当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込み、社会・経済活動の急速な減退から極めて厳しい状況で推移し、緊急事態宣言の全面解除後においては、実体経済は一進一退を繰り返しながら緩やかに活力を取り戻したものの、同感染拡大の第２波、第３波の感染再拡大が発生し緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費や企業収益の減少及び雇用・所得環境などの更なる悪化が懸念される状況にあり、先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。
海外においても、同感染拡大により経済は急激な減速に転じました。その後、一旦、同感染拡大の減少が見られた中国では経済は緩やかに回復し、米国においてもやや持ち直しの兆しが見えますが、同感染拡大の収束は見通しが立っておらず、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは新生活様式による感染防止策の徹底は勿論のこと、従業員の安全・健康及び社内外での感染拡大防止を最優先に考えて感染リスクを極力軽減するため、いち早く一部にテレワークを導入、更にｗｅｂ会議システムを有効活用して、企業活動（社内会議や顧客に対する営業及び工事の打合せ等の開催など）を停滞させることなく、効率的な運用を目指してまいりました。
また、当社は2019年に創業120周年を迎え、これを機に「Drive to Innovation」「200年企業への変革」をテーマとして、新たなステージへ向け当社グループ力及び社員力の最大化を目指して各種諸施策に取り組んでまいりました。
具体的には、将来の事業成長のための生産性・収益性の向上及び業務効率化を目指したITシステムの導入、ならびに生産設備、開発、環境整備への各投資を積極的に実施してまいりました。これに加えて、2020年10月1日には柳原事業所（長野県長野市）を開設、これは未曾有の災害に備えるためのＢＣＰ（事業継続対策）として、２拠点での生産体制の確立、ならびに当社グループ全体の販売体制強化を目的としており、同日付で子会社 株式会社柳原製粉機の従業員は開設事業所へ全員転籍となりました。また、本年1月４日には東京事業所を開設し、営業及び管理部門を１フロアーに集約することで、業務を効率的かつ機動的に遂行できる環境を構築するとともに、当社グループ全体の販売管理体制の強化を図ってまいりました。
また、当社グループは、引き続き顧客ニーズを捉えた「提案型営業」を積極的に展開し、「現場主義」を徹底しており、そのための人材の増強・充実に努めるとともに、関連企業や業界諸団体からの情報収集、既存分野の顧客基盤の深耕・拡充に注力してまいりました。更に、人材育成・教育訓練を重視し、営業力・技術力の強化のための積極的な人材投資、個々のスキルアップのための講習・研修等の実施及び参加を行い、これらの諸施策の実施により新市場・新分野への進出や開拓に積極的にチャレンジし、当社グループの総力を挙げ更なる事業成長と収益力の向上を目指して邁進してまいります。
産業機械関連事業は、プラント事業の大型プラント案件が進行中であり、工事進行基準適用により売上高が増加しました。また、プラント施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にある一方で、今般のコロナ禍での工事現場等における感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増となる傾向にあります。
環境関連事業の太陽光ビジネスでは、太陽光発電所のディベロップ投資案件については、前期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要投資家の投資マインドが減退した影響で、売上の期ずれが生じましたが、当期初よりこれらの販売は回復基調にあり、今後もディベロップ投資案件の販売促進に有効な販売手法・スキーム等を検討しつつ、これらの販売に注力してまいります。
環境資材については、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ・寒さ対策として、遮熱塗料の提案型営業を推進し、その受注は着実に増加しております。
この結果、当社グループの業績は連結ベースで、売上高は大型プラント案件等の工事進行基準適用売上高を含め9,361百万円（前年同四半期比87.1％増）と大幅に伸長いたしました。また、損益面に関しましては、営業利益40百万円（前年同四半期は営業損失110百万円）、経常利益51百万円（前年同四半期は経常損失108百万円）となり、最終損益は旧越谷工場の譲渡による固定資産売却益231百万円の計上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しなどのほか、創業120周年の記念事業に係る特別損失等の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
①産業機械関連事業
当社主力の機械やプラントエンジニアリングは、食品生産業界をはじめとした生活必需品関連の設備に携わるものが多く、急激な経済環境の変化にも影響は少ないことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の業績へ与える影響は少ないものと推察されます。
プラント事業では、「飼料」業界においては、引き続き各工場の集約や効率化のための新設・更新プラントの需要が継続しており、当社として人材育成と技術力の向上を図り、これらの受注拡大を目指してまいります。
このような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で工事現場等において、感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増となっておりますが、現状進行中の大型プラント案件については、工程の遅れは今のところ生じておらず、堅調に進捗しております。
コロナ禍においても工程遅れを生じさせない施策として、プラント工事における建設資材の加工の遅れや部材等の不足に対応した資材の早期発注・納入等の諸施策を実施するなど鋭意努めてまいりました。また、プラントエンジニアリングに係るシステムを刷新し、このシステムの実効性を高め、より厳格な工程管理及び予算管理を実施し、今後も最大利益を追求してまいります。
産業機械メーカー事業では、「製粉」業界においては、製粉各メーカーの工場及び機器の老朽化が進んでおり、これに伴う各種機器の更新需要があり、この需要の営業活動を積極的に取り組んでおります。これに加えて、より高い利益が見込める予備ロールの販売とロールの目立て修理等のメンテナンス業務の受注獲得に注力してまいりました。
また、子会社 株式会社柳原製粉機は、同社主力のそば業界や健康食品分野、６次産業化向けに製粉機などの販売を展開しており、石臼製粉機では、従来のそば用のほか、新たに抹茶用の石臼製粉機を開発し、用途拡大も含め営業強化に努めてまいりました。
