文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
（基本方針）
当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。
また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。
１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。
２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。
３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。
４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。
（２）中長期的な会社の経営戦略
（産業機械関連事業）
食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。
（太陽光関連事業）
再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題に端を発した中国経済のの減速、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。
１．産業機械関連事業の収益力強化
産業機械関連事業のプラント事業では、飼料業界において、コスト競争力の強化を目的とした工場集約を伴う業界再編が本格化し、新工場の建設、増設工事などの大型案件が全国規模で加速度的に具体化しております。これは今後数年継続するものと考えられますので、引き続き大・中規模のプラント受注を積極的に獲得してまいりますが、今般、より工程管理と利益確保を念頭においたシステムを導入し、社内のリソースを最適配分のうえで、これらプラント案件の利益率アップにつなげてまいります。また、設備改造や老朽化更新などの中小規模のプラント工事などでは、環境事業と協業し生産環境の改善の提案営業により積極的に受注してまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、プラント工事の業者（建築業者・電気工事業者等）が工事に携われないような状況が長期間生じた場合には、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。
産業機械メーカー事業では、AI・IoTによる予知保全システムの早期のビジネス化を目指し、収益の向上につなげてまいります。
コンビニ・立ち食いチェーンのそばや米粉などの需要が伸びており、連結子会社株式会社柳原製粉機との共同開発製品を含め各種の設備改造に関して提案を強化し、受注につなげてまいります。
また、既存技術・商品・ソリューションを用いた国内市場拡大と、補助金・助成金制度を活用したビジネスの展開を推進するとともに、目立、予備ロール販売等、保守事業にも積極的に取り組んでまいります。
海外事業では、当社ブランドの機械や顧客企業等の海外進出のため、プラントエンジニアリング支援強化など連結子会社明治機械（徳州）有限公司を活用した海外展開を行い、日本食の普及が進む、中国・東南アジアの市場開拓も積極的に行ってまいります。
２．環境関連事業の展開
環境関連事業の太陽光発電は、消費電力の自然エネルギー100％活用のニーズ「RE100」の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主向けに、接着架台工法「エスノンホール」を活用した提案を継続的かつ積極的に展開してまいります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。
高機能セラミック塗料等の高機能資材は、猛暑対策の新たな環境資材として、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に施工・販売提案の拡充を図ってまいります。
また、バイオマス発電設備事業を本格化させ、当社が長年にわたって蓄積した技術を活かしバルクハンドリング関連工事の受注に努め、他分野を含めこの事業の拡大に注力してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、太陽光発電事業のディべロップ型の投資案件については、個人投資家等の投資マインドが減退することが予想されることから終息いたします。
３．コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化
内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、東証のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、より強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいります。
４．やり抜く企業風土の醸成とスピード化
製造業における経営の基本でありますＰＤＣＡサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。
また、時代の急速な変化及び客先ニーズに対応するため、時代を先取りしてスピードをもって取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（産業機械関連事業）
（１）経営成績の変動要因
産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、飼料・製粉業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注をせざるを得ない環境もあり得ることから、今後の収益の減少要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）業績の季節的変動
当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の３月に偏重する傾向がありますので、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計期間の上半期と下半期の当社グループの業績に著しい相違が生ずることがあります。
（３）為替レート
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新商品開発力
当社グループの産業機械関連事業におきましては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、その成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）資材価格の変動
産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入価格は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）海外展開
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行いますが、次のような要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止
② 突発的な法律・税制の変更等
③ 為替レートの大幅な変更
④ テロ、内乱、暴動等による政情不安
（７）法的規制
当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（環境関連事業）
（１）法的規制
太陽光発電事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、古物営業法、建築士法、消費者契約法等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
（２）政府の施策
