第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,380,328	4,309,015
受取手形及び売掛金	1,768,193	1,684,712
商品及び製品	788,184	338,204
仕掛品	1,528,967	※１ 654,166
原材料及び貯蔵品	50,883	54,738
前払費用	57,008	43,053
前渡金	340,921	404,387
その他	192,188	10,172
貸倒引当金	△5,623	△1,676
流動資産合計	7,101,053	7,496,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	750,025	926,374
減価償却累計額	△528,025	△549,658
建物及び構築物（純額）	221,999	376,716
機械装置及び運搬具	487,495	507,357
減価償却累計額	△457,530	△450,337
機械装置及び運搬具（純額）	29,965	57,019
土地	969,761	490,085
リース資産	45,798	51,645
減価償却累計額	△40,025	△42,333
リース資産（純額）	5,773	9,312
その他	221,451	206,781
減価償却累計額	△98,362	△111,888
その他（純額）	123,088	94,893
有形固定資産合計	1,350,589	1,028,027
無形固定資産
その他	184,379	176,508
無形固定資産合計	184,379	176,508
投資その他の資産
投資有価証券	326,053	442,912
長期未収入金	－	319,558
その他	117,242	96,546
貸倒引当金	－	△319,558
投資その他の資産合計	443,296	539,459
固定資産合計	1,978,265	1,743,995
資産合計	9,079,318	9,240,771

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,031,695	1,902,154
電子記録債務	266,907	547,341
短期借入金	※２ 2,580,000	※２ 2,350,000
リース債務	2,740	4,381
未払法人税等	35,136	41,898
未払費用	21,083	32,948
前受金	2,423,719	2,108,453
賞与引当金	42,091	80,378
工事損失引当金	4,174	322,955
その他	101,303	241,803
流動負債合計	6,508,853	7,632,314
固定負債
リース債務	3,779	5,533
繰延税金負債	164,508	117,387
退職給付に係る負債	209,308	213,400
資産除去債務	19,698	15,970
その他	28,643	37,277
固定負債合計	425,938	389,568
負債合計	6,934,791	8,021,883
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	511,080	△502,721
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,092,898	1,079,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,243	85,456
為替換算調整勘定	50,384	54,335
その他の包括利益累計額合計	51,627	139,791
純資産合計	2,144,526	1,218,888
負債純資産合計	9,079,318	9,240,771

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,988,813	12,949,976
売上原価	※１,※２ 7,766,796	※１,※２ 12,854,838
売上総利益	1,222,016	95,137
販売費及び一般管理費
役員報酬	61,251	53,845
給料及び賞与	335,806	165,071
賞与引当金繰入額	39,096	29,112
貸倒引当金繰入額	△1,248	△3,947
退職給付費用	30,427	14,332
減価償却費	28,926	19,579
賃借料	55,640	24,328
旅費及び交通費	67,451	13,183
その他	499,863	350,035
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,117,214	※３ 665,540
営業利益又は営業損失（△）	104,802	△570,403
営業外収益
受取利息	1,861	4,094
受取配当金	13,089	11,315
投資有価証券売却益	480	1,652
社宅使用料	2,551	5,173
雑収入	6,885	12,226
営業外収益合計	24,868	34,462
営業外費用
支払利息	18,002	15,145
遊休資産諸費用	5,320	－
雑損失	405	14,628
営業外費用合計	23,727	29,773
経常利益又は経常損失（△）	105,942	△565,713
特別利益
固定資産売却益	※４ 629	※４ 231,280
特別利益合計	629	231,280
特別損失
固定資産除却損	※５ 4,139	※５ 5,714
投資有価証券評価損	271,224	－
工事遅延損害金	－	126,000
貸倒引当金繰入額	－	319,558
棚卸資産評価損	－	178,199
120周年記念事業費	－	25,865
その他	4,462	2,673
特別損失合計	279,826	658,012
税金等調整前当期純損失（△）	△173,253	△992,445
法人税、住民税及び事業税	25,597	48,702
法人税等調整額	68,481	△84,287
法人税等合計	94,078	△35,585
当期純損失（△）	△267,332	△956,860
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△267,332	△956,860

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△267,332	△956,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152,083	84,213
為替換算調整勘定	△9,097	3,950
その他の包括利益合計	※ 142,986	※ 88,163
包括利益	△124,345	△868,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△124,345	△868,696
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,414,059	176,700	823,966	△8,941	2,405,784
当期変動額
剰余金の配当			△45,553		△45,553
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△267,332		△267,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△312,885	-	△312,885
当期末残高	1,414,059	176,700	511,080	△8,941	2,092,898

