第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,095	2,380,328
受取手形及び売掛金	※２ 2,318,822	1,768,193
商品及び製品	1,053,072	788,184
仕掛品	1,572,753	1,528,967
原材料及び貯蔵品	52,024	50,883
前払費用	51,928	57,008
前渡金	210,329	340,921
その他	162,733	192,188
貸倒引当金	△6,871	△5,623
流動資産合計	7,117,889	7,101,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	666,399	750,025
減価償却累計額	△534,220	△528,025
建物及び構築物（純額）	132,178	221,999
機械装置及び運搬具	535,373	487,495
減価償却累計額	△513,987	△457,530
機械装置及び運搬具（純額）	21,386	29,965
土地	933,032	969,761
リース資産	51,757	45,798
減価償却累計額	△38,861	△40,025
リース資産（純額）	12,896	5,773
その他	144,739	221,451
減価償却累計額	△106,256	△98,362
その他（純額）	38,482	123,088
有形固定資産合計	1,137,977	1,350,589
無形固定資産
その他	106,699	184,379
無形固定資産合計	106,699	184,379
投資その他の資産
投資有価証券	471,511	326,053
その他	129,695	117,242
貸倒引当金	△11,781	－
投資その他の資産合計	589,426	443,296
固定資産合計	1,834,103	1,978,265
資産合計	8,951,992	9,079,318

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	814,060	1,031,695
電子記録債務	※２ 979,525	266,907
短期借入金	※１ 2,740,000	※１ 2,580,000
リース債務	5,518	2,740
未払法人税等	2,699	35,136
未払費用	21,634	21,083
前受金	1,550,060	2,423,719
賞与引当金	51,984	42,091
工事損失引当金	14	4,174
その他	95,339	101,303
流動負債合計	6,260,836	6,508,853
固定負債
リース債務	11,435	3,779
繰延税金負債	95,478	164,508
退職給付に係る負債	229,475	209,308
資産除去債務	19,698	19,698
その他	20,643	28,643
固定負債合計	376,729	425,938
負債合計	6,637,565	6,934,791
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	823,966	511,080
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,405,784	2,092,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△150,840	1,243
為替換算調整勘定	59,481	50,384
その他の包括利益累計額合計	△91,358	51,627
純資産合計	2,314,426	2,144,526
負債純資産合計	8,951,992	9,079,318

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	7,968,511	8,988,813
売上原価	※１,※２,※３ 6,758,946	※１,※２,※３ 7,766,796
売上総利益	1,209,565	1,222,016
販売費及び一般管理費
役員報酬	64,284	61,251
給料及び賞与	315,348	335,806
賞与引当金繰入額	45,102	39,096
貸倒引当金繰入額	866	△1,248
退職給付費用	34,379	30,427
減価償却費	17,269	28,926
賃借料	56,149	55,640
旅費及び交通費	82,416	67,451
その他	※３ 483,715	※３ 499,863
販売費及び一般管理費合計	1,099,532	1,117,214
営業利益	110,032	104,802
営業外収益
受取利息	6,561	1,861
受取配当金	18,080	13,089
投資有価証券売却益	34,170	480
社宅使用料	2,332	2,551
その他	6,578	6,885
営業外収益合計	67,723	24,868
営業外費用
支払利息	16,851	18,002
遊休資産諸費用	5,509	5,320
その他	1,190	405
営業外費用合計	23,551	23,727
経常利益	154,203	105,942
特別利益
固定資産売却益	－	629
特別利益合計	－	629
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 4,139
投資有価証券評価損	－	271,224
その他	－	4,462
特別損失合計	－	279,826
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	154,203	△173,253
法人税、住民税及び事業税	15,401	25,597
法人税等調整額	27,328	68,481
法人税等合計	42,729	94,078
当期純利益又は当期純損失（△）	111,473	△267,332
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	111,473	△267,332

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	111,473	△267,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94,556	152,083
為替換算調整勘定	△18,329	△9,097
その他の包括利益合計	※ △112,886	※ 142,986
包括利益	△1,412	△124,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,412	△124,345
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,414,059	176,700	758,046	△8,941	2,339,864
当期変動額
剰余金の配当			△45,553		△45,553
親会社株主に帰属する当期純利益			111,473		111,473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	65,919	－	65,919
当期末残高	1,414,059	176,700	823,966	△8,941	2,405,784

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△56,283	77,811	21,527	2,361,392
当期変動額
剰余金の配当				△45,553
親会社株主に帰属する当期純利益				111,473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94,556	△18,329	△112,886	△112,886
当期変動額合計	△94,556	△18,329	△112,886	△46,966
当期末残高	△150,840	59,481	△91,358	2,314,426

