文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
（基本方針）
当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。
また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。
１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。
２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。
３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。
４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。
（２）中長期的な会社の経営戦略
（産業機械関連事業）
食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動が減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。
１．産業機械関連事業の収益力強化
プラント工事請負におきましては、飼料業界において、既存設備の老朽化、コスト競争力強化を目的とした工場の新設・集約等が進行し、市場は拡大傾向が続くと見込まれる一方、鋼材価格等原材料価格、外注費用、国内外における輸送費等の高騰、グローバルなサプライチェーンが進展することにより一旦支障が生じると原材料等が極端に調達しにくくなる状況等への対応が課題であると認識しております。工事案件受注に際しては、従来以上に利益率を重視した選別受注を徹底するとともに、工事期間中は各種リスクをコントロールすべく、リスクの前兆・予兆をモニタリングしていく体制を強化してまいります。
産業機械製造・販売におきましては、取引先における機械設備の老朽化、省力化に繋がる設備機械への投資、法改正に伴う機械需要の増加等により、新規受注機会は増加傾向にあると見込まれます。こうした中、原材料の価格高騰や安定的な調達への対応や、製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・柔軟かつ機動的な人員配置を行い、生産性・効率性の向上を進めていくことが課題と認識しております。集中購買と適正な在庫保有・管理の徹底による原材料コスト抑制、製造ラインにおける設備稼働率を把握するためのIoT導入・活用等を一層進めてまいります。
海外事業につきましては、原材料・エネルギー・輸送費等の高騰への対応、国内事業所にて製造している一部製品の生産シフトの検討、また環境資材販売施工については既存事業とのシナジー効果の追及・創出が課題と認識しております。コスト増加分の販売価格への転嫁、当社内の部署を跨る連携営業やAbalanceグループとの連携強化による販売拡大を進め、顧客へより一層付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。
２．コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社が、企業理念の実現と経営計画の達成、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を果たしていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスをより一層強化していくことが課題であると認識しております。株主、従業員、顧客、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応え、適切に財務・非財務情報を開示し、サステナビリティの課題へ積極的に対応していく等、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
３．専門性の高い人材の育成
役職員の能力、知識は新たな付加価値、アイデアを生む源泉であり、当社の競争力や企業価値を左右することから、人材育成は不断の取り組みが必要であり、より実効性のある運営、取り組みが課題であると認識しております。
当社においては、リーダーシップ研修を通じた次世代リーダー層やマネジメント層の育成、技術の伝承・ＯＪＴ、社内資格制度の整備、外部研修への参加等、個々の役職員の専門性向上、スキルアップを図ってまいります。
４．財政基盤の強化
当社は早期の業績回復・安定化に取り組む中、環境変化にも対応できるような強固な財務基盤を構築・整備し、また各種イベントリスク顕在化にも耐えうる財務の柔軟性を確保していくことが課題であると認識しております。当社といたしましては、今後、保有資産の見直し、借入金削減、効率的な資金繰り運営、減資による各種制度上のメリット追及等に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（産業機械関連事業）
（１）経営成績の変動要因
産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、飼料・製粉業界は成熟したニッチな産業であり、大型飼料プラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う実行予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注をせざるを得ない環境もあり得ることから、今後の収益の減少要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）業績の季節的変動
当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の３月に偏重する傾向がありますので、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計期間の上半期と下半期の当社グループの業績に著しい相違が生ずることがあります。
（３）為替レート
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）新商品開発力
当社グループの産業機械関連事業におきましては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、その成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）資材価格の変動
産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入価格は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）海外展開
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行いますが、次のような要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止
② 突発的な法律・税制の変更等
③ 為替レートの大幅な変更
④ テロ、内乱、暴動等による政情不安
（７）法的規制
当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（その他）
（１）情報漏洩のリスク
企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の教育と規程に基づく監視体制の強化、更にはハード面を含めた情報セキュリティの強化を図ってまいります。
（２）自然災害や突発的事象発生のリスク
地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、顧客への出荷の停止などサービスの提供ができない恐れがあります。
