第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏、公認会計士　山川貴生氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,309,015	4,716,749
受取手形及び売掛金	1,684,712	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	843,898
商品及び製品	338,204	326,493
仕掛品	654,166	804,231
原材料及び貯蔵品	54,738	65,611
前払費用	43,053	24,378
前渡金	404,387	747,485
その他	10,172	242,517
貸倒引当金	△1,676	△826
流動資産合計	7,496,776	7,770,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	376,716	341,089
機械装置及び運搬具（純額）	57,019	94,527
土地	490,085	486,616
リース資産（純額）	9,312	6,187
その他（純額）	94,893	67,441
有形固定資産合計	1,028,027	995,862
無形固定資産
その他	176,508	159,044
無形固定資産合計	176,508	159,044
投資その他の資産
投資有価証券	442,912	446,429
長期未収入金	319,558	319,558
その他	96,546	272,730
貸倒引当金	△319,558	△319,558
投資その他の資産合計	539,459	719,160
固定資産合計	1,743,995	1,874,067
資産合計	9,240,771	9,644,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,902,154	1,168,896
電子記録債務	547,341	※ 936,592
短期借入金	2,350,000	2,850,000
リース債務	4,381	3,164
未払法人税等	41,898	11,873
未払費用	32,948	36,866
前受金	2,108,453	2,482,033
賞与引当金	80,378	30,885
工事損失引当金	322,955	131,535
その他	241,803	155,695
流動負債合計	7,632,314	7,807,542
固定負債
リース債務	5,533	3,495
繰延税金負債	117,387	118,885
退職給付に係る負債	213,400	210,151
資産除去債務	15,970	12,588
その他	37,277	37,277
固定負債合計	389,568	382,397
負債合計	8,021,883	8,189,940
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	△502,721	△307,326
自己株式	△8,941	△8,946
株主資本合計	1,079,096	1,274,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,456	88,850
為替換算調整勘定	54,335	91,328
その他の包括利益累計額合計	139,791	180,179
純資産合計	1,218,888	1,454,666
負債純資産合計	9,240,771	9,644,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,361,382	5,081,654
売上原価	8,805,421	4,668,272
売上総利益	555,961	413,382
販売費及び一般管理費	515,638	429,619
営業利益又は営業損失（△）	40,322	△16,237
営業外収益
受取利息	3,898	4,520
受取配当金	10,136	9,345
投資有価証券売却益	－	2,024
社宅使用料	5,173	5,467
その他	6,281	7,360
営業外収益合計	25,490	28,718
営業外費用
支払利息	11,295	11,206
支払手数料	－	14,000
雑損失	3,141	21,039
営業外費用合計	14,437	46,246
経常利益又は経常損失（△）	51,376	△33,765
特別利益
固定資産売却益	231,280	284,075
特別利益合計	231,280	284,075
特別損失
固定資産除却損	2,076	176
120周年記念事業費	12,739	－
減損損失	－	40,124
特別損失合計	14,816	40,301
税金等調整前四半期純利益	267,839	210,009
法人税、住民税及び事業税	134,696	14,613
法人税等調整額	△163,959	－
法人税等合計	△29,263	14,613
四半期純利益	297,103	195,395
親会社株主に帰属する四半期純利益	297,103	195,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	297,103	195,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,192	3,394
為替換算調整勘定	△2,627	36,993
その他の包括利益合計	44,565	40,387
四半期包括利益	341,669	235,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	341,669	235,783
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下の通りであります。

　当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債務	－	千円	326,498	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	57,027千円	94,406千円
のれんの償却額	751千円	751千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	56,942	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,408,884	931,472	21,025	9,361,382	－	9,361,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,408,884	931,472	21,025	9,361,382	－	9,361,382
セグメント利益又は　　セグメント損失（△）	46,873	△11,363	4,812	40,322	－	40,322

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,993,910	49,222	38,522	5,081,654	－	5,081,654
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,993,910	49,222	38,522	5,081,654	－	5,081,654
セグメント利益又は　　セグメント損失（△）	△21,966	△21,836	27,566	△16,237	－	△16,237

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしております。

なお、当該減損損失の計上額は、40,124千円であります。

３．報告セグメントの変更に関する情報

　事業区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間から「環境関連事業」に含まれていた「バルクハンドリン

グエンジニアリング事業」、当第３四半期連結会計期間から「環境関連事業」に含まれていた「建築資材事業

」について、それぞれ「産業機械関連事業」へ変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成

したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,426,575 3,567,334	49,222 －	－ 38,522	1,475,797 3,605,857
顧客との契約から生じる収益	4,993,910	49,222	38,522	5,081,654
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,993,910	49,222	38,522	5,081,654

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	26円09銭	17円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	297,103	195,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益（千円）	297,103	195,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(資本金の額の減少)

　当社は、2022年1月26日開催の取締役会において、2022年３月1日開催予定の株主の請求による臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議する旨の決議をいたしました。

１．資本金の額の減少の目的

　経営戦略の一環として、特定建設業の更新要件（欠損の額が資本金の20％を超えていないこと）を充足し、これに加えて資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売り上げ規模に見合った適切な税制適用を通じて健全な財務内容を維持し、安定的な配当財源の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,314,059,580円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．減少する資本金の額

　当社の資本金の額1,414,059,580円のうち1,314,059,580円を減少いたします。

　その結果，減少後の資本金の額は100,000,000円となります。

４．資本金の減少が効力を生じる日

　2022年３月31日（予定）

５．資本金の額の減少の日程の概要

取締役決議日	2022年１月26日
債権者異議申述公告日	2022年２月21日（予定）
債権者異議申述最終期日	2022年３月22日（予定）
臨時株主総会決議日	2022年３月１日（予定）
資本金の額の減少の効力発生日	2022年３月31日（予定）

６．その他の重要な事項

　本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、業績に与える影響もありません。

２【その他】

該当事項はありません。