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,414,059	176,700	823,966	△8,941	2,405,784
当期変動額
剰余金の配当			△45,553		△45,553
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△267,332		△267,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△312,885	-	△312,885
当期末残高	1,414,059	176,700	511,080	△8,941	2,092,898

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△150,840	59,481	△91,358	2,314,426
当期変動額
剰余金の配当				△45,553
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△267,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	152,083	△9,097	142,986	142,986
当期変動額合計	152,083	△9,097	142,986	△169,899
当期末残高	1,243	50,384	51,627	2,144,526

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	154,203	△173,253
減価償却費	41,987	52,878
のれん償却額	1,002	1,002
貸倒引当金の増減額（△は減少）	866	△13,029
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,153	△9,893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,266	△20,167
受取利息及び受取配当金	△24,642	△14,950
支払利息	16,851	18,002
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,170	△480
投資有価証券評価損	－	271,224
売上債権の増減額（△は増加）	△483,520	549,996
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,138,369	307,738
前受金の増減額（△は減少）	1,469,680	825,583
仕入債務の増減額（△は減少）	388,087	△494,677
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,831	182,837
前渡金の増減額（△は増加）	△30,711	△41,225
その他	△41,408	△200,578
小計	273,607	1,241,008
利息及び配当金の受取額	24,664	14,957
利息の支払額	△16,685	△18,908
法人税等の支払額	△142,686	31,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,900	1,268,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△72,572	△53,678
定期預金の払戻による収入	55,881	53,677
投資有価証券の取得による支出	△219,738	△65,773
投資有価証券の売却による収入	1,043,230	68,540
有形固定資産の取得による支出	△61,001	△263,652
無形固定資産の取得による支出	△39,115	△94,270
その他	150,217	△24,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	856,901	△379,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△387,452	△160,000
長期借入金の返済による支出	△95,865	-
リース債務の返済による支出	△6,281	△4,115
配当金の支払額	△44,070	△44,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533,669	△208,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,930	△2,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	459,201	678,702
現金及び現金同等物の期首残高	1,189,905	1,649,106
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,649,106	※ 2,327,809

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

明治機械（徳州）有限公司

株式会社柳原製粉機

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社・在外連結子会社１社　定額法を採用しております。

国内連結子会社１社　建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ９～50年

機械装置及び運搬具　12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を

計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準

(イ) 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ) その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

  前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「社宅使用料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」8,911千円は、「社宅使用料」2,332千円及び「その他」6,578千円として組替えております。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	3,710,000千円	3,830,000千円
借入実行残高	2,710,000	2,560,000
差引額	1,000,000	1,270,000

※２　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形 電子記録債務	13,110千円 151,117千円	－千円 －千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
75千円	2,399千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
△1,580千円	4,174千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
9,205千円	4,388千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	4,113千円
その他	－	26
計	－	4,139

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△60,387千円	△118,110千円
組替調整額	△34,169	270,743
税効果調整前	△94,556	152,632
税効果額	－	△548
その他有価証券評価差額金	△94,556	152,083
為替換算調整勘定：
当期発生額	△18,329	△9,097
為替換算調整勘定	△18,329	△9,097
その他の包括利益合計	△112,886	142,986

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,402,636	－	－	11,402,636
合計	11,402,636	－	－	11,402,636
自己株式
普通株式	14,200	－	－	14,200
合計	14,200	－	－	14,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,553	利益剰余金	4	2018年３月31日	2018年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,553	利益剰余金	4	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,402,636	－	－	11,402,636
合計	11,402,636	－	－	11,402,636
自己株式
普通株式	14,200	－	－	14,200
合計	14,200	－	－	14,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,553	利益剰余金	4	2019年３月31日	2019年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	56,942	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,703,095	千円	2,380,328	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△53,988		△52,519
現金及び現金同等物	1,649,106		2,327,809

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として産業機械関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①現金及び預金	1,703,095	1,703,095	－
②受取手形及び売掛金	2,318,822	2,318,822	－
③投資有価証券	471,511	471,511	－
①支払手形及び買掛金	(814,060)	(814,060)	－
②電子記録債務	(979,525)	(979,525)	－
③短期借入金	(2,740,000)	(2,740,000)	－
④リース債務（流動負債）	(5,518)	(5,484)	△33
⑤未払法人税等	(2,699)	(2,699)	－
⑥未払費用	(21,634)	(21,634)	－
⑦リース債務（固定負債）	(11,435)	(11,120)	△314

