２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,965,095	2,512,057
受取手形	260,213	265,184
売掛金	1,415,707	－
売掛金及び契約資産	－	1,065,598
商品及び製品	314,577	305,672
仕掛品	632,980	185,560
原材料	30,792	24,932
前払費用	43,053	33,135
前渡金	404,211	677,237
その他	9,020	176,210
貸倒引当金	△1,676	△1,337
流動資産合計	7,073,975	5,244,250
固定資産
有形固定資産
建物	370,907	325,198
構築物	2,035	3,271
機械及び装置	34,023	56,265
車両運搬具	20,036	27,102
工具、器具及び備品	67,066	51,525
土地	490,085	475,449
リース資産	4,252	1,859
その他	22,988	6,186
有形固定資産合計	1,011,396	946,858
無形固定資産
ソフトウエア	144,561	46,182
その他	3,906	699
無形固定資産合計	148,468	46,882
投資その他の資産
投資有価証券	442,912	418,219
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	279,828	279,828
長期未収入金	319,558	319,558
その他	45,521	45,013
貸倒引当金	△319,558	△319,558
投資その他の資産合計	798,262	773,060
固定資産合計	1,958,127	1,766,802
資産合計	9,032,102	7,011,052

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	547,341	637,532
買掛金	※１ 1,875,979	※１ 397,767
短期借入金	※２ 2,350,000	※２ 2,330,000
リース債務	2,735	1,342
未払金	※１ 174,874	※１ 212,169
未払費用	30,687	22,057
未払法人税等	10,235	5,648
前受金	2,108,287	1,551,462
預り金	6,195	7,726
賞与引当金	80,378	57,122
工事損失引当金	322,955	89,670
その他	62,686	60,589
流動負債合計	7,572,358	5,373,090
固定負債
長期借入金	－	320,000
リース債務	2,157	815
長期預り金	29,092	29,092
退職給付引当金	213,400	212,207
資産除去債務	15,970	12,588
繰延税金負債	117,387	124,541
その他	8,185	7,720
固定負債合計	386,192	706,965
負債合計	7,958,550	6,080,055
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	100,000
資本剰余金
資本準備金	176,700	176,700
その他資本剰余金	－	1,314,059
資本剰余金合計	176,700	1,490,759
利益剰余金
利益準備金	17,082	17,082
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	180,524	170,194
繰越利益剰余金	△791,330	△903,407
利益剰余金合計	△593,723	△716,130
自己株式	△8,941	△8,946
株主資本合計	988,094	865,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85,456	65,314
評価・換算差額等合計	85,456	65,314
純資産合計	1,073,551	930,997
負債純資産合計	9,032,102	7,011,052

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 12,183,234	7,410,330
売上原価	※１ 12,306,851	※１ 6,553,420
売上総利益又は売上総損失（△）	※１,※２ △123,616	※１,※２ 856,909
販売費及び一般管理費	609,529	538,036
営業利益又は営業損失（△）	△733,145	318,873
営業外収益
受取利息及び配当金	11,353	10,970
投資有価証券売却益	1,652	2,024
その他	13,595	13,904
営業外収益合計	26,601	26,899
営業外費用
支払利息	14,940	14,953
臨時株主総会費用	－	211,666
その他	9,813	31,023
営業外費用合計	24,753	257,644
経常利益又は経常損失（△）	△731,297	88,128
特別利益
固定資産売却益	231,280	284,075
特別利益合計	231,280	284,075
特別損失
固定資産売却損	－	6,587
工事遅延損害金	126,000	－
貸倒引当金繰入額	319,558	－
棚卸資産評価損	178,199	－
120周年記念事業費	25,865	－
減損損失	－	123,611
事業撤退損	－	330,997
その他	8,388	9,638
特別損失合計	658,012	470,835
税引前当期純損失（△）	△1,158,029	△98,630
法人税、住民税及び事業税	17,182	13,446
法人税等調整額	△84,287	10,329
法人税等合計	△67,104	23,776
当期純損失（△）	△1,090,924	△122,407

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,414,059	176,700	176,700	11,388	－	542,755	554,143
当期変動額
剰余金の配当				5,694		△62,636	△56,942
当期純損失（△）						△1,090,924	△1,090,924
固定資産圧縮積立金の積立					180,524	△180,524	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	5,694	180,524	△1,334,085	△1,147,866
当期末残高	1,414,059	176,700	176,700	17,082	180,524	△791,330	△593,723

