は215百万円（前年同四半期 投資活動の結果得られた資金891百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出129百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円等の支出があったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は850百万円（前年同四半期 財務活動の結果得られた資金365百万円）となりました。これは主に、配当金の支払44百万円等の支出に対して、短期借入金の増加による収入900百万円があったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。