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△150,840	59,481	△91,358	2,314,426
当期変動額
剰余金の配当				△45,553
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△267,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	152,083	△9,097	142,986	142,986
当期変動額合計	152,083	△9,097	142,986	△169,899
当期末残高	1,243	50,384	51,627	2,144,526

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,414,059	176,700	511,080	△8,941	2,092,898
当期変動額
剰余金の配当			△56,942		△56,942
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△956,860		△956,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,013,802	-	△1,013,802
当期末残高	1,414,059	176,700	△502,721	△8,941	1,079,096

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,243	50,384	51,627	2,144,526
当期変動額
剰余金の配当				△56,942
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△956,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84,213	3,950	88,163	88,163
当期変動額合計	84,213	3,950	88,163	△925,638
当期末残高	85,456	54,335	139,791	1,218,888

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△173,253	△992,445
減価償却費	52,878	77,107
のれん償却額	1,002	1,002
工事遅延損害金	－	126,000
固定資産売却損益（△は益）	△629	△231,280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,029	315,611
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,893	38,287
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,159	318,780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,167	4,092
受取利息及び受取配当金	△14,950	△15,409
支払利息	18,002	15,145
投資有価証券売却損益（△は益）	△480	△1,652
投資有価証券評価損	271,224	-
売上債権の増減額（△は増加）	549,996	83,482
たな卸資産の増減額（△は増加）	307,738	1,321,973
前受金の増減額（△は減少）	825,583	△262,229
仕入債務の増減額（△は減少）	△494,677	1,150,322
未払消費税等の増減額（△は減少）	182,837	△2,910
前渡金の増減額（△は増加）	△41,225	△164,938
その他	△204,108	△115,870
小計	1,241,008	1,665,068
利息及び配当金の受取額	14,957	15,409
利息の支払額	△18,908	△13,872
法人税等の支払額	31,936	△38,408
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,268,993	1,628,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53,678	△700
定期預金の払戻による収入	53,677	53,849
投資有価証券の取得による支出	△65,773	△4,126
投資有価証券の売却による収入	68,540	10,300
有形固定資産の取得による支出	△263,652	△279,115
有形固定資産の売却による収入	51,736	865,681
無形固定資産の取得による支出	△94,270	△30,574
その他	△75,887	△26,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△379,308	589,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△160,000	△230,000
リース債務の返済による支出	△4,115	△1,297
配当金の支払額	△44,769	△57,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208,884	△288,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,097	5,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	678,702	1,933,566
現金及び現金同等物の期首残高	1,649,106	2,327,809
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,327,809	※ 4,261,375

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

明治機械（徳州）有限公司

株式会社柳原製粉機

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社・在外連結子会社１社　定額法を採用しております。

国内連結子会社１社　建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ９～50年

機械装置及び運搬具　12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を

計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準

(イ) 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ) その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

　なお、当社グループは、新型コロナウィルス感染症の影響を受けておりますが、翌連結会計年度もこの影響は続くことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。但し、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基　準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計　基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　時価の算定に関する会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」及び「工事損失引当金の増減額（△は減少）」、並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△200,578千円のうち、△629千円は「固定資産売却損益（△は益）」、4,159千円は「工事損失引当金の増減額（△は減少）」として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△24,150千円のうち、51,736千円は「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

　当社は、2020年４月1日付の経営組織体制変更に伴い、この結果、主に営業施工部門及び営業技術部門に係る費用は、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価等として処理することといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。両建てで表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仕掛品	－千円	6,229千円
計	－	6,229

※２　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	3,830,000千円	3,750,000千円
借入実行残高	2,560,000	2,350,000
差引額	1,270,000	1,400,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
2,399千円	9,883千円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
4,174千円	322,955千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
4,388千円	5,246千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－千円	231,280千円
その他	629	－
計	629	231,280

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	4,113千円	881千円
建設仮勘定	－	3,295
その他	26	1,537
計	4,139	5,714

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△118,110千円	123,032千円
組替調整額	270,743	△1,652
税効果調整前	152,632	121,379
税効果額	△548	△37,166
その他有価証券評価差額金	152,083	84,213
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,097	3,950
為替換算調整勘定	△9,097	3,950
その他の包括利益合計	142,986	88,163

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,402,636	－	－	11,402,636
合計	11,402,636	－	－	11,402,636
自己株式
普通株式	14,200	－	－	14,200
合計	14,200	－	－	14,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,553	利益剰余金	4	2019年３月31日	2019年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	56,942	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,402,636	－	－	11,402,636
合計	11,402,636	－	－	11,402,636
自己株式
普通株式	14,200	－	－	14,200
合計	14,200	－	－	14,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	56,942	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,380,328	千円	4,309,015	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△52,519		△47,640
現金及び現金同等物	2,327,809		4,261,375

