有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏、公認会計士　山川貴生氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,309,015	2,662,270
受取手形及び売掛金	1,684,712	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,343,480
商品及び製品	338,204	325,045
仕掛品	※１ 654,166	※１ 216,328
原材料及び貯蔵品	54,738	59,715
前払費用	43,053	33,135
前渡金	404,387	680,547
その他	10,172	180,781
貸倒引当金	△1,676	△1,337
流動資産合計	7,496,776	5,499,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	926,374	827,717
減価償却累計額	△549,658	△496,377
建物及び構築物（純額）	376,716	331,339
機械装置及び運搬具	507,357	543,706
減価償却累計額	△450,337	△453,105
機械装置及び運搬具（純額）	57,019	90,601
土地	490,085	475,449
リース資産	51,645	51,642
減価償却累計額	△42,333	△46,262
リース資産（純額）	9,312	5,380
その他	206,781	184,515
減価償却累計額	△111,888	△123,153
その他（純額）	94,893	61,362
有形固定資産合計	1,028,027	964,133
無形固定資産
その他	176,508	76,480
無形固定資産合計	176,508	76,480
投資その他の資産
投資有価証券	442,912	418,219
長期未収入金	319,558	319,558
その他	96,546	285,509
貸倒引当金	△319,558	△319,558
投資その他の資産合計	539,459	703,728
固定資産合計	1,743,995	1,744,342
資産合計	9,240,771	7,244,309

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,902,154	410,704
電子記録債務	547,341	637,532
短期借入金	※２ 2,350,000	※２ 2,330,000
リース債務	4,381	3,013
未払法人税等	41,898	8,936
未払費用	32,948	25,991
前受金	2,108,453	1,554,166
賞与引当金	80,378	57,122
工事損失引当金	322,955	89,670
その他	241,803	279,190
流動負債合計	7,632,314	5,396,328
固定負債
長期借入金	－	320,000
リース債務	5,533	2,670
繰延税金負債	117,387	124,541
退職給付に係る負債	213,400	212,207
資産除去債務	15,970	12,588
その他	37,277	36,812
固定負債合計	389,568	708,820
負債合計	8,021,883	6,105,148
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	100,000
資本剰余金	176,700	1,490,759
利益剰余金	△502,721	△620,147
自己株式	△8,941	△8,946
株主資本合計	1,079,096	961,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,456	65,314
為替換算調整勘定	54,335	112,181
その他の包括利益累計額合計	139,791	177,495
純資産合計	1,218,888	1,139,161
負債純資産合計	9,240,771	7,244,309

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
売上高	12,949,976	※１ 7,591,458
売上原価	※２,※３ 12,854,838	※２,※３ 6,701,383
売上総利益	95,137	890,074
販売費及び一般管理費
役員報酬	53,845	36,750
給料及び賞与	165,071	145,177
賞与引当金繰入額	29,112	21,692
貸倒引当金繰入額	△3,947	△339
退職給付費用	14,332	10,571
減価償却費	19,579	18,565
賃借料	24,328	33,487
旅費及び交通費	13,183	16,309
支払報酬	47,411	60,314
その他	302,624	225,719
販売費及び一般管理費合計	※４ 665,540	※４ 568,248
営業利益又は営業損失（△）	△570,403	321,826
営業外収益
受取利息	4,094	4,762
受取配当金	11,315	10,932
投資有価証券売却益	1,652	2,024
社宅使用料	5,173	7,450
雑収入	12,226	9,701
営業外収益合計	34,462	34,872
営業外費用
支払利息	15,145	14,953
臨時株主総会費用	－	211,666
雑損失	14,628	36,690
営業外費用合計	29,773	263,310
経常利益又は経常損失（△）	△565,713	93,387
特別利益
固定資産売却益	※５ 231,280	※５ 284,075
特別利益合計	231,280	284,075
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 6,587
固定資産除却損	※７ 5,714	※７ 9,638
工事遅延損害金	126,000	－
貸倒引当金繰入額	319,558	－
棚卸資産評価損	178,199	－
120周年記念事業費	25,865	－
減損損失	－	※８ 123,611
事業撤退損	－	※９ 330,997
その他	2,673	－
特別損失合計	658,012	470,835
税金等調整前当期純損失（△）	△992,445	△93,371
法人税、住民税及び事業税	48,702	13,724
法人税等調整額	△84,287	10,329
法人税等合計	△35,585	24,054
当期純損失（△）	△956,860	△117,425
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△956,860	△117,425

