当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済活動の急速な減退の影響から極めて厳しい状況で推移し、緊急事態宣言の全面解除を機に経済活動が再開し始め、景気動向の一部に持ち直し感は見られましたものの、第２波の影響により企業収益の減少や雇用・所得環境の悪化などが継続している状況にあり、引き続き先行きは不透明な状況で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、同感染症の感染拡大に終息が見られないことから、企業活動が制限されることや、海外経済悪化の影響から内外需ともに落ち込み、今後につきましても厳しい状況が予想されます。
このような中で、当社はいち早く一部にテレワークを導入、さらにweb会議システムを有効活用し、企業活動（顧客に対する営業及び工事施工の工程会議など）を停滞させることなく、効率的に運用してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、将来の事業成長のための生産性・収益性の向上及び業務効率化をめざしたITシステムの導入、ならびに生産設備投資、開発投資、環境整備投資を積極的に実施しております。
また、当社グループは顧客ニーズを捉えた「提案型営業」を積極的に展開するとともに、「現場主義」を徹底しており、そのうえで人材の増強、関連企業や業界団体からの情報収集、顧客基盤の深耕・拡充に鋭意努めてまいりました。これに加えて、人材育成・教育訓練を重視して、営業力・技術力の強化のための積極的な人材投資、スキルアップのための講習・研修会等の実施に取り組み、新市場・新分野への進出や開拓に積極的にチャレンジするとともに、当社グループを挙げ事業成長と収益力の向上を目指して邁進してまいります。
産業機械関連事業は施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にありますが、一方でコロナ禍でのプラント工事現場等において感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増につながりました。
環境関連事業の太陽光ビジネスでは、太陽光発電所のディベロップ投資案件につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、需要投資家の投資マインドが減退した影響で、前期の販売予定に遅れが生じましたが、第１四半期よりこれらの販売は回復基調にあり、今後もディベロップ投資案件の販売促進に有用なスキーム等を検討しながら販売に注力してまいります。また、環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ・寒さ対策への提案型営業を推進し、受注は増加傾向にあります。
この結果、当社グループの連結売上高は、大型プラント案件等の工事進行基準適用売上高を含め6,279百万円（前年同四半期比90.1％増）と大幅に伸長いたしました。また、損益面に関しましては、営業利益11百万円（前年同四半期は営業損失155百万円）、経常利益15百万円（前年同四半期は経常損失153百万円）となり、最終損益は旧越谷工場の譲渡による固定資産売却益231百万円の計上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
産業機械関連事業
当社は食品生産業界をはじめ生活必需品関連の設備に携わる機械やプラントエンジニアリングが主力のため急激な経済環境の変化にも影響が少ないことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の業績に与える影響は少ないものと推察されます。
プラント事業は、「飼料」業界におきまして、スクラップアンドビルトの観点から各工場の集約や効率化のための需要が継続しており、この傾向は数年続くものと予想されますので、人材育成と技術力の向上を図りながら受注拡大を行ってまいります。
また、プラント工事における建設資材の加工の遅れや部材等の不足に対応して、資材の早期発注等の諸施策を実施するなど、収益に影響をもたらす工程遅れが生じないよう鋭意努めております。さらには、プラントエンジニアリングシステムを刷新し、工程管理及び予算管理をより厳格に実施することにより、最大利益を追求してまいります。
また、コロナ禍の中で、工事現場等において感染予防対策や安全対策への費用も嵩むところではありますが、大型プラント案件の西日本飼料株式会社から受注の飼料プラント工事、ホクレンくみあい飼料株式会社とホクレンくみあい・雪印飼料株式会社から受注の飼料設備及び新工場新設工事は、順調に進捗しております。
産業機械メーカー事業は、「製粉」業界におきまして、小麦製粉関連工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の営業を積極的に行っております。さらには、予備ロールの販売とロールの目立て修理等のメンテナンス業務の受注に注力してまいりました。
また、子会社 株式会社柳原製粉機は同社の得意とするそば業界向けや健康食品分野、６次産業化向けに製粉機などの販売展開をしており、石臼製粉機では従来のそば用に加え新たに抹茶用石臼製粉機を開発しております。なお、当社は2020年10月１日付で柳原事業所を開設いたしました。これは未曾有の災害に備えたＢＣＰ（事業継続対策）として２拠点での生産体制の確立、ならびに当社グループの全体の販売体制の強化を図るものであります。
「産業」におきましては、解凍機、開袋機等の販売拡大が期待される製品の販売促進に努めております。さらに、開袋機につきましては、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売展開をするとともに、食品関連以外の化学品や薬品関連等の幅広い分野への水平展開を推進してまいります。
また、製粉・飼料プラントのAI・IoT化については、稼働中のプラント機器から予知保全や省力化につながるビッグデータを収集中で、既に機器の不具合や部品交換時期の予知を行うなどの成果も上げており、ビジネス化に注力し、同ビジネスを早期に販売展開をすべく鋭意努めてまいります。
また、海外事業では、中国現地法人の子会社 明治機械（徳州）有限公司では、ロールの国内外販売の強化のほか、同子会社を通じて、東南アジアや東アジアにおいて既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援の強化、飼料プラントの受注を目指すとともに、コロナ感染症の感染拡大終息後の今後の展開として、機器類では需要の急増している開袋機や近年の日本食ブームに乗ったそば・小麦等の石臼製粉機などの販売強化を行ってまいります。