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①現金及び預金	2,380,328	2,380,328	－
②受取手形及び売掛金	1,768,193	1,768,193	－
③投資有価証券	326,053	326,053	－
①支払手形及び買掛金	(1,031,695)	(1,031,695)	－
②電子記録債務	(266,907)	(266,907)	－
③短期借入金	(2,580,000)	(2,580,000)	－
④リース債務（流動負債）	(2,740)	(2,721)	△19
⑤未払法人税等	(35,136)	(35,136)	－
⑥未払費用	(21,083)	(21,083)	－
⑦リース債務（固定負債）	(3,779)	(3,689)	△90

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、⑤未払法人税等、⑥未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③短期借入金、④リース債務（流動負債）、⑦リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	1,703,095	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,318,822	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	2,380,328	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,768,193	－	－	－

（注３）短期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,740,000	－	－	－	－	－
リース債務	5,518	4,087	3,607	2,214	1,525	－
合計	2,745,518	4,087	3,607	2,214	1,525	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,580,000	－	－	－	－	－
リース債務	2,740	2,261	867	650	－	－
合計	2,582,740	2,261	867	650	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,611	17,359	81,251
	小計	98,611	17,359	81,251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	372,899	604,991	△232,091
	小計	372,899	604,991	△232,091
合計		471,511	622,351	△150,840

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	75,108	16,224	58,884
	小計	75,108	16,224	58,884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	250,945	308,036	△57,091
	小計	250,945	308,036	△57,091
合計		326,053	324,260	1,792

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）
株式	994,786	34,170
合計	994,786	34,170

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）
株式	68,540	480
合計	68,540	480

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券６銘柄について271,224千円（その他有価証券の株式271,224千円）減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	10,533,880千円	11,137,881千円
年金財政計算上の数理債務のと最低責任準備金の額との合計額	21,964,989	21,405,854
差引額	△11,431,109	△10,267,973

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
	1.38％	1.50％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務（前連結会計年度 11,850,732千円、当連結会計年度 10,889,478千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	242,741	千円	229,475	千円
勤務費用	22,854	千円	18,793	千円
退職給付の支払額	△36,120	千円	△38,960	千円
退職給付債務の期末残高	229,475	千円	209,308	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 2019年３月31日		当連結会計年度 2020年３月31日
非積立型制度の退職給付債務	229,475	千円	209,308	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	229,475	千円	209,308	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	22,854	千円	18,793	千円
簡便法で計算した退職給付費用	22,854	千円	18,793	千円

３．確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度8,465千円、当連結会計年度7,858千円であります。

また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度27,731千円、当連結会計年度29,072千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）1	2,245,403千円		2,143,576千円
退職給付に係る負債	70,265		64,090
賞与引当金	15,917		12,888
貸倒引当金	3,907		1,721
工事損失引当金	4		1,278
減損損失	192,828		192,265
その他	31,077		125,140
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）１ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,559,403 △2,176,921 △314,000		2,540,961 △2,143,576 △397,384
評価性引当額	△2,490,921		△2,540,961
繰延税金資産合計	68,481		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△548
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△163,959		△164,508
繰延税金資産（負債）の純額	△95,478		△164,508

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	101,304	－	738,072	203,188	1,176,493	26,344	2,245,403
評価性引当額	△32,822	－	△738,072	△203,188	△1,176,493	△26,344	△2,176,921
繰延税金資産	68,481	－	－	－	－	－	68,481

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*２) 当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したことによります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	－	738,072	203,188	1,176,493	3,335	22,486	2,143,576
評価性引当額	－	△738,072	△203,188	△1,176,493	△3,335	△22,486	△2,143,576
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）			－
住民税均等割	7.0		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		－
繰越欠損金の利用	△3.9		－
評価性引当額の増減	△11.5		－
その他	4.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		－

  　(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率を2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	19,698千円	19,698千円
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	19,698	19,698

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都及びその他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,136千円（賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,694千円（賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	743,315	743,048
	期中増減額	△267	△14,517
	期末残高	743,048	728,530
期末時価		874,918	1,255,617

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であり、売却予定の不動産の時価は売却予定価額に基づいた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	製品及びサービス
産業機械関連事業	プラント事業 産業機械メーカー事業 海外事業	プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事） 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換） 海外プラント工場建設、ロール製造・販売
環境関連事業	太陽光発電 環境資材 バルクハンドリング	太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ 環境資材の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工
不動産関連事業	ビルの賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	産業機械 関連事業	環境関 連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,101,822	2,834,544	32,143	7,968,511	－	7,968,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,101,822	2,834,544	32,143	7,968,511	－	7,968,511
セグメント利益又は 損失（△）	△32,084	117,980	24,136	110,032	－	110,032
セグメント資産	3,873,642	3,643,182	748,877	8,265,703	686,288	8,951,992
その他の項目
減価償却費	41,565	29	392	41,987	－	41,987
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	115,043	－	－	115,043	－	115,043