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△956,860	△117,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,213	△20,142
為替換算調整勘定	3,950	57,846
その他の包括利益合計	※ 88,163	※ 37,704
包括利益	△868,696	△79,721
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△868,696	△79,721
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,414,059	176,700	511,080	△8,941	2,092,898
当期変動額
剰余金の配当			△56,942		△56,942
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△956,860		△956,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,013,802	-	△1,013,802
当期末残高	1,414,059	176,700	△502,721	△8,941	1,079,096


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,243	50,384	51,627	2,144,526
当期変動額
剰余金の配当				△56,942
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△956,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84,213	3,950	88,163	88,163
当期変動額合計	84,213	3,950	88,163	△925,638
当期末残高	85,456	54,335	139,791	1,218,888

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,414,059	176,700	△502,721	△8,941	1,079,096
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△1,314,059	1,314,059			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△117,425		△117,425
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,314,059	1,314,059	△117,425	△4	△117,430
当期末残高	100,000	1,490,759	△620,147	△8,946	961,665


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	85,456	54,335	139,791	1,218,888
当期変動額
資本金から剰余金への振替				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△117,425
自己株式の取得				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,142	57,846	37,704	37,704
当期変動額合計	△20,142	57,846	37,704	△79,726
当期末残高	65,314	112,181	177,495	1,139,161

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△992,445	△93,371
減価償却費	77,107	122,805
のれん償却額	1,002	1,002
工事遅延損害金	126,000	-
減損損失	-	123,611
固定資産売却損益（△は益）	△231,280	△277,488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	315,611	△339
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,287	△23,256
工事損失引当金の増減額（△は減少）	318,780	△233,284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,092	△1,193
受取利息及び受取配当金	△15,409	△15,695
支払利息	15,145	14,953
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,652	△2,024
売上債権の増減額（△は増加）	83,482	342,439
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,321,973	444,483
前受金の増減額（△は減少）	△262,229	△554,309
仕入債務の増減額（△は減少）	1,150,322	△1,404,255
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,910	436
前渡金の増減額（△は増加）	△164,938	△276,135
その他	△115,870	△94,209
小計	1,665,068	△1,925,830
利息及び配当金の受取額	15,409	15,695
利息の支払額	△13,872	△14,306
法人税等の支払額	△38,408	△10,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,628,196	△1,935,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700	△222,573
定期預金の払戻による収入	53,849	51,363
投資有価証券の取得による支出	△4,126	-
投資有価証券の売却による収入	10,300	3,400
有形固定資産の取得による支出	△279,115	△98,888
有形固定資産の除却による支出	-	△8,192
有形固定資産の売却による収入	865,681	245,193
無形固定資産の取得による支出	△30,574	△30,314
その他	△26,020	802
投資活動によるキャッシュ・フロー	589,293	△59,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△230,000	△20,000
長期借入れによる収入	-	320,000
リース債務の返済による支出	△1,297	△4,230
配当金の支払額	△57,697	△559
自己株式の取得による支出	-	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288,994	295,205
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,071	45,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,933,566	△1,653,285
現金及び現金同等物の期首残高	2,327,809	4,261,375
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,261,375	※ 2,608,090

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

明治機械（徳州）有限公司

株式会社柳原製粉機

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である明治機械（徳州）有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) 棚卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社・在外連結子会社１社　定額法を採用しております。

国内連結子会社１社　建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物９～50年

機械装置及び運搬具　12年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を

計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下とおりであります。

　請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（産業機械関連事業における収益認識について）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

産業機械関連事業において売上高7,486,637千円を計上しております。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの産業機械関連事業のうち請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に推定して適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しています。

