当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明は、売上高・営業損益については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼした一方、ワクチン接種の進展など一部で明るい兆しも見えましたが、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、受注済のプラント工事を着実に進行させ、採算管理徹底による収益性向上に努めるとともに、得意先企業・業界団体等から新型コロナウイルス感染再拡大に伴う設備投資計画への影響に関する情報収集を強化することにより、当連結会計年度および将来のプラント工事や各種機械製品の受注強化に努めてまいりました。また、脱炭素社会実現に向けた太陽光発電、環境関連資材の需要を取り込むべく、事業部間の連携による情報収集・顧客へのアプローチをより一層強化していく一方、外部パートナー企業との連携・協働に向けた動きも進めることにより、環境関連事業の一層の基盤拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は1,312百万円（前年同四半期は2,781百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失29百万円（前年同四半期は０百万円の営業利益）、経常損失37百万円（前年同四半期は５百万円の経常利益）となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地収用要請に伴う固定資産売却益284百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を差引き、199百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、環境関連事業において環境プラント（バイオマス発電所等）の設計・施工を「環境事業」として進めてまいりましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、当第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」に変更しており、あわせて当第１四半期連結累計期間比較については、前第１四半期連結累計期間の数値の組替を行っております。
産業機械関連事業
大型プラント工事については、当初計画の工程に基づき、概ね計画どおりに進捗しております。前連結会計年度に刷新した管理システムを活用し、工程管理および予算管理を厳格に行うとともに、鋼材価格上昇、工期遅延防止の対応策として、国内外情勢も踏まえた資材の早期発注等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。また、あわせて営業活動については中小型工事案件の受注および顧客の事業計画、予算策定等の情報収集を強化し、受注獲得に向けた提案活動の推進に鋭意取り組んでおります。また、当社の長年培った粉体技術を応用したバイオマス発電所等のプラント工事の更なる受注および食品業界関連以外の化学製品・薬品業界等への営業展開を推進・強化しております。
産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機用メンキロールの受注が増加しており、今後の更なる需要増に対応すべく適格な工程納期管理を行っております。また、2021年６月１日付で施行された改正食品衛生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、周辺機器も含めた設備提案を行っております。さらに省力化に繋がる開袋機設備の販売促進にも注力し、事業・顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に開袋機等省力化機械の販売強化および粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めるとともに、現地パートナー網構築にも積極的に取り組んでおります。また、中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司では、主にロール製造を行っておりますが、中国国内での予備ロールの需要が旺盛のため、当初計画を上回る販売実績となっております。また、希少金属等の急激な価格上昇に伴う原材料コスト上昇への対応を実施しております。
この結果、産業機械関連事業の売上高は1,265百万円（前年同四半期は2,328百万円）、営業損失25百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。
環境関連事業
太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した提案営業を積極化しており、当社ホームページを通じた新規引き合いも増加傾向にあります。また、当社グループが有する商品・機能・ノウハウを提供することにより、既存顧客、販売パートナーおよび当社グループが各々メリットを享受できるよう連携強化に取り組んでおります。
環境資材では、高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行っておりますが、特に産業機械関連事業部門と連携し、飼料工場、製粉工場向けに作業環境の改善、製品タンク等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果をアピールし、具体的な受注に繋げております。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒さ等から家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。さらに高機能セラミック塗料の効果測定を実施し、大口顧客向けにその実測データを活用した付加価値のある提案を行うことで、全国規模での受注拡大に繋げるべく、活動を継続しております。
この結果、環境関連事業の売上高は34百万円（前年同四半期は446百万円）、営業損失は14百万円（前年同四半期は16百万円の営業利益）となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は12百万円（前年同四半期は７百万円）、営業利益は９百万円（前年同四半期は４百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、8,486百万円（前連結会計年度末は総資産9,240百万円）と前連結会計年度末より754百万円の減少となりました。これは主に、流動資産のその他（未収入金）148百万円、投資有価証券57百万円、前渡金50百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金499百万円、受取手形、売掛金及び契約資産697百万円の減少等があったことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,001百万円（前連結会計年度末は負債8,021百万円）と前連結会計年度末より1,020百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務435百万円、短期借入金500百万円の増加等があったことに対し、支払手形及び買掛金1,642百万円、前受金209百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,484百万円（前連結会計年度末は純資産1,218百万円）と前連結会計年度末より265百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金199百万円、その他有価証券評価差額金39百万円、為替換算調整勘定26百万円が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。