前述のとおり、当社は2020年10月１日付で柳原事業所を開設、同子会社の従業員全員を同事業所に転籍させることにより、ＢＣＰ対策と当社グループ全体の販売体制強化を図っております。
「その他産業」業界においては、解凍機、自動開袋機等の販売拡大が期待される製品の販売促進に鋭意努めてまいりました。更に、自動開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を展開するほか、食品関連以外の化学品や薬品関連等の幅広い分野への水平展開を推進中であり、今後も当該機器の更なる拡販に注力してまいります。
また、製粉・飼料プラントのAI・IoT化ビジネスについては、既存顧客の稼働中のプラント機器から予知保全や省力化につながるビッグデータを収集しデータベース化、既に機器の不具合や部品交換時期の予知を行うなどの成果も上げており、早期ビジネス化を目指して鋭意取り組んでまいります。
海外事業では、中国現地法人の子会社 明治機械（徳州）有限公司では、ロールの国内外への販売強化のほか、同子会社を通じ受注した既存顧客の中国天津の養魚飼料プラントについては、2020年12月に無事工事が完工いたしました。今後も日本の飼料メーカーの海外進出時におけるプラントエンジニアリング及びその支援を提案し、当該飼料プラントの受注獲得を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束後においては、機器類の中でも需要の急増している自動開袋機、今般の日本食ブームを反映したそば・小麦等の石臼製粉機等の東南アジアや東アジアほかでの販売強化を行ってまいります。
この結果、産業機械関連事業の売上高は7,909百万円（前年同四半期127.3％増）と倍増いたしました。収益面については、営業利益14百万円（前年同四半期は営業損失78百万円）となりました。
②環境関連事業
太陽光発電事業については、今般のコロナ禍の影響を受けて投資マインドの減退から、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売事業からカーボンフリー・ソリューションの提供を中心としたＥＰＣ事業への事業転換に取り組んでおります。
また、超軽量架台「エスノンホール」は、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備でも、当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工によりその施工設置を可能にするものであり、この工法を積極的にＰＲするかたちで、提案型営業を推進してまいりました。
更に、企業活動等の消費電力を再生エネルギーで100％賄うというニーズ「RE100」に応えた展開として、CO2削減に配慮した工場・プラント施設や倉庫にとどまらず、学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案をするなど、幅広く多様なニーズに対応したソリューションを提案し、この事業での躍進を目指してまいります。
環境資材は、現状既存顧客の飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品として、遮熱（暑さ・寒さ）対策のほか、除菌・消臭・防音などにも効果のある「高機能遮熱塗料」の販売施工を行っております。畜産・農業分野において、猛暑対策として同遮熱塗料の販売施工を展開しており、特に畜産分野では育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注目されています。また、ＪＡ全農グループの協力のもと関連する２工場（ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社長崎工場、ＪＡ西日本くみあい飼料株式会社倉敷工場）への同遮熱塗料の試験施工を実施し、施工後の温度データを収集してその効果を検証した結果、遮熱効果の実証を得ています。
今後もＪＡ全農グループの協力のもと同グループの関連各社を中心に、遮熱塗料の効果をＰＲしながら更なる受注拡大を目指して、営業活動を推進してまいります。
また、同遮熱塗料の用途拡大などの情報を関連する諸団体等から入手するなど、この遮熱塗料の特性を活かした用途拡大を検討中であり、今後も機能の有効性を強くアピールし拡販に努めてまいります。
バルクハンドリングエンジニアリング事業では、バイオマス発電所等の受注活動を展開しており、当第３四半期に１案件が受注契約に至っております。また、この事業においては、これまで当社が産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、今後もその技術を応用した営業展開を推進してまいります。
この結果、環境関連事業の売上高は1,430百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）となりました。
③不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は21百万円（前年同四半期比４％減）となり、営業利益は４百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。
本年１月４日の東京事業所開設に伴い、本社ビルの空きスペースへの新規テナント募集に注力しており、これによる収益増加が望めます。
(2) 財政状態の状況
資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、10,307百万円（前連結会計年度末は総資産9,079百万円）と前連結会計年度末より1,228百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金616百万円、受取手形及び売掛金1,243百万円、前渡金496百万円、建物及び構築物150百万円等の増加があったことに対し、商品及び製品429百万円、仕掛品389百万円、土地479百万円等の減少があったことによるものです。
負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は7,878百万円（前連結会計年度末は負債6,934百万円）と前連結会計年度末より943百万円の増加となりました。これは主に、買掛金227百万円、電子記録債務1,215百万円、短期借入金190百万円等の増加があったことに対し、前受金739百万円、繰延税金負債143百万円等の減少があったことによるものです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,429百万円（前連結会計年度末は純資産2,144百万円）と前連結会計年度末より284百万円の増加となりました。これは、利益剰余金240百万円、その他有価証券評価差額金47百万円の増加があったことに対し、為替換算調整勘定２百万円の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。