　しかしながら、大型案件については、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態が発生し、当年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合があるため、翌年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

　当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用した結果、当連結会計年度の売上高は52,741千円増加し、売上原価は34,579千円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ18,161千円増加し、税金等調整前当期純損失は18,161千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては

記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関連）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払報酬」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた350,035千円は、「支払報酬」47,411千円、「その他」302,624千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。両建てで表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
仕掛品	6,229千円	1,125千円
計	6,229	1,125

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

仕掛品

6,229千円

1,125千円

計

6,229

1,125

※２　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	3,750,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	2,350,000	2,250,000
差引額	1,400,000	900,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

9,883千円

3,372千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
322,955千円	18,781千円

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

322,955千円

18,781千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

5,246千円

18,629千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
土地	231,280千円	282,245千円
その他	－	1,829
計	231,280	284,075

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物	－	6,587千円
計	－	6,587

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

建物

－

6,587千円

計

－

6,587

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物及び構築物	881千円	9,461千円
建設仮勘定	3,295	－
その他	1,537	176
計	5,714	9,638

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県足利市	事務所初期設計費用	建設仮勘定
栃木県足利市	IoTプラットフォーム	ソフトウェア

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしており、また、ソフトウェア勘定に計上していた当社のIoTプラットフォームについても、仕様の見直しにより使用価値がなくなったため減損処理をしております。

なお、減損損失の計上額は、建設仮勘定が40,124千円、ソフトウェアが79,018千円、その他4,467千円となります。

※９　事業撤退損失

太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に伴い発生した損失となります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	123,032千円	△21,293千円
組替調整額	△1,652	△2,024
税効果調整前	121,379	△23,318
税効果額	△37,166	3,175
その他有価証券評価差額金	84,213	△20,142
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,950	57,846
為替換算調整勘定	3,950	57,846
その他の包括利益合計	88,163	37,704

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,402,636	－	－	11,402,636
合計	11,402,636	－	－	11,402,636
自己株式
普通株式	14,200	－	－	14,200
合計	14,200	－	－	14,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	56,942	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

56,942

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,402,636	－	－	11,402,636
合計	11,402,636	－	－	11,402,636
自己株式
普通株式	14,200	16	－	14,216
合計	14,200	16	－	14,216

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）		当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,309,015	千円	2,662,270	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47,640		△54,180
現金及び現金同等物	4,261,375		2,608,090

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として産業機械関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①投資有価証券	442,912	442,912	－
②リース債務（流動負債）	(4,381)	(4,352)	△28
③リース債務（固定負債）	(5,533)	(5,406)	△127

(*1)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
①投資有価証券	418,219	418,219	－
②リース債務（流動負債）	(3,013)	(2,967)	△46
③長期借入金	(320,000)	(313,650)	△6,349
④リース債務（固定負債）	(2,670)	(2,417)	△252

(*1)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	4,309,015	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,684,712	－	－	－

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
現金及び預金	2,662,270	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,343,480	－	－	－

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

（注２）短期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,350,000	－	－	－	－	－
リース債務	4,381	2,789	2,066	638	39	－
合計	2,354,381	2,789	2,066	638	39	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	80,000	80,000	80,000	80,000	80,000	－
リース債務	3,013	2,057	573	39	－	－
合計	2,333,013	82,057	80,573	80,039	80,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	418,219	－	－	418,219
資産計	418,219	－	－	418,219

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	2,967	－	2,967
長期借入金	－	313,650	－	313,650
リース債務（固定負債）	－	2,417	－	2,417
負債計	－	319,034	－	319,034

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　レベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	347,681	188,086	159,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	347,681	188,086	159,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	95,231	131,654	△36,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	95,231	131,654	△36,423
合計		442,912	319,740	123,172

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	319,103	177,945	141,158
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	319,103	177,945	141,158
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	99,115	140,419	△41,304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	99,115	140,419	△41,304
合計		418,219	318,364	99,854

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却損益の合計額（千円）
株式	10,300	1,652
合計	10,300	1,652