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	産業機械 関連事業	環境関 連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,273,623	1,685,849	29,340	8,988,813	-	8,988,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,273,623	1,685,849	29,340	8,988,813	-	8,988,813
セグメント利益又は 損失（△）	159,369	△71,261	16,694	104,802	-	104,802
セグメント資産	5,293,419	2,669,859	738,104	8,701,383	377,934	9,079,318
その他の項目
減価償却費	52,326	146	405	52,878	-	52,878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	343,113	9,150	4,931	357,194	-	357,194

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメントは、従来「産業機械関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の３事業区分としておりましたが、2019年４月から「太陽光関連事業」は太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした事業へ変革をするにあたり、事業内容を明確にするために、その名称を変更しました。これにより、当連結会計年度は、「産業機械関連事業」、「環境関連事業」、「不動産関連事業」の３セグメントで報告することといたします。

　　なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動がないため、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメントの名称のみを変更しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
パワー・ジェネレーション・ジャパン株式会社	993,779	環境関連事業

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
西日本飼料株式会社	2,343,733	産業機械関連事業
ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社	996,018	産業機械関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 明成商会	東京都 中央区	262,000	石油化学製品、太陽光発電等の商材を輸入、販売	(被所有) 直接 0.5％	製品の仕入 役員の兼任	太陽光発電システムの仕入等	40,536	買掛金	5
	豊栄実業 株式会社	東京都 豊島区	27,000	保険の販売代理店等、リース業	(被所有) 直接 0.4％	建物管理業務委託等 役員の兼任	業務委託料支払等	14,045	未払金	113
	北部通信工業株式会社	福島県 福島市	310,000	総合通信機器製造業	(被所有) 直接 0.4％	太陽光発電システムの発注、工事受注 役員の兼任	太陽光関連事業の発注 工事受注等	76,307 19,446	－	－
	株式会社エスココーポレーション	岡山県 岡山市	49,960	環境エネルギー事業 電気工事事業	－	太陽光関連売上、太陽光関連仕入 本社・工場設備工事の発注	太陽光関連売上 太陽光関連仕入 設備工事の発注等	218,715 128,702 11,801	売掛金 買掛金	133,313 13,906
	コンピュートロン株式会社	東京都 中央区	98,000	ソフトウェア開発業	(被所有) 直接 1.2％	情報システム管理委託	情報システム開発費用、保守費用等	39,203	未払金	16,467
主要株主 （法人）	日本コンベヤ株式会社	東京都 千代田区	3,851,032	各種コンベヤ及びその付帯設備の設計、製作、販売、並びに関連工事の施工等	(被所有) 直接 16.9％	工事受注売上 役員の兼任	立体駐車場関連事業の受注等	87,024	受取手形 売掛金	91,948 621

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。

（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	豊栄実業 株式会社	東京都 豊島区	27,000	保険の販売代理店等、リース業	(被所有) 直接 0.4％	建物管理業務委託等 役員の兼任	業務委託料支払等	10,186	－	－
	株式会社エスココーポレーション	岡山県 岡山市	49,960	環境エネルギー事業 電気工事事業	－	太陽光関連売上	太陽光発電部材売上	37,460	売掛金	25,498
	コンピュートロン株式会社	東京都 中央区	98,000	ソフトウェア開発業	(被所有) 直接 1.2％	情報システム開発・導入管理の委託 役員の兼任	情報システム開発費用、導入サポート保守費用等	91,598	未払金	20,994
	株式会社テクノ・セブン	東京都 世田谷区	100,000	コンピュータソフトウェアの開発、販売	(被所有) 直接 2.4％	建物原状回復工事施工 役員の兼任	建物原状回復工事売上等	15,700	－	－
	株式会社サイプレイス・ソリューションズ	東京都 中央区	100,000	ソフトウェア開発業 人材派遣業	(被所有) 直接 0.3％	業務委託等 役員の兼任	業務委託等フロー作成データベース化	15,408	買掛金 未払金	1,562 429

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。

（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	203.23円	188.31円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	9.79円	△23.47円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	111,473	△267,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	111,473	△267,332
期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,740,000	2,580,000	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,518	2,740	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	11,435	3,779	－	2021年～2023年
合計	2,756,953	2,586,520	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．短期借入金、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,580,000	－	－	－	－	－
リース債務	2,740	2,261	867	650	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,096,887	3,302,386	5,004,194	8,988,813
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△225,450	△153,195	△108,344	△173,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△228,156	△203,089	△160,943	△267,332
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△20.03	△17.83	△14.13	△23.47

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△20.03	2.20	3.70	△9.34