太陽光発電事業におきましては、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（その他）
（１）情報漏洩のリスク
企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の教育と規程に基づく監視体制の強化、更にはハード面を含めた情報セキュリティの強化を図ってまいります。
（２）自然災害や突発的事象発生のリスク
地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、顧客への出荷の停止などサービスの提供ができない恐れがあります。
今般のコロナウイルスの感染拡大の影響については、産業機械関連事業では、プラント工事の業者（建築業者・電気工事業者等）が工事に携われないような状況が長期間生じた場合、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。太陽光発電事業のディべロップ型の投資案件については、個人投資家等の投資マインドが減退することが予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）人材に関するリスク
必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化や消費税増税があったものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られましたが、さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気の先行きは不透明感が増しております。
このような中で、当社及び当社グループは、将来の事業の成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステムの導入、設備及び開発投資を積極的に実行しました。これにより、新型コロナウイルスへの対応としてテレワーク（在宅勤務）への移行を早期に実行し、地方への移動制限の対応も可能となりました。また、営業拠点の充実策として、札幌営業所と沖縄営業所を新設し、地域密着型の営業とサポート体制の構築に努めてまいりました。
また、工場の生産設備のリニューアルや働き方改革に対応した生産環境の改善等の諸施策を行ってまいりました。
産業機械関連事業のプラント事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されるところですが、大型飼料プラントの施工は、ほぼ工程通り進んでおります。
環境関連事業の環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、高機能セラミック遮熱塗料が採用され受注に至っております。
このような状況のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み人員の増強、得意先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組み、併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進するとともに、新市場・新分野の開拓を積極的に挑戦し、グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
資産
資産合計は9,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して127百万円増加いたしました。これは主に、工場の生産性向上に向けた改修工事等による固定資産が144百万円の増加によるものであります。
負債
負債合計は6,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して297百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務494百万円、短期借入金が160百万円それぞれ減少した一方で、大型案件受注により前受金が873百万円、未払法人税等が32百万円増加したことなどによるものであります。
純資産
純資産合計は2,144百万円となり、前連結会計年度末に比較して169百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が312百万円、為替換算調整勘定が9百万円減少したのに対し、その他有価証券評価差額金が152百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の当社グループの連結売上高は8,988百万円（前期比12.8％増）となりました。また、損益面に関しましては、連結営業利益104百万円（前期比4.8％減）、連結経常利益105百万円（前期比31.3％減）となりました。当連結会計年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による株価低落に伴う投資有価証券評価損271百万円を特別損失として計上、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産68百万円を全額取崩し法人税等調整額に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失267百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益111百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントは「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするため、「環境関連事業」に名称を変更しております。
（産業機械関連事業）
米中貿易摩擦の顕在化や経済状況の変動はありましたが、当社の産業機械関連事業は、食品生産業界の設備関連のため、急激な経済環境の変化の影響は少なく、業績への影響は少ないと予想されます。
前連結会計年度より営業強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の補強を行ってまいりましたが、当連結会計年度においても、工事保守拠点の充実及び地域密着型営業強化を目的に、新たに札幌営業所と沖縄営業所の２つの営業所を開設いたしました。また、第２四半期連結累計期間まで見られたプラント工事にかかる建設資材の加工の遅れや、部材等の不足による工程の遅れにつきましては、資材の早期発注等の諸施策を実施し、今後も収益に影響をもたらす工程の遅れが生じないように鋭意努めてまいりました。
プラント事業は、飼料工場の集約・効率化に向けた機器更新、工場新設・増設等の需要が続いており、これらの受注に鋭意努力しているところであり、昨年７月に着工した西日本飼料株式会社の大型飼料プラント工事、昨年12月に着工したホクレンくみあい飼料株式会社とホクレンくみあい雪印飼料株式会社より発注を受けた飼料設備及び新工場新設工事の両大型案件ともに工程通り進捗しております。
産業機械メーカー事業は、「製粉」におきましては、従来の小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の取り込み営業を積極的に行っております。これに加え、予備ロールの販売とともに、ロールの目立て等のメンテナンス受注に注力いたしてまいりました。このほか、子会社 株式会社柳原製粉機を通じ、そば業界向けや健康食品分野、６次産業化向けに石臼製粉機を販売展開しております。
「産業」におきましては、解凍機、開袋機等、当社の売筋製品の販売を強化しております。また、開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を開始し、さらに、食品関連以外の幅広い分野への販売を展開しております。
中期的な施策として取り組んでおります製粉、飼料プラントのAI・IoT化については、数年にわたって稼働中のプラントから予知保全や省力化につながるビッグデータの収集を続けており、すでに、バケットエレベータの不具合やローラー等の一部部品で交換時期を事前に把握ができるようになる等の成果が出ており、一部のサービスの事業化を早期に実現すべく取り組んでまいりました。