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として産業機械関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①現金及び預金	2,380,328	2,380,328	－
②受取手形及び売掛金	1,768,193	1,768,193	－
③投資有価証券	326,053	326,053	－
①支払手形及び買掛金	(1,031,695)	(1,031,695)	－
②電子記録債務	(266,907)	(266,907)	－
③短期借入金	(2,580,000)	(2,580,000)	－
④リース債務（流動負債）	(2,740)	(2,721)	△19
⑤未払法人税等	(35,136)	(35,136)	－
⑥未払費用	(21,083)	(21,083)	－
⑦リース債務（固定負債）	(3,779)	(3,689)	△90

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①現金及び預金	4,309,015	4,309,615	－
②受取手形及び売掛金	1,684,712	1,684,712	－
③投資有価証券	442,912	442,912	－
④長期未収入金	319,558
貸倒引当金(*2)	△319,558
	－	－	－
①支払手形及び買掛金	(1,902,154)	(1,902,154)	－
②電子記録債務	(547,311)	(547,341)	－
③短期借入金	(2,350,000)	(2,350,000)	－
④リース債務（流動負債）	(4,381)	(4,352)	△28
⑤未払法人税等	(41,898)	(41,898)	－
⑥未払費用	(32,948)	(32,948)	－
⑦リース債務（固定負債）	(5,533)	(5,406)	△127

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

④長期未収入金

長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、⑤未払法人税等、⑥未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③短期借入金、④リース債務（流動負債）、⑦リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	2,380,328	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,768,193	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	4,309,015	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,684,712	－	－	－

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

（注３）短期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,580,000	－	－	－	－	－
リース債務	2,740	2,261	867	650	－	－
合計	2,582,740	2,261	867	650	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	4,381	2,789	2,066	638	39	－
合計	2,354,381	2,789	2,066	638	39	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	75,108	16,224	58,884
	小計	75,108	16,224	58,884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	250,945	308,036	△57,091
	小計	250,945	308,036	△57,091
合計		326,053	324,260	1,792

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	347,681	188,086	159,595
	小計	347,681	188,086	159,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	95,231	131,654	△36,423
	小計	95,231	131,654	△36,423
合計		442,912	319,740	123,172

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却損益の合計額（千円）
株式	68,540	480
合計	68,540	480

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却損益の合計額（千円）
株式	10,300	1,652
合計	10,300	1,652

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券６銘柄について271,224千円（その他有価証券の株式271,224千円）減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	11,137,881千円	11,572,504千円
年金財政計算上の数理債務のと最低責任準備金の額との合計額	21,405,854	21,129,040
差引額	△10,267,973	△9,556,536

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
	1.50％	1.48％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務（前連結会計年度 10,889,478千円、当連結会計年度 9,945,932千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	229,475	千円	209,308	千円
勤務費用	18,793	千円	8,233	千円
退職給付の支払額	△38,960	千円	△4,141	千円
退職給付債務の期末残高	209,308	千円	213,400	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 2020年３月31日		当連結会計年度 2021年３月31日
非積立型制度の退職給付債務	209,308	千円	213,400	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	209,308	千円	213,400	千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	18,793	千円	8,233	千円
簡便法で計算した退職給付費用	18,793	千円	8,233	千円

３．確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7,858千円、当連結会計年度8,206千円であります。

また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度29,072千円、当連結会計年度30,709千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）1	2,143,576千円		2,143,578千円
退職給付に係る負債	64,090		65,343
賞与引当金	12,888		24,611
貸倒引当金	1,721		98,361
工事損失引当金	1,278		98,889
減損損失	192,265		188,227
その他	125,140		211,779
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,540,961 △2,143,576 △397,384		2,830,791 △2,143,578 △687,212
評価性引当額	△2,540,961		△2,830,791
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△548		△37,715
固定資産圧縮積立金	－		△79,672
土地評価益	△163,959		－
繰延税金負債合計	△164,508		△117,387
繰延税金資産（負債）の純額	△164,508		△117,387

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	－	738,072	203,188	1,176,493	3,335	22,486	2,143,576
評価性引当額	－	△738,072	△203,188	△1,176,493	△3,335	△22,486	△2,143,576
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	731,903	203,188	1,176,493	3,335	3,049	25,607	2,143,578
評価性引当額	△731,903	△203,188	△1,176,493	△3,335	△3,049	△25,607	△2,143,578
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率を2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	19,698千円	19,698千円
資産除去債務の履行による減少額	－	3,728
期末残高	19,698	15,970

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,694千円（賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,044千円（賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	743,048	728,530
	期中増減額	△14,517	△410,256
	期末残高	728,530	318,274
期末時価		1,255,617	465,991