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,941	2,135,961	1,243	1,243	2,137,205
当期変動額
剰余金の配当		△56,942			△56,942
当期純損失（△）		△1,090,924			△1,090,924
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			84,213	84,213	84,213
当期変動額合計	－	△1,147,866	84,213	84,213	△1,063,653
当期末残高	△8,941	988,094	85,456	85,456	1,073,551

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,414,059	176,700	－	176,700	17,082	180,524	△791,330	△593,723
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△1,314,059		1,314,059	1,314,059
当期純損失（△）							△122,407	△122,407
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△10,329	10,329	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,314,059	－	1,314,059	1,314,059	－	△10,329	△112,077	△122,407
当期末残高	100,000	176,700	1,314,059	1,490,759	17,082	170,194	△903,407	△716,130

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,941	988,094	85,456	85,456	1,073,551
当期変動額
資本金から剰余金への振替					－
当期純損失（△）		△122,407			△122,407
自己株式の取得	△4	△4			△4
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△20,142	△20,142	△20,142
当期変動額合計	△4	△122,411	△20,142	△20,142	△142,554
当期末残高	△8,946	865,683	65,314	65,314	930,997

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が３百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下とおりであります。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（産業機械関連事業における収益認識について）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

産業機械関連事業において売上高7,305,509千円を計上しております。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　産業機械関連事業における収益認識について

当社の産業機械関連事業のうち請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に推定して適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しています。

　しかしながら、大型案件については、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態が発生し、当年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合があるため、翌年度の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

　当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用した結果、当事業年度の売上高は52,741千円増加し、売上原価は34,579千円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ18,161千円増加し、税引前当期純損失は18,161千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組換えは行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の記載の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債務	6,332千円	3,422千円

※２　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	3,750,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	2,350,000	2,250,000
差引額	1,400,000	900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高		25,666千円		－千円
仕入高		98,250千円		29,317千円
その他の取引		7,681千円		37千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬、給料、賞与	201,392千円	174,943千円
賞与引当金繰入額	29,112	21,692
退職給付費用	11,838	10,483
貸倒引当金繰入額	△3,947	△339
減価償却費	13,929	16,710
支払報酬	47,411	60,314

おおよその割合
販売費	16％	21％
一般管理費	84％	79％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	30,000
子会社出資金	279,828

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	30,000
子会社出資金	279,828

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,132,425千円		1,664,497千円
賞与引当金	24,611		19,758
退職給付引当金	65,343		73,402
貸倒引当金	98,361		84,261
投資有価証券評価損	85,789		96,912
子会社出資金評価損	97,400		110,028
減損損失	188,227		254,746
その他	225,665		207,022
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,917,825 △2,132,425 △785,399		2,510,629 △1,664,497 △846,132
評価性引当額	△2,917,825		△2,510,629
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,715		△34,539
固定資産圧縮積立金	△79,672		△90,001
繰延税金負債合計	△117,387		△124,541
繰延税金負債の純額	△117,387		△124,541

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2022年３月に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債が14,294千円増加、その他有価証券評価差額金が3,964千円減少し、法人税等調整額が10,329千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表にて記載をしているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	855,329	16,297	122,530	749,096	423,898	26,568	325,198
構築物	25,866	1,580	-	27,446	24,175	344	3,271
機械及び装置	383,525	36,263	27,532	392,256	335,991	10,206	56,265
車両運搬具	22,642	12,948	-	35,591	8,488	5,882	27,102
工具、器具及び備品	156,677	5,756	6,363 (1,513)	156,069	104,544	19,552	51,525
土地	490,085	900	15,536	475,449	-	-	475,449
リース資産	41,080	-	-	41,080	39,220	2,393	1,859
その他	22,988	57,170	73,972 (40,124)	6,186	-	-	6,186
有形固定資産計	1,998,195	130,917	245,935 (41,637)	1,883,177	936,318	64,947	946,858
無形固定資産
ソフトウェア	191,458	30,094	79,018 (79,018)	142,534	96,351	49,454	46,182
リース資産	10,660	-	-	10,660	10,660	-	-
ソフトウェア仮勘定	-	17,265	17,265	-	-	-	-
その他	6,111	-	2,954 (2,954)	3,156	2,456	251	699
無形固定資産計	208,229	47,360	99,238 (81,973)	156,351	109,468	49,706	46,882

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　２. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　３．「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物の減少の主なものは、足利事業所の土地収用に伴う工場の解体であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	1,676	1,337	1,676	1,337
貸倒引当金（固定）	319,558	-	-	319,558
賞与引当金	80,378	118,605	141,861	57,122
工事損失引当金	322,955	18,781	252,066	89,670

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。