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却損益の合計額（千円）
株式	3,400	2,024
合計	3,400	2,024

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度（2020年３月31日現在）	当連結会計年度（2021年３月31日現在）
年金資産の額	11,572,504千円	14,291,744千円
年金財政計算上の数理債務のと最低責任準備金の額との合計額	21,129,040	20,853,622
差引額	△9,556,536	△6,561,878

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度（2020年３月31日現在）	当連結会計年度（2021年３月31日現在）
	1.48％	1.58％

前連結会計年度

（2020年３月31日現在）

当連結会計年度

（2021年３月31日現在）

1.48％

1.58％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務（前連結会計年度 9,945,932千円、当連結会計年度 8,658,177千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	209,308	千円	213,400	千円
勤務費用	8,233	千円	11,147	千円
退職給付の支払額	△4,141	千円	△12,340	千円
退職給付債務の期末残高	213,400	千円	212,207	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 2021年３月31日	当連結会計年度 2022年３月31日
非積立型制度の退職給付債務	213,400	千円	212,207	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	213,400	千円	212,207	千円

前連結会計年度

2021年３月31日

当連結会計年度

2022年３月31日

非積立型制度の退職給付債務

213,400

千円

212,207

千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

213,400

千円

212,207

千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	8,233	千円	11,147	千円
簡便法で計算した退職給付費用	8,233	千円	11,147	千円

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

　勤務費用

8,233

千円

11,147

千円

簡便法で計算した退職給付費用

8,233

千円

11,147

千円

３．確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度8,206千円、当連結会計年度9,394千円であります。

また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度30,709千円、当連結会計年度32,058千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）1	2,143,578千円	1,677,486千円
退職給付に係る負債	65,343	73,402
賞与引当金	24,611	19,758
貸倒引当金	98,361	84,261
工事損失引当金	98,889	31,017
減損損失	188,227	254,746
その他	211,779	272,917
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,830,791 △2,143,578 △687,212	2,413,590 △1,677,486 △736,103
評価性引当額	△2,830,791	△2,413,590
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,715	△34,539
固定資産圧縮積立金	△79,672	△90,001
繰延税金負債合計	△117,387	△124,541
繰延税金資産（負債）の純額	△117,387	△124,541

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金	731,903	203,188	1,176,493	3,335	3,049	25,607	2,143,578
評価性引当額	△731,903	△203,188	△1,176,493	△3,335	△3,049	△25,607	△2,143,578
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金	229,532	1,329,030	3,767	3,445	－	111,710	1,677,486
評価性引当額	△229,532	△1,329,030	△3,767	△3,445	－	△111,710	△1,677,486
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2022年３月に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債が14,294千円増加、その他有価証券評価差額金が3,964千円減少し、法人税等調整額が10,329千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率を2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
期首残高	19,698千円	15,970千円
資産除去債務の履行等による減少額	△3,728	△3,382
期末残高	15,970	12,588

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,044千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,789千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	728,530	318,991
	期中増減額	△410,256	△8,707
	期末残高	318,274	310,284
期末時価		465,991	455,133

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、土地(旧越谷工場)の譲渡であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械関連事業	環境関連事業	不動産関連事業	計
一時点で移転される財又はサービス	2,593,756	53,521	－	2,647,277
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	4,892,881	－	－	4,892,881
顧客との契約から生じる収益	7,486,637	53,521	－	7,540,159
その他の収益	－	－	51,299	51,299
外部顧客への売上	7,486,637	53,521	51,299	7,591,458

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎のなる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報

　契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金または請求したことによって生じた顧客に対する債務であります。

　当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権　受取手形及び売掛金	1,325,410	1,254,173
契約資産	359,302	89,306
契約負債　前受金	2,108,453	1,554,166

②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,969,255千円です。

③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が３ヶ月未満または重要性のない契約について注記の対象に含めておりません。未充足（または部分的に未充足）の履行義務は3,253,588千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	製品及びサービス
産業機械関連事業	プラント事業産業機械メーカー事業環境資材バルクハンドリング海外事業	プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）環境資材の施工・販売バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工海外プラント工場建設、ロール製造・販売
環境関連事業	太陽光発電	太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ
不動産関連事業	ビルの賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。

