当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症状況の落ち着きは見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢を起因とするエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、急激な円安進行等、今後も先行き不透明感の強い状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループにおいて、受注済プラント工事は大型、中小型案件ともにほぼ計画通りに進捗しており、当連結会計年度および中長期的な受注・収益力の強化に向け、高付加価値機能の提供強化、プラント工事のリスク管理高度化に向けた組織再編、取引先の工場集約や統合等に関わる情報収集を実施してきました。産業機械製造分野では、新型コロナウィルス発生以降、参加を見合わせていた業界最大規模の展示会へ出展し、この機会を捉え、顧客ニーズのヒアリングや掘り起こしを行い、また鋼材価格等の上昇を受けた製品・部品の販売価格改定を実施いたしました。2022年2月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、シナジー効果の発現に向け、具体的な取り組みの協議、検討を行っております。
一方、社内ライブラリーを開設することにより、組織全体で専門知識、技術、ノウハウの伝承に継続的に取り組んでいくナレッジマネジメント体制の整備・強化に取り組んでおります。
こうした状況下、当社グループの連結の売上高は1,554百万円（前年同四半期は1,312百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益50百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）、経常利益62百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を差引き、58百万円（前年同四半期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2022年３月31日付のプレスリリース「太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に関するお知らせ」で公表のとおり、環境関連事業からの撤退を取締役会決議しており、これにより当第１四半期より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っております。以後、この変更後のセグメントを用いて業績の発表を行います。
産業機械関連事業
大型プラント工事については、中核となる工程が終了、もしくはピークを越え、ほぼ計画通りに進捗しており、中小型工事についても設計、施工等が順調に進んでおります。環境変化や予兆を捉えた機敏な対応を図るために営業部門とは独立した部署を新設し、リスク管理体制の高度化を進めております。また、取引先である配合飼料・製粉企業においては、経営統合、工場再編・統廃合の流れが更に進展する方向にあり、新たなビジネスチャンスの発掘につなげるべく情報収集を強化しております。
産業機械製造分野は、一般社団法人日本食品機械工業会が主催する業界最大規模の展示会への出展を再開し、既存取引先はもとより新規取引先との省力化対策としての開袋機等の商談や、省力化・省人化と労働安全に関わる情報交換等を行い、今後の受注強化に向けた種まきを行いました。プラント工事と産業機械のワンストップ一体提供という当社の強みを活かし、プラント工事と同様、取引先の工場再編等の動きを新たなビジネス機会の発掘に繋げてまいります。また、鋼材価格等の影響への対策として、製品・部品の販売価格を改定し、収益性確保に努めております。
2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、食に従事する当社顧客に対し、付加価値のある製品・サービスを提供すべく、協働ビジネス領域における潜在ニーズ・顧客層、マーケティング手法等について、具体的な協議、検討を行っております。
また、永続的な人材力の強化に向け、社内に技術ライブラリーを創設し、専門知識、技術、ノウハウを伝承していく組織的な体制を整備し、今後より実効性のある運用を図ってまいります。
この結果、産業機械関連事業の売上高は1,544百万円（前年同四半期は1,299百万円）、営業利益46百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は10百万円（前年同四半期は12百万円）、営業利益は３百万円（前年同四半期は９百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,059百万円（前連結会計年度末は総資産7,244百万円）と前連結会計年度末より2,184百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品80百万円、機械装置及び運搬具180百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金1,498百万円、受取手形、売掛金及び契約資産462百万円、商品及び製品255百万円の減少等があったことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,822百万円（前連結会計年度末は負債6,105百万円）と前連結会計年度末より2,282百万円の減少となりました。これは主に、未払費用79百万円の増加等があったことに対し、前受金888百万円、短期借入金500百万円、電子記録債務441百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,236百万円（前連結会計年度末は純資産1,139百万円）と前連結会計年度末より97百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金774百万円、その他有価証券評価差額金６百万円、為替換算調整勘定33百万円の増加があったことに対し、資本剰余金716百万円の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。