当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明は、売上高・営業損益については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が急増し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が広範な地域に発出され、経済活動に大きな影響を及ぼしました。一方、ワクチン接種の進展など明るい兆しも見られましたが、先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、受注済のプラント工事を着実に進行させ、採算管理徹底による収益性向上に努めるとともに、得意先企業・業界団体等から当連結会計年度及び将来の業界動向をふまえた設備投資計画に関する情報収集を強化することにより、プラント工事や各種機械製品の受注強化に努めてまいりました。また、脱炭素社会実現に向けた環境関連資材等の需要を取り込むべく、事業部間の連携による情報収集・顧客へのアプローチをより一層強化しております。さらに今まで施工した物件から取得した環境負荷削減効果データの実績を用いた提案が奏功し、幅広い顧客から高い評価を受ける等、環境関連事業の一層の販売拡大に取り組んでまいりました。また、さらなる地域密着を目指して営業体制再構築を行うとともに、効率的な営業所配置の見直し等によるコスト削減の検討にも着手しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社の連結売上高は3,219百万円（前年同四半期は6,279百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失69百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）、経常損失87百万円（前年同四半期は15百万円の経常利益）となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地収用要請に伴う固定資産売却益284百万円ほか減損損失40百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を差引き、136百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、環境関連事業において環境プラント（バイオマス発電所等）の設計・施工を「環境事業」として進めてまいりましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」に変更しており、あわせて当第２四半期連結累計期間比較については、前第２四半期連結累計期間の数値の組替を行っております。
産業機械関連事業
大型プラント工事については、計画対比での工事進捗状況をモニタリングするとともに、コロナ対策等の安全・衛生管理にも十分に目配りをしながら取り組んでおり、概ね計画どおりに進捗しております。前連結会計年度に刷新した管理システムを活用し、工事の進捗度合いや経済環境変化等を加味し社内会議を毎月開催する等、工程管理及び予算管理を厳格に行っております。
中小規模設備の新設・更新工事については、顧客・業界動向を踏まえ分析した情報を基に受注獲得に努めるとともに、当連結会計年度末の納期集中に向け、工程・予算管理や工事管理監督者等の人員配置を先行準備しております。
リスク管理の観点からは、鋼材価格上昇や一部電気部品の材料不足による、工期遅延防止の対応策としては、国内外情勢も踏まえた資材の早期発注等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。一方、協力会社とのパートナー関係深化に向け、具体的な取り組みを開始し、連携強化を進めております。さらには、当社の長年培った粉体技術を応用したバイオマス発電所等のプラント工事の更なる受注及び食品業界関連以外の化学製品・薬品業界等への営業展開を推進・強化しております。
産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機用メンキロールの受注がさらに増加し、製造ラインの稼働率は高水準で推移しており、稼働余力を見極めながら、適格な工程納期管理を行っております。さらに足利事業所の機械設備の稼働率を把握するため、IoTを活用した製造ラインの生産性・効率性の向上を進めていくことに着手しました。また、2021年６月１日付で施行された改正食品衛生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、周辺機器も含めた設備提案を行っており、同法に沿った業界別ガイドライン対応機器の受注拡大を推進・強化しております。さらに省力化に繋がる自動開袋機設備の販売促進にも注力し、事業・顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に自動開袋機等省力化機械の販売強化、粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めております。また、台湾での自動開袋機需要の市場調査を進める等、様々なチャネルを通じた現地パートナー企業との連携強化にも積極的に取り組んでおります。
主にロール製造を行う中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司では、中国国内での予備ロールの需要が旺盛のため、当初計画を上回る販売実績が継続する一方、原材料・エネルギーコストが急激に上昇し、販売価格への転嫁やコスト構造の見直し策として希少金属等の急激な価格上昇に伴う代替原材料へのシフト検討を実施しております。
この結果、産業機械関連事業の売上高は3,151百万円（前年同四半期は5,495百万円）、営業損失59百万円（前年同四半期は9百万円の営業損失）となりました。
環境関連事業
高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行う環境資材では、特に産業機械関連事業部門と連携し、飼料・製粉・食品工場向けに作業環境の改善、製品タンク等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果をアピールし、具体的な受注に繋げております。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒さ等から家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。さらに高機能セラミック塗料の環境効果測定を実施し、実測データを活用した付加価値のある提案を行う活動を継続してきた結果、大手顧客より熱中症対策として効果が高いとの評価を受ける等、今後の一層の顧客層拡大が期待されます。
太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した提案営業を積極化しております。また、当社が有する商品・機能・ノウハウを既存顧客を中心に提供してまいります。
この結果、環境関連事業の売上高は42百万円（前年同四半期は769百万円）、営業損失は28百万円（前年同四半期は15百万円の営業利益）となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は25百万円（前年同四半期は14百万円）、営業利益は19百万円（前年同四半期は4百万円の営業利益）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、7,628百万円（前連結会計年度末は総資産9,240百万円）と前連結会計年度末より1,612百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品87百万円、流動資産のその他（未収入金）183百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金894百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,057百万円、前渡金86百万円等の減少があったことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,209百万円（前連結会計年度末は負債8,021百万円）と前連結会計年度末より1,812百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金500百万円が増加したことに対し、支払手形及び買掛金1,248百万円、電子記録債務68百万円、前受金701百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,418百万円（前連結会計年度末は純資産1,218百万円）と前連結会計年度末より199百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金136百万円、その他有価証券評価差額金30百万円、為替換算調整勘定32百万円の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、3,363百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は1,326百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,073百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が156百万円となり、売上債権の減少1,058百万円、前渡金の減少86百万円等の収入要因があった一方で、棚卸資産の増加86百万円、仕入債務の減少1,318百万円、前受金の減少701百万円等の支出要因があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は86百万円（前年同四半期 投資活動の結果得られた資金は646百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入163百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出81百万円、定期預金の預入による支出167百万円等の支出があったためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は497百万円（前年同四半期 財務活動の結果得られた資金150百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加500百万円があったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。