　　「会計方針の変更」の記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用しており、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「産業機械関連事業」の売上高が52,741千円増加、セグメント利益が18,161千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

事業区分の見直しに伴い、当連結会計年度から「環境関連事業」に含まれていた「バルクハンドリングエンジニアリング事業」及び「建築資材事業」について、それぞれ「産業機械関連事業」へ変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表計上額
	産業機械関連事業	環境関連事業	不動産関連事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	11,809,052	1,108,548	32,376	12,949,976	-	12,949,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	11,809,052	1,108,548	32,376	12,949,976	-	12,949,976
セグメント利益又は損失（△）	△526,705	△37,653	△6,044	△570,403	-	△570,403
セグメント資産	7,293,332	1,060,405	328,892	8,682,631	558,140	9,240,771
その他の項目
減価償却費	71,546	1,612	3,948	77,107	-	77,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301,642	2,759	12,753	317,154	-	317,154

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表計上額
	産業機械関連事業	環境関連事業	不動産関連事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,486,637	53,521	51,299	7,591,458	－	7,591,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,486,637	53,521	51,299	7,591,458	－	7,591,458
セグメント利益又は損失（△）	318,815	△27,778	30,789	321,826	－	321,826
セグメント資産	6,107,935	304,961	327,964	6,740,861	503,448	7,244,309
その他の項目
減価償却費	118,627	783	3,393	122,805	－	122,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	182,799	－	735	183,535	－	183,535

（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
ホクレンくみあい飼料株式会社、ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社	4,579,095	産業機械関連事業
沖縄県飼料施設利用事業協同組合	1,830,000	産業機械関連事業
西日本飼料株式会社	1,346,496	産業機械関連事業

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

（被所有）割合

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度

（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

107.03円

100.03円

１株当たり当期純損失（△）

△84.02円

△10.31円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）	当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△956,860	△117,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△956,860	△117,425
期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（重要な後発事象）

　当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、当社の主要製造拠点である足利事業所に新事務所棟を建設することを決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社足利事業所の事務所棟は平成元年に建設後、主に足利事業所における管理・営業部門の就業スペースとして利用してまいりましたが、近年、経年劣化による老朽化が顕著となり、働く社員が安全に就業できる環境を早急に構築する必要が生じたため、建設することといたしました。

２．設備投資の内容

（１）所在地　栃木県足利市鹿島町1115番地

（２）建設面積　事務所棟　1,326.04㎡

（３）取得価格　約520百万円

内訳（事務所棟　422百万円、外構工事85百万円、解体工事12百万円）

３．設備導入時期

2023年４月下旬（予定）

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該固定資産の取得に係る2023年３月期の業績予想に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,350,000	2,330,000	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,381	3,013	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)	－	320,000	0.79	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	5,533	2,670	－	2023年～2025年
合計	2,359,915	2,665,684	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．短期借入金、リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	80,000	80,000	80,000	80,000	80,000	－
リース債務	3,013	2,057	573	39	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,312,448	3,219,034	5,081,654	7,591,458
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	（千円）	246,230	156,499	210,009	△93,371
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	199,185	136,623	195,395	△117,425
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	17.49	12.00	17.16	△10.31

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失　（△）	（円）	17.49	△5.49	5.16	△27.47

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	コンピュートロン株式会社	東京都中央区	98,000	ソフトウェア開発業	(被所有) 直接 0.2％	業務委託等	導入サポート保守費用等	21,603	－	－
	東京コンピュータサービス株式会社	東京都中央区	100,000	ソフトウェア開発業人材派遣業	(被所有) 直接 0.1％	業務委託等	業務委託等	17,760	－	－
	コムシス株式会社	神奈川県横浜市	100,000	システム開発業	(被所有) 直接 0.1％	業務委託等	機械部品発注開発業務	15,588	－	－