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少は、土地(旧越谷工場)の譲渡であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	製品及びサービス
産業機械関連事業	プラント事業 産業機械メーカー事業 海外事業	プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事） 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換） 海外プラント工場建設、ロール製造・販売
環境関連事業	太陽光発電 環境資材 バルクハンドリング	太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ 環境資材の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工
不動産関連事業	ビルの賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	産業機械 関連事業	環境関 連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,273,623	1,685,849	29,340	8,988,813	-	8,988,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,273,623	1,685,849	29,340	8,988,813	-	8,988,813
セグメント利益又は 損失（△）	159,369	△71,261	16,694	104,802	-	104,802
セグメント資産	5,293,419	2,669,859	738,104	8,701,383	377,934	9,079,318
その他の項目
減価償却費	52,326	146	405	52,878	-	52,878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	343,113	9,150	4,931	357,194	-	357,194

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	連結 財務諸表 計上額
	産業機械 関連事業	環境関 連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,785,909	2,131,690	32,376	12,949,976	-	12,949,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	10,785,909	2,131,690	32,376	12,949,976	-	12,949,976
セグメント利益又は 損失（△）	△657,730	93,372	△6,044	△570,403	-	△570,403
セグメント資産	6,605,381	1,748,356	328,892	8,682,631	558,140	9,240,771
その他の項目
減価償却費	71,546	1,612	3,948	77,107	-	77,107
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	301,642	2,759	12,753	317,154	-	317,154

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
西日本飼料株式会社	2,343,733	産業機械関連事業
ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社	996,018	産業機械関連事業

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
ホクレンくみあい飼料株式会社、 ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社	4,579,095	産業機械関連事業
沖縄県飼料施設利用事業協同組合	1,830,000	産業機械関連事業
西日本飼料株式会社	1,346,496	産業機械関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	豊栄実業 株式会社	東京都 豊島区	27,000	保険の販売代理店等、リース業	(被所有) 直接 0.4％	建物管理業務委託等 役員の兼任	業務委託料支払等	10,186	－	－
	株式会社エスココーポレーション	岡山県 岡山市	49,960	環境エネルギー事業 電気工事事業	－	太陽光関連売上	太陽光発電部材売上	37,460	売掛金	25,498
	コンピュートロン株式会社	東京都 中央区	98,000	ソフトウェア開発業	(被所有) 直接 1.2％	情報システム開発・導入管理の委託 役員の兼任	情報システム開発費用、導入サポート保守費用等	91,598	未払金	20,994
	株式会社テクノ・セブン	東京都 世田谷区	100,000	コンピュータソフトウェアの開発、販売	(被所有) 直接 2.4％	建物原状回復工事施工 役員の兼任	建物原状回復工事売上等	15,700	－	－
	株式会社サイプレイス・ソリューションズ	東京都 中央区	100,000	ソフトウェア開発業 人材派遣業	(被所有) 直接 0.3％	業務委託等 役員の兼任	業務委託等フロー作成データベース化	15,408	買掛金 未払金	1,562 429

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。

（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	コンピュートロン株式会社	東京都 中央区	98,000	ソフトウェア開発業	(被所有) 直接 1.2％	情報システム開発・導入管理の委託 役員の兼任	情報システム開発費用、導入サポート保守費用等	45,385	未払金	1,870
	株式会社サイプレイス・ソリューションズ	東京都 中央区	100,000	ソフトウェア開発業 人材派遣業	(被所有) 直接 0.3％	業務委託等 役員の兼任	業務委託等フロー作成データベース化	18,039	買掛金	1,573

(注)１．取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。

（２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ＴＣＳホールディングス株式会社（非上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	188.31円	107.03円
１株当たり当期純損失（△）	△23.47円	△84.02円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△267,332	△956,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△267,332	△956,860
期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（重要な後発事象）

当社足利事業所の土地一部収用について

　当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、栃木県が実施する「（主）桐生岩舟線（足利市五十部町工区）歩道整備事業」に関わる当社足利事業所の一部土地収用について、「土地売買に関する契約書」を締結することを決議し、同年４月26日付で契約を締結いたしました。

　その結果、翌連結会計年度において引き渡し対象の土地にある建物解体費用等の諸費用を除いた固定資産売却益約279百万円を特別利益に計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,580,000	2,350,000	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,740	4,381	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	3,779	5,533	－	2022年～2025年
合計	2,586,520	2,359,915	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．短期借入金、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	4,381	2,789	2,066	638	39	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,781,824	6,279,002	9,361,382	12,949,976
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	（千円）	5,218	245,987	267,839	△992,445
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,377	277,576	297,103	△956,860
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.30	24.37	26.09	△84.02

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失　（△）	（円）	△0.30	24.67	1.71	△110.11