また、海外事業部は、中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司を通じて、東南アジアを中心に海外営業を積極的に展開し、昨年11月には韓国の製粉会社へ製粉用ロールの販売を開始、これまでの国内、中国・タイ市場に韓国を加え、アジア４ヵ国の市場に製粉用ロールを供給する体制となりました。既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援を強化し、東南アジアにおける飼料プラント受注に向けた営業を展開しております。
このような施策を行った結果、産業機械関連事業の売上高は7,273百万円（前期比42.6％増）となりました。一方、収益面におきましては、営業利益159百万円（前期は営業損失32百万円）と増収増益となりました。
（環境関連事業）
太陽光発電は、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたＥＰＣ事業への転換を図っております。超軽量架台（東洋アルミニウム株式会社と共同開発・製品化）を利用し、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備の施工にも用途を広げる当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工「エスノンホール」は、12月にその接着工法の品質性能試験結果が発表され、「エスノンホール」を活用した提案営業を開始しております。他のＥＰＣ事業者をはじめ、ハウスメーカーや蓄電池メーカー等を通じた販売も行い、工場・プラントや倉庫、学校等の公共施設へ、非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、広いニーズでのソリューションを提案しております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、３月に契約済案件として設備引き渡しを予定しておりました高圧案件で、最終検査の遅れ等により、一部期ずれとなる案件が発生しております。
環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品としてＧＡＩＮＡの販売施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策としてＧＡＩＮＡの販売施工を展開しており、畜産分野では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、昨今の猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注目されています。
環境事業は、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。また、これまで当社が産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業においても、その技術を応用した営業展開をしております。
この結果、環境関連事業の売上高は1,685百万円（前期比40.5％減）、営業損失71百万円（前期は営業利益117百万円）と減収減益となりました。
（不動産関連事業）
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は29百万円（前期比8.7％減）となり、営業利益は16百万円（前期比30.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,268百万円（前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金138百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券評価損271百万円、売上債権の減少額549百万円、たな卸資産の減少額307百万円、前受金の増加額825百万円の収入要因があり、一方で、仕入債務の減少額494百万円、前渡金の増加額41百万円などの支出要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金379百万円（前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金は856百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入68百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出263百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は208百万円（前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金533百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額160百万円、配当金の支払44百万円等によるものであります。
（資金需要及び財政政策）
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関13行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定をを用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
6,248,098 |
+46.3 |
|
環境関連事業 （千円） |
1,597,430 |
△38.1 |
|
合計 （千円） |
7,845,529 |
+14.5 |
（注）１．金額は製造原価を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
受注残高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
10,941,321 |
+30.6 |
9,124,934 |
+70.2 |
|
環境関連事業 （千円） |
2,107,537 |
+25.2 |
568,071 |
+430.6 |
|
合計 （千円） |
13,048,859 |
+29.7 |
9,693,006 |
+77.2 |
（注）１．金額は販売価格を表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
7,273,623 |
+42.6 |
|
環境関連事業 （千円） |
1,685,849 |
△40.5 |
|
不動産関連事業 （千円） |
29,340 |
△8.7 |
|
合計 （千円） |
8,988,813 |
+12.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
西日本飼料株式会社 |
－ |
－ |
2,343,733 |
26.1 |
|
ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社 |
－ |
－ |
996,018 |
11.1 |
|
パワー・ジェネレーション・ジャパン株式会社 |
993,779 |
12.5 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）資本業務提携契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
明治機械株式会社（当社） |
ＴＣＳホールディングス株式会社 |
－ |
ハード技術・ソフト 技術の連携 |
定めなし |
当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。
この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は