今般のコロナウイルスの感染拡大の影響については、産業機械関連事業では、プラント工事の業者（建築業者・電気工事業者等）が工事に携われないような状況が長期間生じた場合、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。
（３）人材に関するリスク
必要とする人材（国家資格者等）の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が長期間に及ぶ等、社会経済活動が停滞する状況が続きました。今後についても、同感染症の早期収束は見通しにくく、またグローバルレベルでのサプライチェーン、物流の変調等による原材料の調達長期化や価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻による資源高等の影響も加わり、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社は、受注済の大型プラント工事を着実に進行させ、当連結会計年度末までが工期となる中小型工事及び機械を予定通り完成・納入するとともに、来年度以降のプラント工事や各種機械製品の受注強化を進めてまいりました。また、原材料価格高騰への対応策としての販売価格改定検討、得意先企業・業界団体等から中長期的な設備投資計画に関する情報収集強化等を行ってまいりました。あわせて、更なる地域密着営業の深化、産業関連事業顧客への付加価値のある環境資材の提案力強化、効率化・コスト削減を目的として、営業体制・営業所配置の見直し等の組織再編、主力の足利事業所の設備機械のIoT化等を順次実施してきました。更には、2021年12月には、協力会社とのパートナー関係を強化すべく、明治機械協力会を発足し、今後のビジネス連携強化、課題への相互協力等への取り組みを進めてきました。
また、2022年２月にAbalance株式会社と資本業務提携契約を締結し、中長期的な企業価値向上に向けた新たな布石を打ち出しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
ⅰ資産
資産合計は7,244百万円となり、前連結会計年度末より1,996百万円の減少となりました。これは主に、前渡金276百万円、流動資産のその他（未収入金）158百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金1,646百万円、仕掛品437百万円、受取手形、売掛金及び契約資産341百万円等の減少によるものであります。
ⅱ負債
負債合計は6,105百万円となり、前連結会計年度末より1,916百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務90百万円、長期借入金320百万円等の増加があったことに対し、支払手形及び買掛金1,491百万円、前受金554百万円、工事損失引当金233百万円等の減少によるものであります。
ⅲ純資産
純資産合計は1,139百万円となり、前連結会計年度末より79百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定57百万円の増加と、利益剰余金117百万円、その他有価証券評価差額金20百万円の減少によるものであります。
b. 経営成績
当社の連結売上高は7,591百万円（前期は12,949百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益321百万円（前期は570百万円の営業損失）、2022年３月１日開催の臨時株主総会に係る諸費用211百万円等を営業外費用に計上し、経常利益93百万円（前期は565百万円の経常損失）となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地収用要請に伴う固定資産売却益284百万円、減損損失123百万円、太陽光発電に係る権利案件販売事業撤退に伴う損失330百万円等を計上し、法人税等を差引いた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は117百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失956百万円）となりました。
セグメント毎の経営成績については、次のとおりです。
なお、環境関連事業において環境プラント（バイオマス発電所等）の設計・施工を「環境関連事業」として進めてまいりましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、当連結会計年度より「産業機械関連事業」に変更しております。また、「環境関連事業」として進めておりました「建築資材事業」につきましては、当連結会計年度より「産業機械関連事業」に変更しております。あわせて当連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値の組替を行っております。
〔産業機械関連事業〕
大型プラント工事については、工事の中核となる工程の完了及び残工程の着実な進捗、行政当局との調整に時間を要した案件における工程順番入れ替え対応等により、概ね計画どおりに進捗しております。工事の進捗度合いや経済環境変化等を踏まえ、リスクの予兆や前兆を捉え、先行的・予防的な対応策を打つべく、毎月社内会議を開催する等、継続的かつ厳格に工程管理及び予算管理を行っております。
中小規模設備の新設・更新・修繕工事については、当連結会計年度末までに計画していた案件のほぼ全件を受注したことに加え、当連結会計年度末の駆け込み受注も獲得し、事前に計画した人員配置等も柔軟に見直す等により、納期までの引渡しを完了しました。
リスク管理の観点から、鋼材価格上昇や一部電気部品の材料不足による工期遅延防止の対応策としては、顧客と材料費高騰による影響に関する情報・意見交換を密にし、前倒し発注いただくよう依頼するとともに、販売価格への転嫁の検討を進め、更には国内外情勢も踏まえた資材の早期発注や調達先を海外まで広げる等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。
また、当社と協力会社が相互協力し、強固なパートナー関係を構築・向上させ、諸課題を協働し解決していくことを目的として、2021年12月に明治機械協力会を発足いたしました。
産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機用メンキロールの受注が堅調に推移しました。また、2021年６月１日付で施行された改正食品衛生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、受注も増加傾向にあり、更には周辺機器も含めた設備提案を行い、同法に沿った業界別ガイドライン対応機器の受注拡大を推進・強化しております。更には、省人・省力化に繋がる自動開袋機設備の販売促進にも注力し、また解凍機ニーズを発掘すべく、展示会出展等による顧客拡大に努めております。こうした中、製造ラインの生産性・効率性の向上を進めるべく、足利事業所の機械設備の稼働率を把握するために新たにIoTを導入しました。今後も製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・人員配置を進め、効率化・生産性向上に努めてまいります。
海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に自動開袋機等省力化機械の販売強化、粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めるとともに、台湾での自動開袋機需要、タイ、ベトナム等における解凍機需要についての市場動向調査を始めました。主にロール製造を行う中国現地子会社明治機械（徳州）有限公司では、中国国内での予備ロールの需要が堅調のため、当初計画を上回る販売実績が継続する一方、原材料・輸送費・エネルギーコストの上昇に対応すべく、販売価格への一部転嫁を実施いたしましたが、継続して価格交渉に取り組んでまいります。また国内事業所にて製造しているロール機用ロールを中国へシフトすることについて、価格・品質両面で検討しております。