この結果、産業機械関連事業の売上高は5,403百万円（前年同四半期159.4％増）となりました。収益面につきましては、営業利益１百万円（前年同四半期は営業損失136百万円）となりました。
環境関連事業
太陽光発電事業は、今般のコロナ禍での投資マインドの減退から、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売事業より、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたＥＰＣ事業への方向転換に注力しております。
また、超軽量架台「エスノンホール」は、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備においても当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工によりその施工を可能にするものであり、2019年12月にその接着工法の品質性能試験結果が公表されたことにより、この工法をフルに活用した提案型営業を積極的に推進しております。
さらに、企業活動等の消費電力を再生エネルギーで100％賄うというニーズ「RE100」の展開として、CO2削減にも配慮した工場・プラント施設や倉庫にとどまらず、学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、幅広いニーズにおけるソリューションを提案してまいります。
環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品として「遮熱塗料」の販売施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策として同遮熱塗料の販売施工を展開しており、畜産分野では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注目されています。
当第２四半期には、ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社の長崎工場(全塗装面積約4,000㎡)向けの遮熱塗料施工を実施し完了しております。現在、さらなる受注拡大を目指すべく、ＪＡ全農グループと共同で関連する２工場向けに遮熱塗料のテスト施工し、その効果の検証を進めており、今後ＪＡ全農グループの関連各社を中心に、遮熱塗料の効果をＰＲしながら、受注獲得に向けた営業活動を推進してまいります。
さらに、同遮熱塗料の用途拡大を検討中であり、遮熱塗料としての機能の有効性をアピールして、その拡販に努めてまいります。
バルクハンドリングエンジニアリング事業では、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。このほか、これまで当社が産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業においても、その技術を応用した営業展開を推進しております。
この結果、環境関連事業の売上高は861百万円（前年同四半期比28.5％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は14百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、営業利益は４百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
(2)財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、10,187百万円（前連結会計年度末は総資産9,079百万円）と前連結会計年度末より1,107百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,425百万円、前渡金1,003百万円、建物及び構築物141百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金235百万円、商品及び製品316百万円、仕掛品383百万円、土地479百万円等の減少があったことによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債は7,804百万円（前連結会計年度末は負債6,934百万円）と前連結会計年度末より869百万円の増加となりました。これは主に、買掛金415百万円、電子記録債務159百万円、短期借入金210百万円、前受金123百万円が増加したことによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,382百万円（前連結会計年度末は純資産2,144百万円）と前連結会計年度末より238百万円の増加となりました。これは、利益剰余金220百万円、その他有価証券評価差額金24百万円の増加があったことに対し、為替換算調整勘定7百万円の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、2,047百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は1,073百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金160百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が245百万円となり、たな卸資産の減少703百万円、仕入債務の増加575百万円等の収入要因があった一方で、売上債権の増加1,425百万円、大型プラントに係る前渡金1,106百万円の増加等の支出要因があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は646百万円（前年同四半期 投資活動の結果支出した資金は215百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入879百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出187百万円等の支出があったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は150百万円（前年同四半期 財務活動の結果得られた資金850百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加210百万円があったのに対し、配当金の支払57百万円等の支出があったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。