当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明は、売上高・営業損益については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止の発令の影響により、経済活動の抑制を余儀なくされました。今後についても、ワクチン接種の進展に伴い経済回復への兆しが徐々に見られていたものの、新たな変異ウイルス、オミクロン株の発生により新規感染者数は急速に再拡大しており、これに加えて世界的な半導体供給不足の長期化や原材料価格の高騰など、先行きは未だ不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社は、受注済の大型プラント工事を着実に進行させ、当連結会計年度末までが工期となる主に中小型工事の工程管理・人員配置等に目途をつけるとともに、得意先企業・業界団体等から中長期的な業界動向をふまえた設備投資計画に関する情報収集を強化することにより、来年度以降のプラント工事や各種機械製品の受注強化にも努めてまいりました。また、さらなる地域密着営業の深化、産業機械関連事業顧客への付加価値のある環境資材の提案力強化、効率化・コスト削減を目的として、営業体制・営業所配置の見直し等の組織再編を実施いたしました。また、2021年12月には、協力会社とのパートナー関係を強化すべく、明治機械協力会を発足し、連携強化への布石を打ち出しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結売上高は5,081百万円（前年同四半期は9,361百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失16百万円（前年同四半期は40百万円の営業利益）、経常損失33百万円（前年同四半期は51百万円の経常利益）となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地収用要請に伴う固定資産売却益284百万円ほか減損損失40百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を差引き、195百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、環境関連事業において環境プラント（バイオマス発電所等）の設計・施工を「環境事業」として進めてまいりましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、第１四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」に変更しております。また、「環境事業」として進めておりました「建築資材事業」につきましては、当第３四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」に変更しております。あわせて当第３四半期連結累計期間比較については、前第３四半期連結累計期間の数値の組替を行っております。
産業機械関連事業
大型プラント工事については、主たる工事における工場棟引き渡し完了、行政当局との調整に時間を要した案件の工程順番入れ替え対応等により、概ね計画どおりに進捗しております。引き続き工事の進捗度合いや経済環境変化等を加味し社内会議を毎月開催する等、工程管理及び予算管理を厳格に行っております。
中小規模設備の新設・更新・修繕工事については、当連結会計年度末までの納期案件が集中しており、工程・予算管理、工事管理監督者等の人員配置に目途をつけております。引続き当連結会計年度末に向けて受注案件は増加するものと見られます。さらには、当社の長年培った粉体技術を応用した食品業界関連以外への営業展開を検討しております。
リスク管理の観点からは、鋼材価格上昇や一部電気部品の材料不足による工期遅延防止の対応策としては、顧客と材料費高騰による影響に関する情報・意見交換を密にし、前倒し発注いただくよう依頼するとともに、国内外情勢も踏まえた資材の早期発注や調達先を海外まで広げる等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。また、当社と協力会社が相互協力し、強固なパートナー関係を構築・向上させ、諸課題を協働し解決していくことを目的として、12月に明治機械協力会を発足いたしました。
産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機用メンキロールの受注は当連結会計年度分および来年度以降分ともに堅調に積みあがっております。こうした中、製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・人員配置を行うべく、足利事業所の機械設備の稼働率を把握するために新たにIoTを導入し、製造ラインの生産性・効率性の向上を進めております。また、2021年６月１日付で施行された改正食品衛生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、受注も増加傾向にあります。また、周辺機器も含めた設備提案を行っており、同法に沿った業界別ガイドライン対応機器の受注拡大を推進・強化しております。さらに省力化に繋がる自動開袋機設備の販売促進にも注力し、事業・顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に自動開袋機等省力化機械の販売強化、粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めております。また、台湾での自動開袋機需要、タイ、ベトナム等における解凍機需要についての市場動向調査を始めております。主にロール製造を行う中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司では、中国国内での予備ロールの需要が堅調のため、当初計画を上回る販売実績が継続する一方、原材料・輸送費・エネルギーコストの上昇に対応すべく、販売価格への転嫁を実施することを決定しました。また国内事業所にて製造している一部ロールを中国へシフトすることについて、価格・品質両面で検討しています。
高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行う環境資材では、飼料・製粉・食品工場向けに作業環境の改善、製品タンク・サイロ等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果をアピールし、具体的な受注に繋げております。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒さ等から家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。全国の飼料会社より、熱中症対策等の職場環境改善策としての提案要請が増加する中、既存事業とのシナジー効果を創出すべく、営業活動を強化しております。
この結果、産業機械関連事業の売上高は4,993百万円（前年同四半期は8,408百万円）、営業損失21百万円（前年同四半期は46百万円の営業利益）となりました。
環境関連事業
太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した他社との連携提案営業を積極化しております。
この結果、環境関連事業の売上高は49百万円（前年同四半期は931百万円）、営業損失は21百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は38百万円（前年同四半期は21百万円）、営業利益は27百万円（前年同四半期は4百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、9,644百万円（前連結会計年度末は総資産9,240百万円）と前連結会計年度末より403百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金407百万円、仕掛品150百万円、前渡金343百万円、流動資産のその他（未収入金）183百万円等の増加があったことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産840百万円等の減少があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は8,189百万円（前連結会計年度末は負債8,021百万円）と前連結会計年度末より168百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務389百万円、短期借入金500百万円、前受金373百万円等の増加があったことに対し、支払手形及び買掛金733百万円、工事損失引当金191百万円等の減少があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,454百万円（前連結会計年度末は純資産1,218百万円）と前連結会計年度末より235百万円の増加となりました。これは、利益剰余金195百万円、その他有価証券評価差額金３百万円、為替換算調整勘定36百万円の増加があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。