高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行う環境資材では、飼料・製粉等の食品工場向けに作業環境の改善、製品タンク・サイロ等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果をアピールし、具体的な受注に繋げました。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒さ等から家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。全国の飼料製造会社より、熱中症対策等の職場環境改善策としての提案要請が増加する中、既存事業とのシナジー効果を創出すべく、営業活動を強化しております。
この結果、産業機械関連事業の売上高は7,486百万円（前期は11,809百万円）、営業利益318百万円（前期は526百万円の営業損失）となりました。
〔環境関連事業〕
太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した他社との連携提案営業を積極化しております。なお、2022年３月、当社は、太陽光発電に係る権利案件の販売事業から撤退することといたしました。
この結果、環境関連事業の売上高は53百万円（前期は1,108百万円）、営業損失27百万円（前期は37百万円の営業損失）となりました。
〔不動産関連事業〕
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は51百万円（前期は32百万円）、営業利益は30百万円（前期は６百万円の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は1,935百万円（前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金1,628百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が93百万円となり、棚卸資産の減少額444百万円、売上債権の減少額342百万円、仕入債務の減少額1,404百万円、前受金の減少額554百万円、固定資産売却損益277百万円、前渡金の増加額276百万円、工事損失引当金の減少額233百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金59百万円（前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金は589百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入245百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出98百万円、定期預金の預入による支出222百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は295百万円（前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金288百万円）となりました。
これは主に、長期借入金の借入による増加額320百万円、短期借入金の減少額20百万円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円減少し、2,608百万円となりました。
（資金需要及び財政政策）
当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関11行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
6,687,548 |
△43.95 |
|
環境関連事業 （千円） |
13,805 |
△96.84 |
|
合計 （千円） |
6,701,353 |
△45.82 |
（注）金額は製造原価を表示しております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
受注残高（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
3,915,073 |
△50.38 |
3,797,000 |
△37.55 |
|
環境関連事業 （千円） |
28,868 |
△98.97 |
208,021 |
△84.12 |
|
合計 （千円） |
3,943,942 |
△63.08 |
4,005,020 |
△45.81 |
（注）金額は販売価格を表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
産業機械関連事業（千円） |
7,486,637 |
△36.6 |
|
環境関連事業 （千円） |
53,521 |
△95.2 |
|
不動産関連事業 （千円） |
51,299 |
＋58.4 |
|
合計 （千円） |
7,591,458 |
△41.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ホクレンくみあい飼料株式会社、 ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社 |
4,579,095 |
35.4 |
2,021,234 |
26.6 |
|
沖縄県飼料施設利用事業協同組合 |
1,830,000 |
14.1 |
－ |
－ |
|
西日本飼料株式会社 |
1,346,496 |
10.4 |
－ |
－ |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
（１）資本業務提携契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
明治機械株式会社（当社） |
Abalance株式会社 |
－ |
IT技術、販路・顧客 基盤の連携 |
定めなし |
当社は、2022年２月21日開催の取締役会における決議によりＴＣＳホールディングス株式会社との間の資本業務提携契約を解消しました。概要については次の通りとなります。
（１）資本業務提携解消の理由
2022年２月21日に公表しました「ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携解消に関するお知らせ」において記載したとおり、当社のその他関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社は、Abalance株式会社との間で所有する当社株式の全てを当社普通株式に対する公開買付に応募することについて、2022年２月21日付で応募契約を締結しました。
（２）資本業務提携解消の内容
①解消した資本提携の内容
2022年２月21日に公表しました「ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携解消に関するお知らせ」において記載したとおり、ＴＣＳホールディングス及びＴＣＳホールディングスの共同保有者は保有する当社普通株式3,368,700株のうち、2,897,800株をAbalance株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに応募し売却しました。
②解消した業務提携の内容
当社は、ハード技術・ソフト技術の連携を狙いとした本資本業務提携契約を、2022年３月29日付で解消しました。
当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。
この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額